企業と従業員の関係

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級労働基準法第13条・一部無効・基準による

  労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、契約全体が無効となる。

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  解説: 誤りです。労働基準法第13条は、基準に達しない労働条件を定める部分についてのみ無効とし、無効となった部分は同法で定める基準によると定めています。契約全体を無効にすると労働者が職を失いかねないため、足りない部分だけを法の水準に引き上げる仕組みです。労働者を守るという同法の目的が、こ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級労働条件の明示・労働基準法第15条・即時解除

  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

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  解説: 正しい記述です。労働基準法第15条第1項の定めです。賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、省令で定める方法により明示することが求められます。同条第2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級解雇の予告・30日・労働基準法第20条

  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

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  解説: 正しい記述です。労働基準法第20条第1項の定めです。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は例外とされています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級賃金支払の原則・通貨払・労働基準法第24条

  労働基準法において、賃金は労働者の同意があれば、通貨以外のもので支払うことが原則として認められている。

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  解説: 誤りです。労働基準法第24条第1項は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています。通貨以外での支払が認められるのは、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合などに限られ、労働者個人の同意だけでは足りません。あわせて毎月一回以上、一定の期日を定めて…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級法定労働時間・週40時間・労働基準法第32条

  使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。

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  解説: 正しい記述です。労働基準法第32条第1項の定めで、法定労働時間と呼ばれます。同条第2項は、1週間の各日については1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています。週と日の両方に上限があるため、どちらか一方を守れば足りるわけではありません。これを超えて働かせるには第36…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級休憩・45分・労働基準法第34条

  労働基準法において、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない。

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  解説: 誤りです。時間が違います。労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。45分と1時間の境目を取り違えないようにしてください。休憩は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級休憩の自由利用・労働基準法第34条第3項

  使用者は、労働基準法上の休憩時間を労働者に自由に利用させなければならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。労働基準法第34条第3項の定めです。休憩時間は労働から完全に解放される時間であることが必要で、電話番をさせているような場合は休憩を与えたことになりません。同条第2項は一斉に与えることも求めていますが、こちらは過半数組合又は過半数代表者との書面による協定があれば例外…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級休日・毎週1回・労働基準法第35条

  労働基準法において、使用者は労働者に対して毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。

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  解説: 誤りです。回数が違います。労働基準法第35条第1項は、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定めています。同条第2項により、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはこの規定は適用されません。週休2日制は多くの企業で採られていますが、法律上の最低基準は週1回である点を…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級36協定・届出・労働基準法第36条

  使用者は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をすれば、行政官庁への届出をしなくても法定労働時間を超えて労働させることができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。労働基準法第36条第1項は、書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においてと定めており、届出まで必要です。協定を結ぶだけでは足りません。協定の当事者は、過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級割増賃金・60時間・5割以上

  労働基準法において、1か月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間の労働については5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

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  解説: 正しい記述です。労働基準法第37条第1項ただし書の定めです。同項本文は、時間外又は休日の労働について2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上の割増賃金を求めていますが、月60時間を超える部分については5割以上と一段高い率が定められています。長時間労働そのものを抑える狙いが…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級年次有給休暇・6か月・8割以上出勤

  使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。労働基準法第39条第1項の定めです。6か月の継続勤務と8割以上の出勤という二つの要件を満たすことで、最初の年次有給休暇が発生します。同条第2項により、その後は継続勤務年数1年ごとに日数が加算されていきます。要件を満たせば法律上当然に発生するもので、使用者が付与する…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級解雇・客観的に合理的な理由・労働契約法第16条

  労働契約法において、解雇は、使用者が客観的に合理的な理由を示せば、社会通念上の相当性を問わず有効となる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。労働契約法第16条は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすると定めています。合理的な理由と社会通念上の相当性の両方が必要です。労働基準法第20条の予告はあくまで手続の話で、予告をしたからといって…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級労働契約の原則・対等の立場・労働契約法第3条

  労働契約法において、労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとされている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。労働契約法第3条第1項の定めです。同条は続けて、就業の実態に応じた均衡の考慮、仕事と生活の調和への配慮、信義誠実の原則、権利濫用の禁止を掲げています。実際には力関係に差があるからこそ、対等の立場という原則を条文で明示し、以後の個別の規定の解釈の指針としています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級有期労働契約・やむを得ない事由・労働契約法第17条

  使用者は、有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において労働者を解雇することができない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。労働契約法第17条第1項の定めです。期間を定めた以上、その期間は雇用を続けるという約束をしたことになるため、期間の定めのない契約よりも解雇の要件が厳しくなります。同条第2項は、必要以上に短い期間を定めて反復更新することのないよう配慮しなければならないとも定めていま…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級解雇の予告・例外・労働者の責に帰すべき事由

  労働基準法において、解雇の予告が不要となる場合は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に限られる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。労働基準法第20条第1項ただし書は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に加えて、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合も例外としています。二つある例外のうち一方だけを挙げた記述は誤りになります。なお例外にあたるかどうかは行政官庁…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級解雇予告・日数の短縮・労働基準法第20条第2項

