ぴよパス企業と従業員の関係
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、契約全体が無効となる。
解説: 誤りです。労働基準法第13条は、基準に達しない労働条件を定める部分についてのみ無効とし、無効となった部分は同法で定める基準によると定めています。契約全体を無効にすると労働者が職を失いかねないため、足りない部分だけを法の水準に引き上げる仕組みです。労働者を守るという同法の目的が、こ…
根拠・参照資料: 労働基準法第13条
関連キーワード: 労働基準法第13条・一部無効・基準による
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
解説: 正しい記述です。労働基準法第15条第1項の定めです。賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、省令で定める方法により明示することが求められます。同条第2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。
根拠・参照資料: 労働基準法第15条
関連キーワード: 労働条件の明示・労働基準法第15条・即時解除
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
解説: 正しい記述です。労働基準法第20条第1項の定めです。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は例外とされています。
根拠・参照資料: 労働基準法第20条
関連キーワード: 解雇の予告・30日・労働基準法第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
労働基準法において、賃金は労働者の同意があれば、通貨以外のもので支払うことが原則として認められている。
解説: 誤りです。労働基準法第24条第1項は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています。通貨以外での支払が認められるのは、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合などに限られ、労働者個人の同意だけでは足りません。あわせて毎月一回以上、一定の期日を定めて…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条
関連キーワード: 賃金支払の原則・通貨払・労働基準法第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
解説: 正しい記述です。労働基準法第32条第1項の定めで、法定労働時間と呼ばれます。同条第2項は、1週間の各日については1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています。週と日の両方に上限があるため、どちらか一方を守れば足りるわけではありません。これを超えて働かせるには第36…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条、第36条
関連キーワード: 法定労働時間・週40時間・労働基準法第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
労働基準法において、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない。
解説: 誤りです。時間が違います。労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。45分と1時間の境目を取り違えないようにしてください。休憩は…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条
関連キーワード: 休憩・45分・労働基準法第34条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
使用者は、労働基準法上の休憩時間を労働者に自由に利用させなければならない。
解説: 正しい記述です。労働基準法第34条第3項の定めです。休憩時間は労働から完全に解放される時間であることが必要で、電話番をさせているような場合は休憩を与えたことになりません。同条第2項は一斉に与えることも求めていますが、こちらは過半数組合又は過半数代表者との書面による協定があれば例外…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条
関連キーワード: 休憩の自由利用・労働基準法第34条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
労働基準法において、使用者は労働者に対して毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。
解説: 誤りです。回数が違います。労働基準法第35条第1項は、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定めています。同条第2項により、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはこの規定は適用されません。週休2日制は多くの企業で採られていますが、法律上の最低基準は週1回である点を…
根拠・参照資料: 労働基準法第35条
関連キーワード: 休日・毎週1回・労働基準法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
使用者は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をすれば、行政官庁への届出をしなくても法定労働時間を超えて労働させることができる。
解説: 誤りです。労働基準法第36条第1項は、書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においてと定めており、届出まで必要です。協定を結ぶだけでは足りません。協定の当事者は、過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を…
根拠・参照資料: 労働基準法第36条
関連キーワード: 36協定・届出・労働基準法第36条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
労働基準法において、1か月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間の労働については5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
解説: 正しい記述です。労働基準法第37条第1項ただし書の定めです。同項本文は、時間外又は休日の労働について2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上の割増賃金を求めていますが、月60時間を超える部分については5割以上と一段高い率が定められています。長時間労働そのものを抑える狙いが…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条
関連キーワード: 割増賃金・60時間・5割以上
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。
解説: 正しい記述です。労働基準法第39条第1項の定めです。6か月の継続勤務と8割以上の出勤という二つの要件を満たすことで、最初の年次有給休暇が発生します。同条第2項により、その後は継続勤務年数1年ごとに日数が加算されていきます。要件を満たせば法律上当然に発生するもので、使用者が付与する…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条
関連キーワード: 年次有給休暇・6か月・8割以上出勤
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
労働契約法において、解雇は、使用者が客観的に合理的な理由を示せば、社会通念上の相当性を問わず有効となる。
解説: 誤りです。労働契約法第16条は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすると定めています。合理的な理由と社会通念上の相当性の両方が必要です。労働基準法第20条の予告はあくまで手続の話で、予告をしたからといって…
根拠・参照資料: 労働契約法第16条、労働基準法第20条
関連キーワード: 解雇・客観的に合理的な理由・労働契約法第16条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
