ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第49問: A社はB社に500万円を貸し付けるにあたり、返済が滞ったときに訴訟を経ずに強制執行ができるよう、債務名義となる執行証書を作っておきたいと考えている。民事執行法の
債権の管理と回収
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第49問
A社はB社に500万円を貸し付けるにあたり、返済が滞ったときに訴訟を経ずに強制執行ができるよう、債務名義となる執行証書を作っておきたいと考えている。民事執行法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 公証人が作成した公正証書で、B社が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたものは、執行証書として債務名義になる。
「B社が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたもの」が正しい内容です。民事執行法第22条第5号は、金銭の一定の額の支払などを目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(執行受諾の文言)が記載され、又は記録されているものを執行証書とし、債務名義(強制執行の根拠になる文書)に挙げています。
500万円の返済は金銭の一定額の請求に当たります。「契約書に署名押印していれば」は誤りで、当事者が作った私文書は、公証人が作成した公正証書ではありません。
「建物の明渡し」は対象が違い、執行証書になるのは金銭・代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求に限られます。「A社が…陳述」は主体が違い、強制執行に服すると述べるのは債務者のB社です。
公証人の公正証書・金銭などの一定額の請求・債務者の執行受諾の文言の3点がそろって執行証書になると押さえましょう。
根拠・参照資料: 民事執行法第22条第5号
関連キーワード: 強制執行・債務名義・執行証書・公正証書
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