ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第34問: A社がB社に対して有する売掛代金債権には、A社とB社の間で譲渡制限の意思表示がされている。A社がこの債権をC社に譲渡した場合について、民法の定めとして正しいもの
債権の管理と回収
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第34問
A社がB社に対して有する売掛代金債権には、A社とB社の間で譲渡制限の意思表示がされている。A社がこの債権をC社に譲渡した場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. C社が譲渡制限の意思表示を知っていたときや、重大な過失によって知らなかったときでも、A社からC社への債権の譲渡は、その効力を妨げられない
正解は3つ目です。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示がされたときでも、債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めており、譲受人の善意・悪意で譲渡の効力は変わりません。
1つ目は誤りで、同条第3項により、譲渡制限を知っていた譲受人だけでなく、重大な過失によって知らなかった譲受人に対しても、債務者は履行を拒むことができます。2つ目は誤りで、同条第4項が第3項を適用しないとするのは、譲受人が相当の期間を定めて「譲渡人への」履行を催告し、その期間内に履行がない場合であり、譲受人自身への履行の催告ではありません。
4つ目は誤りで、譲渡人への弁済をもって対抗できる第3項の扱いは、悪意又は重過失の譲受人に対するものであり、善意で重大な過失もない譲受人には及びません。譲渡制限の意思表示がされた債権でも譲渡そのものは効力を妨げられず、譲受人が悪意か重大な過失があるかで譲渡の効力は変わりません。
根拠・参照資料: 民法第466条
関連キーワード: 譲渡制限の意思表示・譲受人・重大な過失・催告
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