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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
民法は、私権は公共の福祉に適合しなければならないと定めている。
解説: 正しい記述です。民法第1条第1項の定めで、同条は基本原則として、第1項に公共の福祉、第2項に信義誠実の原則（信義則）、第3項に権利濫用の禁止の三つを置いています。権利は与えられたら好き勝手に使ってよいものではなく、社会全体との関係で枠がはめられているという考え方が、民法の冒頭に置…
根拠・参照資料: 民法第1条
関連キーワード: 民法第1条・公共の福祉・基本原則
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
民法は、権利の濫用について、社会通念上相当な範囲であれば許されると定めている。
解説: 誤りです。民法第1条第3項は「権利の濫用は、これを許さない」と定めており、条件を付けずに禁止しています。形式的には権利の行使に見えても、実質的に相手を害することが目的であるような行使は認められません。第1項の公共の福祉、第2項の信義誠実の原則とあわせて、権利行使の枠を示す三本柱で…
根拠・参照資料: 民法第1条
関連キーワード: 権利濫用の禁止・民法第1条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
民法は、権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならないと定めている。
解説: 正しい記述です。民法第1条第2項が定める信義誠実の原則で、信義則とも呼ばれます。契約書に書かれていない場面でも、相手の信頼を裏切らないように振る舞うことが求められる根拠になっています。取引で問題が起きたとき、条文が直接答えを持っていない場合に判断のよりどころとなる、実務上きわめて…
根拠・参照資料: 民法第1条
関連キーワード: 信義誠実の原則・信義則・民法第1条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
民法において、私権の享有は出生に始まる。
解説: 正しい記述です。民法第3条第1項の定めです。人は生まれた瞬間から権利を持つ主体になり、これを権利能力といいます。同条第2項は、外国人も法令又は条約の規定により禁止される場合を除き私権を享有すると定めています。権利を持てるかという権利能力と、自分で有効に取引できるかという行為能力は…
根拠・参照資料: 民法第3条
関連キーワード: 権利能力・民法第3条・出生
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
民法において、外国人は私権を享有することができないとされている。
解説: 誤りです。民法第3条第2項は、外国人は法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有すると定めています。原則として享有でき、禁止は例外です。個別の法令で外国人の権利取得に制限が置かれることはありますが、それはあくまで例外的な定めであり、原則が逆になっているわけではありま…
根拠・参照資料: 民法第3条
関連キーワード: 外国人・権利能力・民法第3条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
民法において、成年年齢は20歳と定められている。
解説: 誤りです。民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。18歳になれば、親などの法定代理人の同意なしに単独で有効な契約を結べます。一方で、同意を得ていない契約を後から取り消すという未成年者の保護も受けられなくなるため、18歳・19歳が消費者トラブルに巻き込まれやす…
根拠・参照資料: 民法第4条
関連キーワード: 成年・18歳・民法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
未成年者が法律行為をするには、原則としてその法定代理人の同意を得なければならない。
解説: 正しい記述です。民法第5条第1項の定めです。ただし同項ただし書は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については同意を要しないとしています。負担のない贈与を受けることや、債務を免除してもらうことがこれにあたります。未成年者に不利益が生じない行為まで制限する必要がないためです。
根拠・参照資料: 民法第5条
関連キーワード: 未成年者・法定代理人・民法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
未成年者が単に権利を得る法律行為をする場合であっても、法定代理人の同意を得なければならない。
解説: 誤りです。民法第5条第1項ただし書は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については同意を要しないと定めています。同意という手続は未成年者を不利益から守るためのものなので、不利益の生じない行為にまで及ぼす理由がありません。負担のない贈与を受ける場合が典型例です。
根拠・参照資料: 民法第5条
関連キーワード: 単に権利を得る行為・同意不要・民法第5条第1項ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる。
解説: 正しい記述です。民法第5条第2項の定めです。無効ではなく取消しである点が要点で、取り消すまでは有効に扱われ、取り消して初めてはじめから無効であったものとみなされます。取り消すかどうかを未成年者の側が選べるため、その契約が有利であればそのまま維持することもできます。
根拠・参照資料: 民法第5条
関連キーワード: 取消し・未成年者・民法第5条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。
解説: 正しい記述です。民法第6条第1項の定めです。営業を許された以上、その営業に関する取引をいちいち取り消せるとすると相手方が安心して取引できないためです。範囲は許された営業に関するものに限られ、それ以外の行為については未成年者のままです。なお商法第5条により、未成年者が営業を行うとき…
根拠・参照資料: 民法第6条、商法第5条
関連キーワード: 営業の許可・行為能力・民法第6条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても取り消すことができる。