労働契約法において、労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとされている。
解説: 正しい記述です。労働契約法第3条第1項の定めです。同条は続けて、就業の実態に応じた均衡の考慮、仕事と生活の調和への配慮、信義誠実の原則、権利濫用の禁止を掲げています。実際には力関係に差があるからこそ、対等の立場という原則を条文で明示し、以後の個別の規定の解釈の指針としています。
根拠・参照資料: 労働契約法第3条
関連キーワード: 労働契約の原則・対等の立場・労働契約法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
使用者は、有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において労働者を解雇することができない。
解説: 正しい記述です。労働契約法第17条第1項の定めです。期間を定めた以上、その期間は雇用を続けるという約束をしたことになるため、期間の定めのない契約よりも解雇の要件が厳しくなります。同条第2項は、必要以上に短い期間を定めて反復更新することのないよう配慮しなければならないとも定めていま…
根拠・参照資料: 労働契約法第17条
関連キーワード: 有期労働契約・やむを得ない事由・労働契約法第17条
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
労働基準法において、解雇の予告が不要となる場合は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に限られる。
解説: 誤りです。労働基準法第20条第1項ただし書は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に加えて、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合も例外としています。二つある例外のうち一方だけを挙げた記述は誤りになります。なお例外にあたるかどうかは行政官庁…
根拠・参照資料: 労働基準法第20条
関連キーワード: 解雇の予告・例外・労働者の責に帰すべき事由
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
労働基準法において、解雇の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
解説: 正しい記述です。労働基準法第20条第2項の定めです。たとえば10日分の平均賃金を支払えば、予告期間を20日に短縮できます。予告期間と手当は互いに置き換えられる関係にあり、合わせて30日分に相当することが求められる仕組みです。予告か手当かの二者択一ではない点が要点です。
根拠・参照資料: 労働基準法第20条
関連キーワード: 解雇予告・日数の短縮・労働基準法第20条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
労働基準法において、賃金の一部を控除して支払うためには、使用者が就業規則にその旨を定めれば足りる。
解説: 誤りです。労働基準法第24条第1項ただし書は、法令に別段の定めがある場合か、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合に限って控除を認めています。使用者が一方的に定める就業規則では足りず、…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条
関連キーワード: 賃金の控除・書面による協定・労働基準法第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
労働基準法において、休憩時間は労働時間の途中に与える必要はなく、始業前又は終業後に与えても差し支えない。
解説: 誤りです。労働基準法第34条第1項は、休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定めています。休憩は連続した労働による疲労を回復させるためのものなので、働く前や働き終えた後に与えても目的を果たしません。同条第3項により自由に利用させることも求められ、電話番をさせている時間は…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条
関連キーワード: 休憩・労働時間の途中・労働基準法第34条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
労働基準法において、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる。
解説: 正しい記述です。労働基準法第15条第2項の定めです。聞いていた条件と違う職場に縛りつけられないようにする趣旨です。さらに同条第3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担しなければならないと定めており、遠方から移り住…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条
関連キーワード: 労働条件の相違・即時解除・労働基準法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
労働契約法において、有期労働契約の期間中は、使用者はいかなる場合も労働者を解雇することができない。
解説: 誤りです。労働契約法第17条第1項は、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができないと定めており、やむを得ない事由があれば解雇は可能です。期間の定めのない契約より要件は厳しいものの、絶対に解雇できないわけではありません。「いかなる場合も」という言い切りは条文の内容を超…
根拠・参照資料: 労働契約法第17条
関連キーワード: 有期労働契約・やむを得ない事由・労働契約法第17条第1項
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
X社の就業規則は、正社員の基本給の額を定めている。X社は、正社員として採用したAとの間で、就業規則に定める額より低い基本給とすることを個別に合意して労働契約を締結した。いずれの額も最低賃金額を上回り、労働基準法の基準にも反しないものとする。Aの基本給について、労働契約法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 労働契約法第12条は、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とし、無効となった部分は就業規則で定める基準によると定めています。そのため、就業規則より低い基本給の合意はその部分だけが無効となり、Aの基本給は就業規則で定める額となります（1が…
根拠・参照資料: 労働契約法第7条、第12条
関連キーワード: 就業規則・労働契約・基本給・無効・個別の合意
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
労働基準法が定める賃金の支払や休業手当について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。労働基準法第25条は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときは、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならないと定めています（非常時払）。1つ目は誤りで、第59条は未成年者が独立し…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条、第25条、第26条、第59条
関連キーワード: 賃金・非常時払・休業手当・親権者・年俸制
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
労働基準法の労働時間に関する定めについて、正しいものはどれか。なお、変形労働時間制は採用していないものとする。
解説: 労働基準法第32条は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させることを禁じており、1日8時間以内でも週の合計が40時間を超えれば時間外労働になります。第37条の割増賃金は、第33条や第36条により法定労働時間を延長した部分に必要なもので、所定労働時…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条、第37条、第38条、第41条
