ビジネス実務法務の法体系
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
民法は、私権は公共の福祉に適合しなければならないと定めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第1条第1項の定めで、同条は基本原則として、第1項に公共の福祉、第2項に信義誠実の原則(信義則)、第3項に権利濫用の禁止の三つを置いています。権利は与えられたら好き勝手に使ってよいものではなく、社会全体との関係で枠がはめられているという考え方が、民法の冒頭に置…
根拠・参照資料: 民法第1条
関連キーワード: 民法第1条・公共の福祉・基本原則
- 正解済みまだ正解していませんQ2
民法は、権利の濫用について、社会通念上相当な範囲であれば許されると定めている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第1条第3項は「権利の濫用は、これを許さない」と定めており、条件を付けずに禁止しています。形式的には権利の行使に見えても、実質的に相手を害することが目的であるような行使は認められません。第1項の公共の福祉、第2項の信義誠実の原則とあわせて、権利行使の枠を示す三本柱で…
根拠・参照資料: 民法第1条
関連キーワード: 権利濫用の禁止・民法第1条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ3
民法は、権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならないと定めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第1条第2項が定める信義誠実の原則で、信義則とも呼ばれます。契約書に書かれていない場面でも、相手の信頼を裏切らないように振る舞うことが求められる根拠になっています。取引で問題が起きたとき、条文が直接答えを持っていない場合に判断のよりどころとなる、実務上きわめて…
根拠・参照資料: 民法第1条
関連キーワード: 信義誠実の原則・信義則・民法第1条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4
民法において、私権の享有は出生に始まる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第3条第1項の定めです。人は生まれた瞬間から権利を持つ主体になり、これを権利能力といいます。同条第2項は、外国人も法令又は条約の規定により禁止される場合を除き私権を享有すると定めています。権利を持てるかという権利能力と、自分で有効に取引できるかという行為能力は…
根拠・参照資料: 民法第3条
関連キーワード: 権利能力・民法第3条・出生
- 正解済みまだ正解していませんQ5
民法において、外国人は私権を享有することができないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第3条第2項は、外国人は法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有すると定めています。原則として享有でき、禁止は例外です。個別の法令で外国人の権利取得に制限が置かれることはありますが、それはあくまで例外的な定めであり、原則が逆になっているわけではありま…
根拠・参照資料: 民法第3条
関連キーワード: 外国人・権利能力・民法第3条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ6
民法において、成年年齢は20歳と定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。18歳になれば、親などの法定代理人の同意なしに単独で有効な契約を結べます。一方で、同意を得ていない契約を後から取り消すという未成年者の保護も受けられなくなるため、18歳・19歳が消費者トラブルに巻き込まれやす…
根拠・参照資料: 民法第4条
関連キーワード: 成年・18歳・民法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
未成年者が法律行為をするには、原則としてその法定代理人の同意を得なければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第5条第1項の定めです。ただし同項ただし書は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については同意を要しないとしています。負担のない贈与を受けることや、債務を免除してもらうことがこれにあたります。未成年者に不利益が生じない行為まで制限する必要がないためです。
根拠・参照資料: 民法第5条
関連キーワード: 未成年者・法定代理人・民法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
未成年者が単に権利を得る法律行為をする場合であっても、法定代理人の同意を得なければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第5条第1項ただし書は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については同意を要しないと定めています。同意という手続は未成年者を不利益から守るためのものなので、不利益の生じない行為にまで及ぼす理由がありません。負担のない贈与を受ける場合が典型例です。
根拠・参照資料: 民法第5条
関連キーワード: 単に権利を得る行為・同意不要・民法第5条第1項ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ9
未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第5条第2項の定めです。無効ではなく取消しである点が要点で、取り消すまでは有効に扱われ、取り消して初めてはじめから無効であったものとみなされます。取り消すかどうかを未成年者の側が選べるため、その契約が有利であればそのまま維持することもできます。
根拠・参照資料: 民法第5条
関連キーワード: 取消し・未成年者・民法第5条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ10
一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第6条第1項の定めです。営業を許された以上、その営業に関する取引をいちいち取り消せるとすると相手方が安心して取引できないためです。範囲は許された営業に関するものに限られ、それ以外の行為については未成年者のままです。なお商法第5条により、未成年者が営業を行うとき…
根拠・参照資料: 民法第6条、商法第5条