  労働基準法において、解雇の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。労働基準法第20条第2項の定めです。たとえば10日分の平均賃金を支払えば、予告期間を20日に短縮できます。予告期間と手当は互いに置き換えられる関係にあり、合わせて30日分に相当することが求められる仕組みです。予告か手当かの二者択一ではない点が要点です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級賃金の控除・書面による協定・労働基準法第24条

  労働基準法において、賃金の一部を控除して支払うためには、使用者が就業規則にその旨を定めれば足りる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。労働基準法第24条第1項ただし書は、法令に別段の定めがある場合か、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合に限って控除を認めています。使用者が一方的に定める就業規則では足りず、…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級休憩・労働時間の途中・労働基準法第34条第1項

  労働基準法において、休憩時間は労働時間の途中に与える必要はなく、始業前又は終業後に与えても差し支えない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。労働基準法第34条第1項は、休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定めています。休憩は連続した労働による疲労を回復させるためのものなので、働く前や働き終えた後に与えても目的を果たしません。同条第3項により自由に利用させることも求められ、電話番をさせている時間は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級労働条件の相違・即時解除・労働基準法第15条

  労働基準法において、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。労働基準法第15条第2項の定めです。聞いていた条件と違う職場に縛りつけられないようにする趣旨です。さらに同条第3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担しなければならないと定めており、遠方から移り住…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級有期労働契約・やむを得ない事由・労働契約法第17条第1項

  労働契約法において、有期労働契約の期間中は、使用者はいかなる場合も労働者を解雇することができない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。労働契約法第17条第1項は、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができないと定めており、やむを得ない事由があれば解雇は可能です。期間の定めのない契約より要件は厳しいものの、絶対に解雇できないわけではありません。「いかなる場合も」という言い切りは条文の内容を超…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級労働基準法第13条・一部無効・基準による

  労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の効力について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第13条の定めです。契約全体を無効にすると労働者が職を失いかねないため、足りない部分だけを法の水準に引き上げる仕組みになっています。労働者を守るという同法の目的が効果の設計に表れており、単に禁止するだけでなく、あるべき内容に置き換えるところまで条文が定めている点が特徴で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級賃金支払の五原則・通貨払・直接払

  労働基準法第24条が定める賃金支払の原則の組合せとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第24条第1項が通貨払、直接払、全額払を、同条第2項が毎月一回以上払と一定期日払を定めています。通貨以外での支払や一部控除には、法令や労働協約の定め、あるいは過半数組合等との書面による協定が必要です。労働者が確実に生活の原資を受け取れるようにするための原則です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級法定労働時間・週40時間・1日8時間

  労働基準法が定める法定労働時間について、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第32条第1項・第2項の定めで、いずれも休憩時間を除いた時間です。週と日の両方に上限があるため、どちらか一方を守れば足りるわけではありません。これを超えて働かせるには、第36条の協定を結び行政官庁に届け出る必要があり、さらに第37条の割増賃金の支払が必要になります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級休憩・45分・1時間

  労働基準法第34条が定める休憩時間について、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第34条第1項の定めです。休憩は労働時間の途中に与える必要があり、始業前や終業後では要件を満たしません。同条第2項は一斉に与えることを求めていますが、過半数組合又は過半数代表者との書面による協定があれば例外が認められます。同条第3項により自由に利用させることも必要です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級休日・毎週1回・4週4日

  労働基準法第35条が定める休日について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第35条第1項・第2項の定めです。週休2日制は多くの企業で採られていますが、法律上の最低基準は週1回です。第2項の例外は変形休日制と呼ばれ、業務の繁閑に応じた運用を可能にするものです。休日に労働させるには第36条の協定と届出が必要で、第37条の割増賃金も生じます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級36協定・書面による協定・届出

  使用者が法定労働時間を超えて労働させ、又は休日に労働させるために必要な手続として、労働基準法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第36条第1項の定めで、いわゆる36協定です。協定を結ぶだけでは足りず、届出まで必要である点が要点です。個人の同意や就業規則の定めでは代替できません。協定では、対象となる労働者の範囲や対象期間などを定めることとされており、際限なく延長できる仕組みではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級割増賃金・2割5分・60時間

  労働基準法第37条が定める割増賃金について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第37条第1項の本文とただし書の定めです。月60時間を超える部分に一段高い率が定められているのは、長時間労働そのものを抑える狙いがあるためです。深夜の労働についても同条に割増しの定めが置かれています。率が場面によって変わるため、どの場面の率かとセットで覚える必要がありま…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級年次有給休暇・6か月・8割以上出勤

  労働基準法第39条が定める年次有給休暇の発生要件として、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第39条第1項の定めで、この二つの要件を満たすと10労働日の有給休暇が発生します。要件を満たせば法律上当然に発生するもので、使用者が付与するかどうかを選べるものではありません。同条第2項により、その後は継続勤務年数1年ごとに日数が加算されていきます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級解雇・権利の濫用・労働契約法第16条