関連キーワード: 法定労働時間・所定労働時間・割増賃金・管理監督者・通算
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
労働基準法第34条が定める休憩時間について、正しい組合せはどれか。
解説: 労働基準法第34条第1項の定めです。休憩は労働時間の途中に与える必要があり、始業前や終業後では要件を満たしません。同条第2項は一斉に与えることを求めていますが、過半数組合又は過半数代表者との書面による協定があれば例外が認められます。同条第3項により自由に利用させることも必要です。
根拠・参照資料: 労働基準法第34条
関連キーワード: 休憩・45分・1時間
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
労働基準法第35条の休日について、正しいものはどれか。
解説: 労働基準法第35条第1項は、毎週少なくとも1回の休日を与えるよう定めており、同法が求める休日はこの法定休日です。国民の祝日を休日とすることは同法上の義務ではないため、毎週1回の休日を与えていれば、祝日に労働させても休日労働の割増賃金（第37条第1項）は要りません（週の労働時間が4…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条、第35条、第37条
関連キーワード: 休日・法定休日・変形休日制・一斉・割増賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
時間外労働や休日労働をさせる場合について、労働基準法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 労働基準法第36条第6項第2号により、36協定によって時間外労働や休日労働をさせる場合でも、1か月に時間外労働と休日労働をさせた時間の合計は100時間未満でなければなりません（新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務には同号を適用しないなどの例外があります。同条第11項）。災…
根拠・参照資料: 労働基準法第33条、第36条
関連キーワード: 36協定・時間外労働・休日労働・対象期間・特別条項
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
労働基準法第37条とこれに基づく政令が定める割増賃金の率について、正しいものはどれか。
解説: 労働基準法第37条第1項は、時間外労働と休日労働の割増賃金の率を、2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上としており、率の最低限度を決めるのは労使協定ではなく政令です。この政令は、時間外労働の率を2割5分、法定休日の労働の率を3割5分と定めています。1か月について60時間…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
関連キーワード: 割増賃金・時間外労働・休日労働・深夜・政令
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
労働基準法第39条が定める年次有給休暇の発生要件として、正しい組合せはどれか。
解説: 労働基準法第39条第1項の定めで、この二つの要件を満たすと10労働日の有給休暇が発生します。要件を満たせば法律上当然に発生するもので、使用者が付与するかどうかを選べるものではありません。同条第2項により、その後は継続勤務年数1年ごとに日数が加算されていきます。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条
関連キーワード: 年次有給休暇・6か月・8割以上出勤
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
労働基準法第19条の解雇制限について、正しいものはどれか。
解説: 労働基準法第19条第1項は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間とその後30日間、及び産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間とその後30日間について、解雇を禁じています。ただし、第81条の打切補償（療養開始後3年を経過しても治らない場合に平均…
根拠・参照資料: 労働基準法第19条、第81条
関連キーワード: 解雇制限・打切補償・産前産後・解雇の予告・業務上
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
労働基準法が定める就業規則の作成と届出について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、同条各号に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと定めています。2つ目は誤りで、同条第3号は「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」を掲げており、解雇の事由は必ず記載…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条、労働基準法施行規則第49条
関連キーワード: 就業規則・届出・解雇の事由・相対的必要記載事項・労働基準監督署長
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
労働基準法の解雇の予告（第20条・第21条）について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。労働基準法第20条第3項は第19条第2項を準用しており、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合に予告なしで解雇するときは、その事由について行政官庁の認定を受けなければなりません。1つ…
根拠・参照資料: 労働基準法第19条、第20条、第21条
関連キーワード: 解雇の予告・行政官庁の認定・予告手当・日日雇い入れられる者
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
労働基準法第15条の労働条件の明示について、正しいものはどれか。
解説: 労働基準法第15条第1項は、労働契約の締結に際して労働条件を明示するよう求め、賃金や労働時間などの厚生労働省令で定める事項は書面の交付によって明示するとしています（同法施行規則第5条第4項）。ただし、労働者が希望した場合は、ファクシミリや電子メールなど（出力して書面を作成できるも…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条
関連キーワード: 労働条件の明示・書面・労働契約・帰郷・旅費
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
労働契約法と労働基準法が定める労働契約の成立と就業規則について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。労働契約法第6条は、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、両者が合意することによって成立すると定めており、書面の作成は成立の要件ではありません（労働条件の明示は労働基準法第15条の別の義務です）。2つ目は誤り…
根拠・参照資料: 労働契約法第6条、第7条、第10条、第11条、労働基準法第15条、第90条
関連キーワード: 労働契約・就業規則・合意・周知・過半数
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
有期労働契約に関する次の記述のうち、労働契約法及び労働基準法の規定に照らして正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。労働契約法第17条第2項は、使用者は有期労働契約の目的に照らして必要以上に短い期間を定め、契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないと定めています。1は誤りです。労働基準法第14条第1項により、契約期間の上限は原則3年で、高度の専門的知識等を持つ者や…
根拠・参照資料: 労働契約法第16条、第17条、第18条、労働基準法第14条
関連キーワード: 有期労働契約・通算契約期間・無期労働契約・反復して更新・契約期間
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