関連キーワード: 営業の許可・行為能力・民法第6条
- 正解済みまだ正解していませんQ11
成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても取り消すことができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第9条は成年被後見人の法律行為を取り消すことができるとしたうえで、ただし書で日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消せないと定めています。日々の買い物まで取り消せるとすると本人が自分で生活を営めなくなり、かえって尊厳を損なうためです。保護と自己決定の両…
根拠・参照資料: 民法第9条
関連キーワード: 成年被後見人・日常生活に関する行為・民法第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ12
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第90条の定めで、公序良俗違反と呼ばれます。取消しではなく無効である点が要点で、誰かが主張しなくてもはじめから効力を生じません。契約自由の原則があっても、社会的に許されない内容の合意まで法が助力することはないという限界を示した規定です。
根拠・参照資料: 民法第90条
関連キーワード: 公序良俗・無効・民法第90条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
法律行為の当事者が、法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思表示は無効となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第91条は、そのような場合には「その意思に従う」と定めています。公の秩序に関しない規定は任意規定と呼ばれ、当事者が別の合意をすればそちらが優先します。これに対し公の秩序に関する規定は強行規定と呼ばれ、当事者の合意でも動かせません。どちらの性質かによって扱いが正反対に…
根拠・参照資料: 民法第91条
関連キーワード: 任意規定・強行規定・民法第91条
- 正解済みまだ正解していませんQ14
民法は、何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができると定めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第521条第1項の定めで、契約自由の原則のうち締結の自由を明文化したものです。同条第2項は、当事者は法令の制限内において契約の内容を自由に決定できるとしています。「法令に特別の定めがある場合を除き」「法令の制限内において」という限定が付いている点が重要で、自由…
根拠・参照資料: 民法第521条
関連キーワード: 契約自由の原則・民法第521条・締結の自由
- 正解済みまだ正解していませんQ15
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して、相手方が承諾をしたときに成立する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第522条第1項の定めで、申込みと承諾という二つの意思表示が合致することで契約が成立します。申込みは単に「買いませんか」と誘うことではなく、契約の内容を示して締結を申し入れるものである必要があります。内容が特定されていない誘いは、申込みの誘引と呼ばれ区別されま…
根拠・参照資料: 民法第522条
関連キーワード: 申込み・承諾・民法第522条
- 正解済みまだ正解していませんQ16
契約が成立するためには、法令に特別の定めがある場合を除き、書面を作成しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第522条第2項は、契約の成立には法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しないと定めています。口頭の合意でも契約は成立します。ただし保証契約のように書面でしなければ効力を生じない類型もあるため、「特別の定め」がある場合の例外を押さ…
根拠・参照資料: 民法第522条
関連キーワード: 方式の自由・書面不要・民法第522条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ17
商法は、商事に関し商法に定めがない事項については、まず民法により、民法に定めがないときは商慣習によると定めている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。順序が逆です。商法第1条第2項は、商事に関し商法に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは民法の定めるところによると規定しています。つまり商法、商慣習、民法の順です。取引の実情に即した商慣習を民法の一般的な規定より先に置くという判断が、この順序に表れてい…
根拠・参照資料: 商法第1条
関連キーワード: 商法第1条・商慣習・適用順序
- 正解済みまだ正解していませんQ18
商法において、「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。商法第4条第1項の定めです。「自己の名をもって」とは、その取引から生じる権利義務が自分に帰属するという意味で、単に働いているだけの従業員は商人になりません。「業とする」とは、営利の目的で反復継続して行うことをいいます。誰が商人にあたるかで商法が適用されるかが決まる…
根拠・参照資料: 商法第4条
関連キーワード: 商人・自己の名をもって・商法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない場合には商人とされない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。商法第4条第2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者、又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなすと定めています。これを擬制商人といいます。自分で作った農産物を店舗で売る場合のように、行為そのものは商行為でな…
根拠・参照資料: 商法第4条
関連キーワード: 擬制商人・商法第4条第2項・店舗
- 正解済みまだ正解していませんQ20
未成年者が商法第4条の営業を行うときの登記は、任意に行うことができるものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。商法第5条は、未成年者が営業を行うときは、その登記をしなければならないと定めており、義務です。取引の相手方からは相手が未成年者かどうかが分からないため、登記によって外から確認できるようにする趣旨です。同様に商法第6条は、後見人が被後見人のために営業を行うときの登記も義務…