解説: 誤りです。民法第9条は成年被後見人の法律行為を取り消すことができるとしたうえで、ただし書で日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消せないと定めています。日々の買い物まで取り消せるとすると本人が自分で生活を営めなくなり、かえって尊厳を損なうためです。保護と自己決定の両…
根拠・参照資料: 民法第9条
関連キーワード: 成年被後見人・日常生活に関する行為・民法第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効である。
解説: 正しい記述です。民法第90条の定めで、公序良俗違反と呼ばれます。取消しではなく無効である点が要点で、誰かが主張しなくてもはじめから効力を生じません。契約自由の原則があっても、社会的に許されない内容の合意まで法が助力することはないという限界を示した規定です。
根拠・参照資料: 民法第90条
関連キーワード: 公序良俗・無効・民法第90条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
法律行為の当事者が、法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思表示は無効となる。
解説: 誤りです。民法第91条は、そのような場合には「その意思に従う」と定めています。公の秩序に関しない規定は任意規定と呼ばれ、当事者が別の合意をすればそちらが優先します。これに対し公の秩序に関する規定は強行規定と呼ばれ、当事者の合意でも動かせません。どちらの性質かによって扱いが正反対に…
根拠・参照資料: 民法第91条
関連キーワード: 任意規定・強行規定・民法第91条
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
民法は、何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができると定めている。
解説: 正しい記述です。民法第521条第1項の定めで、契約自由の原則のうち締結の自由を明文化したものです。同条第2項は、当事者は法令の制限内において契約の内容を自由に決定できるとしています。「法令に特別の定めがある場合を除き」「法令の制限内において」という限定が付いている点が重要で、自由…
根拠・参照資料: 民法第521条
関連キーワード: 契約自由の原則・民法第521条・締結の自由
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して、相手方が承諾をしたときに成立する。
解説: 正しい記述です。民法第522条第1項の定めで、申込みと承諾という二つの意思表示が合致することで契約が成立します。申込みは単に「買いませんか」と誘うことではなく、契約の内容を示して締結を申し入れるものである必要があります。内容が特定されていない誘いは、申込みの誘引と呼ばれ区別されま…
根拠・参照資料: 民法第522条
関連キーワード: 申込み・承諾・民法第522条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
契約が成立するためには、法令に特別の定めがある場合を除き、書面を作成しなければならない。
解説: 誤りです。民法第522条第2項は、契約の成立には法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しないと定めています。口頭の合意でも契約は成立します。ただし保証契約のように書面でしなければ効力を生じない類型もあるため、「特別の定め」がある場合の例外を押さ…
根拠・参照資料: 民法第522条
関連キーワード: 方式の自由・書面不要・民法第522条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
商法は、商事に関し商法に定めがない事項については、まず民法により、民法に定めがないときは商慣習によると定めている。
解説: 誤りです。順序が逆です。商法第1条第2項は、商事に関し商法に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは民法の定めるところによると規定しています。つまり商法、商慣習、民法の順です。取引の実情に即した商慣習を民法の一般的な規定より先に置くという判断が、この順序に表れてい…
根拠・参照資料: 商法第1条
関連キーワード: 商法第1条・商慣習・適用順序
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
商法において、「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
解説: 正しい記述です。商法第4条第1項の定めです。「自己の名をもって」とは、その取引から生じる権利義務が自分に帰属するという意味で、単に働いているだけの従業員は商人になりません。「業とする」とは、営利の目的で反復継続して行うことをいいます。誰が商人にあたるかで商法が適用されるかが決まる…
根拠・参照資料: 商法第4条
関連キーワード: 商人・自己の名をもって・商法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない場合には商人とされない。
解説: 誤りです。商法第4条第2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者、又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなすと定めています。これを擬制商人といいます。自分で作った農産物を店舗で売る場合のように、行為そのものは商行為でな…
根拠・参照資料: 商法第4条
関連キーワード: 擬制商人・商法第4条第2項・店舗
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
未成年者が商法第4条の営業を行うときの登記は、任意に行うことができるものとされている。
解説: 誤りです。商法第5条は、未成年者が営業を行うときは、その登記をしなければならないと定めており、義務です。取引の相手方からは相手が未成年者かどうかが分からないため、登記によって外から確認できるようにする趣旨です。同様に商法第6条は、後見人が被後見人のために営業を行うときの登記も義務…
根拠・参照資料: 商法第5条、第6条
関連キーワード: 未成年者登記・商法第5条・義務
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
民法第1条が基本原則として掲げている事項の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 民法第1条は第1項に公共の福祉への適合、第2項に信義誠実の原則、第3項に権利濫用の禁止を定めています。個人の尊厳と両性の本質的平等は第2条の解釈の基準です。契約自由や過失責任は民法の基本理念として説明されますが、第1条の条文そのものに列記されているわけではありません。