労働基準法とその施行規則が定める賃金の支払に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の「労使協定」とは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがないときは労働者の過半数を代表する者）との書面による協定をいう。
解説: 正解は2です。労働基準法施行規則第7条の2第1項第1号により、使用者は、労働者の同意を得た場合には、その労働者が指定する金融機関の預金又は貯金への振込みによって賃金を支払うことができます。1は誤りで、労働基準法第24条第1項ただし書が通貨以外のもので支払うことを認めるのは、法令若…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条、第25条、労働基準法施行規則第7条の2
関連キーワード: 賃金・労使協定・労働協約・振込み・支払期日
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
製造業の事業場において、労働基準法第34条第2項ただし書により、休憩時間を一斉に与えず交替で与えることができる場合として、正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。労働基準法第34条第2項は休憩時間を一斉に与えることを原則とし、ただし書で、事業場の過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数を代表する者）との書面による協定があるときを例外としています。協定では、一斉に与えない労働者の範囲と休憩の与え方を定めます（労働基準法施行規…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条、労働基準法施行規則第15条、第31条
関連キーワード: 休憩時間・一斉・交替・書面による協定・就業規則
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
労働基準法第20条において、解雇の予告の日数と平均賃金の支払の関係について、正しいものはどれか。
解説: 労働基準法第20条第2項の定めです。たとえば10日分の平均賃金を支払えば予告期間を20日に短縮でき、合わせて30日分に相当することが求められる仕組みです。予告をしないで解雇する場合に支払う平均賃金は、第20条第1項により30日分以上であり、14日分ではありません。なお手続を守って…
根拠・参照資料: 労働基準法第20条、労働契約法第16条
関連キーワード: 解雇予告・日数の短縮・平均賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
週5日勤務の正社員が、雇入れの日から3年6か月継続勤務し、直前の1年間に全労働日の8割以上出勤した。この時点から1年間について、労働基準法第39条により使用者が与えなければならない年次有給休暇の日数として、正しいものはどれか。
解説: 正解は1です。労働基準法第39条第1項により、雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇が与えられます。同条第2項は、6か月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに日数を加算するとし、加算する日数を1年は1労働日、2年は2労働日、…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条
関連キーワード: 年次有給休暇・継続勤務・6か月経過日・労働日
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
常時50人の労働者を使用する製造業の事業場（変形労働時間制はとらず、時間外・休日労働の協定もない）で、日曜日を休日として次のとおり勤務させる場合、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定に違反しないものはどれか。
解説: 正解は4です。1日の労働時間は6時間で、労働基準法第34条第1項は6時間を超える場合に休憩を義務づけているため、休憩がなくても違反しません。週6日でも36時間で、同法第32条第1項の1週40時間以内に収まり、毎週日曜日の休日で第35条も満たします。1は1日8時間15分となり第32…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条、第34条、第35条
関連キーワード: 労働時間・休憩・休日・始業・終業
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
労働基準法の休憩（第34条）と、休憩に関する規定の適用について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。労働基準法第41条第2号により、事業の種類にかかわらず、監督若しくは管理の地位にある者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません（深夜業の割増賃金の規定は除外されません）。1つ目は誤りで、第34条第3項の自由利用には、第2項の一斉付与のような労使協…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条、第41条
関連キーワード: 休憩時間・自由利用・来客当番・管理の地位・手待時間
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。企業と従業員の関係にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全320問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには解雇の予告・休憩・割増賃金・就業規則などがあります。本試験の情報は合格率47.6%（2025年度）・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち40問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業と従業員の関係の出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業と従業員の関係」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級35問の全40問構成です。うち40問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 解雇の予告4問
- 休憩4問
- 割増賃金4問
- 就業規則4問
- 休日3問
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- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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企業と従業員の関係 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の企業と従業員の関係は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の企業と従業員の関係に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業と従業員の関係はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（企業と従業員の関係 / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業と従業員の関係の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業と従業員の関係は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業と従業員の関係の問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業と従業員の関係を全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業と従業員の関係で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業と従業員の関係の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。