根拠・参照資料: 商法第5条、第6条
関連キーワード: 未成年者登記・商法第5条・義務
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
民法第1条が基本原則として掲げている事項の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 公共の福祉 / 信義誠実の原則 / 権利濫用の禁止
解説: 民法第1条は第1項に公共の福祉への適合、第2項に信義誠実の原則、第3項に権利濫用の禁止を定めています。個人の尊厳と両性の本質的平等は第2条の解釈の基準です。契約自由や過失責任は民法の基本理念として説明されますが、第1条の条文そのものに列記されているわけではありません。民法の条文が…
根拠・参照資料: 民法第1条、第2条
関連キーワード: 民法第1条・基本原則・信義則
- 正解済みまだ正解していませんQ22
民法は「私権の享有は、出生に始まる」と定める一方で、胎児を既に生まれたものとみなす場面を個別の条文で定めている。条文にその定めがある場面の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 相続 / 損害賠償の請求権
解説: 民法第3条第1項により権利能力は出生によって始まるのが原則ですが、生まれる前に父が事故で亡くなった場合などに不公平が生じないよう、例外が個別に置かれています。第886条第1項は相続について、第721条は損害賠償の請求権について、胎児を既に生まれたものとみなしています(第965条に…
根拠・参照資料: 民法第3条、第721条、第886条
関連キーワード: 権利能力・胎児・相続・損害賠償の請求権
- 正解済みまだ正解していませんQ23
未成年者が法定代理人の同意を得ないで締結した売買契約の取消権について、民法は、追認をすることができる時から一定の期間行使しないときは時効によって消滅すると定めている。その期間として正しいものはどれか。
正解: 1. 5年間
解説: 民法第126条前段は、取消権は追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。未成年者本人が単独で追認できるのは、成年に達し、かつ取消権を有することを知った後です(第124条第1項)。ただし、法定代理人自身が追認するときや、未成年者が法定代理…
根拠・参照資料: 民法第124条、第126条
関連キーワード: 取消権・追認・時効・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ24
17歳のAが、親権者の同意を得ないで家電製品の売買契約を締結した。この契約の取消し及び追認について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 親権者がこの契約を追認したときは、以後、Aも親権者もこの契約を取り消すことができなくなる。
解説: 民法第122条は、取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは以後取り消すことができないと定めています。親権者は法定代理人として追認することができ(取消しの原因となっていた状況の消滅を待つ必要はありません。第124条第2項第1号)、追認によって契約は確定的に…
根拠・参照資料: 民法第120条、第121条、第122条、第123条、第124条
関連キーワード: 取消し・追認・法定代理人・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ25
17歳のAは、法定代理人である親の同意を得ないで、友人から中古の自転車を買った。民法上、Aが未成年者であることを理由として、この売買契約を取り消すことができないものはどれか。
正解: 2. 親が使い道を定めずに渡していた金銭から、代金の全額を支払った場合
解説: 民法第5条第3項は、法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産を、未成年者が自由に処分できると定めています。使い道を定めずに渡された金銭で代金を支払う売買は、この財産の処分に当たるため、同意がないことを理由に取り消すことはできません。参考書の購入と目的を定めて渡された金銭は、そ…
根拠・参照資料: 民法第5条、第21条、第125条
関連キーワード: 法定代理人・処分を許した財産・詐術・法定追認・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ26
未成年者の営業の許可(民法第6条)について、正しいものはどれか。
正解: 1. 営業を許された未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人はその許可を取り消し、又は制限できる。
解説: 正解は1つ目です。民法第6条第2項は、営業を許された未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができると定めています。2つ目は誤りで、許可を与えるのは法定代理人であり、家庭裁判所の審…
根拠・参照資料: 民法第6条
関連キーワード: 営業の許可・法定代理人・行為能力・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ27
民法第7条は、後見開始の審判を家庭裁判所に請求することができる者として、本人、配偶者、四親等内の親族などを掲げている。次のうち、同条に請求権者として掲げられている者はどれか。
正解: 4. 検察官
解説: 民法第7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができると定めています。身寄りのない人も…
根拠・参照資料: 民法第7条
関連キーワード: 後見開始の審判・家庭裁判所・請求権者・四親等内の親族
- 正解済みまだ正解していませんQ28
成年被後見人がした法律行為の取消しについて、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 成年被後見人が単独でした契約は、成年後見人だけでなく、成年被後見人本人も取り消すことができる。
解説: 民法第9条本文により成年被後見人の法律行為は取り消すことができ、第120条第1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人などに限り取り消すことができると定めています。したがって成年後見人だけでなく、成年被後見人本人も取り消せます。成年後見…
根拠・参照資料: 民法第9条、第120条、第121条の2
関連キーワード: 成年被後見人・成年後見人・取消し・現に利益を受けている限度