  労働契約法第16条が定める解雇の効力について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働契約法第16条の定めで、解雇権濫用法理を明文化したものです。合理的な理由と社会通念上の相当性の両方が必要です。労働基準法第20条の予告はあくまで手続の話であり、予告や予告手当を済ませても、この要件を満たさない解雇は無効になります。手続と実体を分けて考えることが要点です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級解雇予告・解雇権濫用・手続と実体

  労働基準法第20条の解雇予告と労働契約法第16条の解雇権濫用の関係について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第20条は解雇するときの手続を、労働契約法第16条は解雇そのものが有効かどうかを定めており、対象が異なります。予告や予告手当を済ませたことは手続を守ったにすぎず、解雇の理由が問われる場面では別に判断されます。この二段構えを理解しておくと、実務での判断を誤りにくくなります…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級解雇の予告・例外・労働基準法第20条

  労働基準法第20条が定める解雇の予告の例外として、条文に掲げられているものの組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第20条第1項ただし書の定めです。二つある例外のうち一方だけを挙げた記述は誤りになります。経営の悪化は、これだけで直ちに例外にあたるものではありません。なおこれらの例外にあたるかどうかは行政官庁の認定を受ける必要があり、使用者が自分で判断して省略できるものではありません…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級労働条件の明示・即時解除・労働基準法第15条

  労働基準法第15条が定める労働条件の明示について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第15条第1項・第2項の定めです。賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、省令で定める方法により明示することが求められます。さらに同条第3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級労働契約の原則・対等の立場・労働契約法第3条

  労働契約法第3条が労働契約の原則として掲げている事項に含まれるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働契約法第3条第1項の定めです。同条は続けて、就業の実態に応じた均衡の考慮、仕事と生活の調和への配慮、信義誠実の原則、権利濫用の禁止を掲げています。実際には力関係に差があるからこそ、対等の立場という原則を条文で明示し、以後の個別の規定を解釈するときの指針としています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級有期労働契約・やむを得ない事由・配慮義務

  労働契約法第17条が有期労働契約について定めている内容として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働契約法第17条第1項・第2項の定めです。期間を定めた以上その期間は雇用を続けるという約束をしたことになるため、期間の定めのない契約より解雇の要件が厳しくなります。他方、絶対に解雇できないわけでもありません。短期の契約を繰り返して雇用の不安定を招かないよう、配慮義務も置かれてい…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級賃金の控除・書面による協定・労働基準法第24条

  労働基準法において、賃金の一部を控除して支払うために必要なものとして条文が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第24条第1項ただし書の定めです。使用者が一方的に定める就業規則では足りず、労働者側との協定が必要とされています。賃金は生活の原資であるため、そこから差し引くには集団としての労働者の関与を求めるという設計です。通貨以外での支払には、法令又は労働協約の別段の定めが必要にな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級一斉付与・書面による協定・労働基準法第34条第2項

  労働基準法第34条が定める休憩の一斉付与の原則について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第34条第2項ただし書の定めです。接客業のように全員が同時に休むと業務が成り立たない場面があるため、労働者側との協定を条件に例外が認められています。使用者の判断や個人の同意では足りない点が要点です。なお同条第1項の途中付与と第3項の自由利用には、このような例外は置かれて…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級解雇予告・日数の短縮・平均賃金

  労働基準法第20条において、解雇の予告の日数と平均賃金の支払の関係について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第20条第2項の定めです。たとえば10日分の平均賃金を支払えば予告期間を20日に短縮でき、合わせて30日分に相当することが求められる仕組みです。予告か手当かの二者択一ではありません。なお手続を守っても、労働契約法第16条の要件を欠く解雇は無効になります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級年次有給休暇・10労働日・労働基準法第39条

  労働基準法第39条が定める年次有給休暇の日数について、最初に付与される日数として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第39条第1項の定めです。雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日が与えられます。同条第2項により、その後は6か月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに日数が加算されていきます。継続して、又は分割して取得できる点も条文に明記されて…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級労働時間・休憩・休日

  労働基準法における労働時間、休憩、休日の最低基準の組合せとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第32条、第34条第1項、第35条の定めです。労働時間は週と日の両方に上限があり、休憩は6時間超と8時間超で時間が変わり、休日は毎週1回が原則で4週4日の例外があります。数字が近いものが並ぶため、条文ごとに何の数字かを対応させて覚えることが確実です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級休憩の自由利用・待機・労働基準法第34条第3項

  労働基準法において、休憩時間の自由利用について正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労働基準法第34条第3項の定めです。休憩時間は労働から完全に解放される時間であることが必要で、電話番や来客対応のために待機させている時間は、たとえ実際に業務が発生しなくても休憩を与えたことになりません。休憩を与えたつもりが労働時間と評価される場面は実務でも起きやすい論点です。