- 正解済みまだ正解していませんQ29
保佐の制度について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした保証は、取り消すことができる。
解説: 民法第13条第1項は、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為として、元本の領収・利用、借財又は保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪などを列挙し、同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為は取り消すことができるとしています(同条第4項)。保証は同項第2号に当たりま…
根拠・参照資料: 民法第7条、第11条、第13条、第15条、第962条
関連キーワード: 被保佐人・保佐人の同意・保佐開始の審判・事理を弁識する能力
- 正解済みまだ正解していませんQ30
民法第13条第1項第10号の括弧書が定める「制限行為能力者」と被補助人との関係について、正しいものはどれか。
正解: 2. 補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人に限り、制限行為能力者に当たる
解説: 民法第13条第1項第10号の括弧書は、制限行為能力者を「未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人」と定めています。第17条第1項の審判は、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判です。補助開始の審判を受けただけ…
根拠・参照資料: 民法第13条、第17条、第876条の9
関連キーワード: 制限行為能力者・被補助人・補助人の同意・代理権
- 正解済みまだ正解していませんQ31
意思能力について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となる。
解説: 民法第3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定めています。2017年の民法改正で明文化された規定で、取消しではなく無効とされている点が要点です。意思能力の有無は、後見開始の審判を受けているかどうかではなく、その行為…
根拠・参照資料: 民法第3条の2
関連キーワード: 意思能力・意思表示・法律行為・後見開始の審判
- 正解済みまだ正解していませんQ32
制限行為能力者と売買契約を結んだ相手方がする催告について、民法第20条の定めとして正しいものはどれか。なお、この売買契約は特別の方式を要する行為ではないものとする。
正解: 4. 未成年者の親権者に1か月以上の期間を定めて催告し、親権者が期間内に確答を発しないときは、契約を追認したものとみなされる。
解説: 正解は4つ目です。民法第20条第2項により、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、相手方がその法定代理人に同条第1項の催告(1か月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告)をし、期間内に確答が発せられないときは、その行為を追認したもの…
根拠・参照資料: 民法第20条
関連キーワード: 制限行為能力者・催告・追認・法定代理人・被保佐人
- 正解済みまだ正解していませんQ33
民法第92条は、法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合の扱いを定めている。同条の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う
解説: 民法第92条は、法令中の公の秩序に関しない規定(任意規定)と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従うと定めています。要件は当事者の意思であり、慣習が長く続いて広く知られていること、合理的であること、過去の…
根拠・参照資料: 民法第92条、法の適用に関する通則法第3条
関連キーワード: 慣習・任意規定・当事者の意思・公の秩序
- 正解済みまだ正解していませんQ34
契約の申込みと承諾について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 承諾の期間を定めてした申込みは、撤回をする権利を留保したときを除き、撤回することができない。
解説: 民法第523条第1項は、承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができず、申込者が撤回をする権利を留保したときはこの限りでないと定めています。同条第2項により、期間内に承諾の通知を受けなかったときは、申込みは撤回を待たずに効力を失います。期間の経過後に届いた承諾について、第52…
根拠・参照資料: 民法第523条、第524条、第525条
関連キーワード: 申込み・承諾の期間・撤回・承諾の通知
- 正解済みまだ正解していませんQ35
Aは取引先Bに、「在庫があれば、返事は不要なのですぐに送ってほしい」と記載した注文書を送付した。Bは、注文書を受け取ったその日に注文の品を運送業者に引き渡して発送し、翌日、発送した旨の電子メールをAに送信した。メールは送信の直後にAに届き、品物はその翌日にAに届いた。民法上、AB間の売買契約が成立した時期として正しいものはどれか。
正解: 3. Bが注文の品を運送業者に引き渡した時
解説: 民法第522条第1項により、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、意思表示は通知が相手方に到達した時に効力を生ずるのが原則です(第97条第1項)。しかし第527条は、申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、承諾の意思表示と認めるべき事…
根拠・参照資料: 民法第97条、第522条、第527条
関連キーワード: 承諾の通知・承諾の意思表示・申込み・到達
- 正解済みまだ正解していませんQ36
契約の成立と書面の関係について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 書面でする消費貸借は、貸主が金銭を引き渡す前でも、当事者の合意によって効力を生ずる
解説: 民法第522条第2項により、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式は要りません(契約の方式の自由)。書面でする消費貸借は、金銭などを引き渡す前でも合意によって効力を生じます(第587条の2第1項)。書面によらない消費貸借が物の受取りによって効力を生…
根拠・参照資料: 民法第522条、第550条、第555条、第587条の2、第601条
関連キーワード: 契約の方式・書面・消費貸借・贈与・賃貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ37
商事に関し商法に定めがない事項について、商法が定める適用の順序として正しいものはどれか。
正解: 1. まず商慣習に従い、商慣習がないときは民法による
解説: 商法第1条第2項は、商事に関し商法に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは民法によると定めています。商法全体としては、商法、商慣習、民法の順です。取引の実情に即した商慣習を、民法の一般的な規定より先に置くという判断が条文で明示されています。順序を逆にした誤りが作…
根拠・参照資料: 商法第1条
関連キーワード: 商法第1条・適用順序・商慣習
- 正解済みまだ正解していませんQ38
商法が定める商行為と商法の適用範囲について、正しいものはどれか。
正解: 2. 商人である小売店と商人でない消費者との売買には、消費者の側についても商法が適用される
解説: 正解は2つ目です。商法第3条第1項は、当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用すると定めています(一方的商行為)。小売店の売買は商人にとって商行為なので、商人でない消費者の側にも商法が適用されます。1つ目は誤りで、賃貸する意思での動産の有償取得は第50…
根拠・参照資料: 商法第3条、第501条、第502条、第503条
関連キーワード: 商行為・一方的商行為・附属的商行為・絶対的商行為・営業的商行為
- 正解済みまだ正解していませんQ39
商法第4条第2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者のほか、ある事業を営む者を、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなしている。その事業を営む者として正しいものはどれか。
正解: 4. 鉱業を営む者
解説: 商法第4条第2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者と、鉱業を営む者を、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなしています。これを擬制商人といいます。自分で栽培したり漁獲したりした物を売ることは、他人から取得した物の譲渡ではないため、そ…
根拠・参照資料: 商法第4条
関連キーワード: 擬制商人・商人・商行為・店舗
- 正解済みまだ正解していませんQ40
商法第6条が定める、後見人が被後見人のために営業を行う場合の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 3. 登記をしなければならず、後見人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない
解説: 商法第6条の定めです。後見人が被後見人のために営業を行うこと自体は認められており、後見監督人があるときはその同意が必要ですが(民法第864条)、家庭裁判所の許可は求められていません。登記が義務であるのは、取引の相手方が外から状況を確認できるようにするためです。そのうえで、代理権に…
根拠・参照資料: 商法第6条、民法第864条
関連キーワード: 後見人登記・代理権の制限・善意の第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ41
民法が定める失踪の宣告について、正しいものはどれか。
正解: 1. 沈没した船舶に乗っていた者の生死が沈没後1年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
解説: 「沈没した船舶に乗っていた者の生死が沈没後1年間明らかでないとき」の記述が正しいです。民法第30条第2項は、戦地に臨んだ者や沈没した船舶の中に在った者など、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者について、危難が去った後1年間生死が明らかでないときは、家庭裁判所が利害関係人の請求によ…
根拠・参照資料: 民法第30条
関連キーワード: 失踪の宣告・普通失踪・特別失踪・利害関係人
- 正解済みまだ正解していませんQ42
Aは、2018年4月1日に乗っていた漁船が沈没して以来、生死が明らかでない。Aの妻Bが2019年10月1日に家庭裁判所に請求し、2020年9月1日、Aについて失踪の宣告の審判が確定した。民法上、Aが死亡したものとみなされる時点として、正しいものはどれか。
正解: 2. 乗っていた漁船が沈没した2018年4月1日
解説: Aは沈没した船舶の中に在った者で、沈没の後1年間生死が明らかでなかったため、民法第30条第2項の失踪の宣告(特別失踪)を受けています。同法第31条は、この宣告を受けた者は「その危難が去った時」に死亡したものとみなすと定めており、船舶の沈没という危難では、沈没した2018年4月1日…
根拠・参照資料: 民法第30条第2項、第31条
関連キーワード: 失踪の宣告・特別失踪・死亡の擬制・危難
- 正解済みまだ正解していませんQ43
民法が定める法人の能力について、正しいものはどれか。
正解: 4. 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
解説: 民法第34条は、法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うと定めています。法人が権利や義務の持ち主になれる範囲(権利能力)を決めるのは、定款などに書かれた目的です。「代表者が業務執行のために定めた方針」は内部の業務の進め…
根拠・参照資料: 民法第34条
関連キーワード: 法人・権利能力・定款・目的の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ44
Aは、2026年1月、Bとの間で「Bが今年の秋の資格試験に合格したら、Aの自動車をBに贈与する」という契約を結んだ。Bは同年11月に合格した。効力の発生時期について当事者が特に意思を表示していないとき、この贈与契約が効力を生ずる時期として、民法の定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 2. Bが秋の資格試験に合格した時
解説: 「試験に合格したら贈与する」のように、将来の不確実な事実が起きた時に効力を生じさせる条件を停止条件といいます。民法第127条第1項は、停止条件付法律行為は停止条件が成就した時からその効力を生ずると定めているので、Bが合格した時に贈与の効力が生じます。「Bが合格をAに通知した時」や…
根拠・参照資料: 民法第127条
関連キーワード: 停止条件・条件の成就・解除条件・法律行為
- 正解済みまだ正解していませんQ45
Aは、Bとの間で「Bが今年度の技能検定に合格したら祝い金10万円を贈る」と約束した。ところがAは、祝い金を払いたくなくなり、Bの受験の申込書を故意に隠して受験できないようにしたため、Bは今年度の技能検定に合格できなかった。この場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. Bは、その条件が成就したものとみなして、Aに10万円の支払を求めることができる。
解説: 民法第130条第1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができると定めています。祝い金を払う側のAが故意に受験を妨げたので、相手方のBは条件が成就したものとみなして10万円を求めること…
根拠・参照資料: 民法第130条
関連キーワード: 条件の成就・成就の妨害・停止条件・みなす
- 正解済みまだ正解していませんQ46
当事者が契約で弁済の期限を定めた場合の期限の利益について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 期限は債務者の利益のために定めたものと推定し、期限の利益は、放棄することができる。
解説: 民法第136条第1項は、期限は債務者の利益のために定めたものと推定すると定め、同条第2項は、期限の利益は放棄することができる(ただし、これによって相手方の利益を害することはできない)と定めています。期限の利益とは、期限が来るまで履行しなくてよいなど、期限があることで受ける利益です…
根拠・参照資料: 民法第136条
関連キーワード: 期限の利益・推定・放棄・債務者
- 正解済みまだ正解していませんQ47
Aは、B銀行から事業資金を借り入れ、毎月の分割で返済する約束をした。返済が遅れた場合などに残額を一括で返済する旨の特約はない。民法上、Aが残りの返済について期限の利益を主張することができなくなる場合として、正しいものはどれか。
正解: 1. Aが、B銀行のために抵当権を設定した自分の建物を取り壊したとき
解説: 民法第137条は、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき、担保を供する義務を負うのにこれを供しないときは、債務者は期限の利益を主張することができないと定めています。抵当権を設定した自分の建物を取り壊すことは、債務者が担保を滅失…
根拠・参照資料: 民法第137条
関連キーワード: 期限の利益の喪失・担保・破産手続開始・分割返済
- 正解済みまだ正解していませんQ48
民法が定める無効な行為の追認について、正しいものはどれか。
正解: 4. 無効であることを当事者が知ってその行為を追認したときは、新たな行為をしたものとみなす。
解説: 民法第119条は、無効な行為は追認によってもその効力を生じないとしたうえで、ただし書で、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなすと定めています(追認は、後からその行為を認める意思表示です)。「行為の時に遡って有効になる」とする記述は、…
根拠・参照資料: 民法第119条
関連キーワード: 無効・追認・新たな行為・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ49
Aは、2026年4月14日の午後3時、Bに対して「今日から1か月以内に返事をください」と書面で申し入れた。期間の計算について法令や当事者の間に特別の定めがないとき、民法の定めに従ってこの期間が満了する時点として、正しいものはどれか。
正解: 2. 2026年5月14日の終了時
解説: 民法第140条本文により、日・週・月・年で定めた期間は初日を算入しないので、午後3時に始まったこの期間は翌日の4月15日から起算します。月で定めた期間は暦に従って計算し(第143条第1項)、最後の月で起算日に応当する日(5月15日)の前日に満了します(同条第2項)。期間はその末日…
根拠・参照資料: 民法第140条、第141条、第143条
関連キーワード: 期間の計算・初日不算入・暦による計算・満了
- 正解済みまだ正解していませんQ50
任意後見契約について、任意後見契約に関する法律の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 任意後見契約は、任意後見監督人が選任された時から効力を生ずる。
解説: 任意後見契約に関する法律第2条第1号は、任意後見契約を、任意後見監督人(任意後見人の仕事を見張る人)が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのある委任契約と定義しています。契約が登記されていて本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所が本人や親族などの請求で任意後見監督人を…
根拠・参照資料: 任意後見契約に関する法律第2条第1号、第3条、第4条第1項
関連キーワード: 任意後見契約・任意後見監督人・公正証書・成年後見
- 正解済みまだ正解していませんQ51
被保佐人Aは、介護施設の入居費用に充てるため、自己所有の土地を、不動産鑑定士の評価額と同じ価格でCに売却しようとしている。ところが、保佐人Bは、「土地は手放さずに残しておくべきだ」と言うだけで、同意をしない。この場合に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 家庭裁判所は、Aの請求により、Bの同意に代わる許可を与えることができ、Aがその許可を得てした売却は、取り消すことができない。
解説: 民法第13条第3項は、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意をしないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求により同意に代わる許可(同意の代わりに裁判所が与える許し)を与えることができると定めます。同条第4項で取り消せるのは同意も許可も得ないでした行為なので、許可を得た売却…
根拠・参照資料: 民法第13条第1項第3号、第3項、第4項、第120条第1項
関連キーワード: 被保佐人・保佐人の同意・同意に代わる許可・取消権者
- 正解済みまだ正解していませんQ52
被保佐人Aは、保佐人Cの同意を得ないで、自己所有の土地をBに売却した。Bは、2026年10月1日、A本人に対し、同年11月6日までに保佐人Cの追認を得るべき旨の催告をしたが、Aは、その期間内に追認を得た旨の通知を発しなかった。この場合に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. Aが期間内に追認を得た旨の通知を発しなかったので、AB間の売買契約は、取り消したものとみなされる。
解説: 民法第20条第4項は、制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対しては、1か月以上の期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなすと定めます。被保佐人A本人への催告も認められ、保佐人C…
根拠・参照資料: 民法第20条第1項、第2項、第4項
関連キーワード: 被保佐人・催告・取り消したものとみなす・相手方の保護
- 正解済みまだ正解していませんQ53
保佐人に代理権を付与する旨の審判について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 被保佐人本人以外の者の請求によって代理権を付与する旨の審判をするには、被保佐人本人の同意がなければならない。
解説: 民法第876条の4第1項は、家庭裁判所は、第11条本文に規定する者(本人・配偶者・四親等内の親族など)又は保佐人・保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができると定め、同条第2項は、本人以外の者の請求によってこの…
根拠・参照資料: 民法第876条の4第1項、第2項、第11条
関連キーワード: 保佐人・代理権の付与・本人の同意・特定の法律行為
- 正解済みまだ正解していませんQ54
Aは、生死が7年間明らかでなかったため、利害関係人の請求により失踪の宣告を受け、Aの唯一の相続人Bは、Aが所有していた土地を相続した。Bは、この土地を2,000万円でCに売却し、代金を受け取った。売買の当時、BもCもAが生存していることを知らなかった。その後、Aが生還し、失踪の宣告が取り消された。この場合に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. BC間の売買は効力を失わず、Bは、現に利益を受けている限度でAに返還すればよい。
解説: 民法第32条第1項後段により、失踪の宣告の取消しは、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼしません。BもCもAの生存を知らずに売買をしたので、BC間の売買は効力を失わず、Cが土地をAに返す必要はありません。同条第2項により、宣告によって財産を得たBは取消しによって権…
根拠・参照資料: 民法第32条第1項、第2項、第704条
関連キーワード: 失踪の宣告の取消し・善意でした行為・現に利益を受けている限度・悪意の受益者
- 正解済みまだ正解していませんQ55
事業者Cは、16歳の未成年者Aとの間で継続的な契約を結んでいた。この契約は、Aの親権者BがAを代理して締結したものである。Cは、Aの債務不履行を理由として、2026年9月1日に契約の解除の通知をA本人に宛てて送った。通知は同月3日にAに到達し、Aは同月5日に通知を開封して読み、Bは同月10日に通知の内容を知った。Cがこの解除をAに対抗することができるようになる時期について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. Cは、Bが通知の内容を知った9月10日から、解除をAに対抗することができる。
解説: 民法第97条第1項は、意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生ずると定めますが、第98条の2は、相手方が意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示を相手方に対抗する(効力を主張する)ことができないとし、ただし相手方の法定代理人が知った後はこの限…
根拠・参照資料: 民法第98条の2、第97条第1項
関連キーワード: 意思表示・未成年者・法定代理人・到達
- 正解済みまだ正解していませんQ56
法人が成立するための根拠について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 法人は、法律の規定によらなければ成立しないので、構成員となる者の全員が合意しただけでは成立しない。
解説: 民法第33条第1項は、法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ成立しないと定めます(法人法定主義)。法律の規定によらずに、構成員となる者の全員が合意しただけで法人が成立することはありません。成立の根拠となる法律は民法に限られず、民法その他の法律の規定によって法人は成立しま…
根拠・参照資料: 民法第33条第1項、第2項
関連キーワード: 法人の成立・法人法定主義・営利事業・主務官庁
- 正解済みまだ正解していませんQ57
実現することのない条件や、当事者の一方の意思だけで決まる条件を付けた法律行為の効力について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 不能の解除条件を付した法律行為は無条件とし、停止条件付法律行為で条件が単に債務者の意思のみに係るものは、無効とする。
解説: 民法第133条第1項は、不能の停止条件を付した法律行為は無効とし、同条第2項は、不能の解除条件を付した法律行為は無条件とすると定めます。実現しない条件で効力の発生を止めれば効力は生じず、実現しない条件で効力の消滅を定めても消滅は起きないからです。第134条は、停止条件付法律行為は…
根拠・参照資料: 民法第133条第1項、第2項、第134条
関連キーワード: 不能条件・随意条件・停止条件・解除条件
- 正解済みまだ正解していませんQ58
A社とB社は、2026年10月20日、「B社が国の発注する工事の入札で落札したときは、A社はB社に建設機械を3,000万円で売る」との契約を結んだ。ところが、その入札は同月16日に既に開札され、B社が落札者と決まっていた。両社はそのことを知らずに契約した。この契約の効力に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. B社の落札は契約の時に既に決まっており、停止条件が既に成就していたので、この契約は無条件とされる。
解説: 「B社が落札したときは売る」という条件は、成就によって効力を生じさせる停止条件です。民法第131条第1項は、条件が法律行為の時に既に成就していた場合、停止条件であればその法律行為は無条件とし、解除条件であれば無効とすると定めます。契約の時にB社の落札は既に決まっていたので、この契…
根拠・参照資料: 民法第131条第1項、第2項、第3項、第127条第1項、第3項
関連キーワード: 既成条件・停止条件・無条件・条件の成就
- 正解済みまだ正解していませんQ59
A社は、2026年11月19日(木)午後2時、B社に対し、「本日から10日以内に回答されたい」と申し入れた。期間の計算について当事者の間に特別の定めはない。なお、同月28日は土曜日、29日は日曜日、30日は月曜日である。この期間の満了に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 末日は11月29日(日)で、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は11月30日(月)に満了する。
解説: 民法第140条により、日によって期間を定めたときは、午前零時から始まる場合を除き初日を算入しないので、11月19日午後2時の申入れでは翌20日から数え、10日目の末日は11月29日(日)です。第141条により期間は末日の終了をもって満了しますが、第142条は、末日が日曜日その他の…
根拠・参照資料: 民法第138条、第139条、第140条、第141条、第142条
関連キーワード: 期間の計算・初日不算入・末日が休日・慣習
- 正解済みまだ正解していませんQ60
Aは、2026年10月1日、Bに対し、自己所有の絵画を100万円で売る旨の申込みの通知を発したが、翌2日に死亡した。Bは、同月5日に通知を受け取り、同月6日にAの死亡を知った後、同月7日に承諾の通知を発した。Aは、自分が死亡したときは申込みが効力を有しない旨の意思を表示していなかった。この場合に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. Bは承諾の通知を発するまでにAの死亡を知ったので、Aの申込みは効力を有せず、契約は成立しない。
解説: 民法第97条第3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡しても、そのために効力を妨げられないと定めますが、契約の申込みには第526条の特則があります。申込者が通知を発した後に死亡した場合、申込者がその場合には効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発…
根拠・参照資料: 民法第526条、第97条第3項
関連キーワード: 申込者の死亡・契約の成立・承諾・意思表示の効力
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送った後に 問増えました
この科目は 60 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。ビジネス実務法務の法体系にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全480問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには未成年者・法定代理人・権利能力・取消しなどがあります。本試験の情報は合格率47.6%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ビジネス実務法務の法体系の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「ビジネス実務法務の法体系」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち60問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 未成年者7問
- 法定代理人6問
- 権利能力4問
- 取消し4問
- 追認4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「行為の時に遡って有効になる」とする記述は、無権代理行為の追認が契約の時にさかのぼって効力を生ずる規定(第116条)と混同しています。
Q48 民法が定める無効な行為の追認について、正しいものはどれか。 で確認する「5月14日の午後3時を過ぎた時」は、時間で期間を定めたときの即時からの起算(第139条)と混同しています。
Q49 Aは、2026年4月14日の午後3時、Bに対して「今日から1か月以内に返事をください」と書… で確認する
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企業取引の法務60 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
![]() #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 | ![]() #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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ビジネス実務法務の法体系 — よくある質問
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- ビジネス実務法務検定試験3級のビジネス実務法務の法体系は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級のビジネス実務法務の法体系に全60問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全480問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
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- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ(ビジネス実務法務の法体系 / 企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制・債権の管理と回収)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- ビジネス実務法務の法体系の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- ビジネス実務法務の法体系は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているビジネス実務法務の法体系の問題数は60問 / 全480問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、ビジネス実務法務の法体系を全64問中8問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の条件は「公式が示している合格基準は総得点(100点満点で70点以上)のみで、科目ごとの基準は示されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。ビジネス実務法務の法体系の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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