根拠・参照資料: 民法第1条、第2条
関連キーワード: 民法第1条・基本原則・信義則
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
民法は「私権の享有は、出生に始まる」と定める一方で、胎児を既に生まれたものとみなす場面を個別の条文で定めている。条文にその定めがある場面の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 民法第3条第1項により権利能力は出生によって始まるのが原則ですが、生まれる前に父が事故で亡くなった場合などに不公平が生じないよう、例外が個別に置かれています。第886条第1項は相続について、第721条は損害賠償の請求権について、胎児を既に生まれたものとみなしています（第965条に…
根拠・参照資料: 民法第3条、第721条、第886条
関連キーワード: 権利能力・胎児・相続・損害賠償の請求権
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
未成年者が法定代理人の同意を得ないで締結した売買契約の取消権について、民法は、追認をすることができる時から一定の期間行使しないときは時効によって消滅すると定めている。その期間として正しいものはどれか。
解説: 民法第126条前段は、取消権は追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。未成年者本人が単独で追認できるのは、成年に達し、かつ取消権を有することを知った後です（第124条第1項）。ただし、法定代理人自身が追認するときや、未成年者が法定代理…
根拠・参照資料: 民法第124条、第126条
関連キーワード: 取消権・追認・時効・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
17歳のAが、親権者の同意を得ないで家電製品の売買契約を締結した。この契約の取消し及び追認について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 民法第122条は、取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは以後取り消すことができないと定めています。親権者は法定代理人として追認することができ（取消しの原因となっていた状況の消滅を待つ必要はありません。第124条第2項第1号）、追認によって契約は確定的に…
根拠・参照資料: 民法第120条、第121条、第122条、第123条、第124条
関連キーワード: 取消し・追認・法定代理人・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
17歳のAは、法定代理人である親の同意を得ないで、友人から中古の自転車を買った。民法上、Aが未成年者であることを理由として、この売買契約を取り消すことができないものはどれか。
解説: 民法第5条第3項は、法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産を、未成年者が自由に処分できると定めています。使い道を定めずに渡された金銭で代金を支払う売買は、この財産の処分に当たるため、同意がないことを理由に取り消すことはできません。参考書の購入と目的を定めて渡された金銭は、そ…
根拠・参照資料: 民法第5条、第21条、第125条
関連キーワード: 法定代理人・処分を許した財産・詐術・法定追認・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
未成年者の営業の許可（民法第6条）について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。民法第6条第2項は、営業を許された未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができると定めています。2つ目は誤りで、許可を与えるのは法定代理人であり、家庭裁判所の審…
根拠・参照資料: 民法第6条
関連キーワード: 営業の許可・法定代理人・行為能力・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
民法第7条は、後見開始の審判を家庭裁判所に請求することができる者として、本人、配偶者、四親等内の親族などを掲げている。次のうち、同条に請求権者として掲げられている者はどれか。
解説: 民法第7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができると定めています。身寄りのない人も…
根拠・参照資料: 民法第7条
関連キーワード: 後見開始の審判・家庭裁判所・請求権者・四親等内の親族
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
成年被後見人がした法律行為の取消しについて、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 民法第9条本文により成年被後見人の法律行為は取り消すことができ、第120条第1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人などに限り取り消すことができると定めています。したがって成年後見人だけでなく、成年被後見人本人も取り消せます。成年後見…
根拠・参照資料: 民法第9条、第120条、第121条の2
関連キーワード: 成年被後見人・成年後見人・取消し・現に利益を受けている限度
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
保佐の制度について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 民法第13条第1項は、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為として、元本の領収・利用、借財又は保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪などを列挙し、同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為は取り消すことができるとしています（同条第4項）。保証は同項第2号に当たりま…
根拠・参照資料: 民法第7条、第11条、第13条、第15条、第962条
関連キーワード: 被保佐人・保佐人の同意・保佐開始の審判・事理を弁識する能力
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
民法第13条第1項第10号の括弧書が定める「制限行為能力者」と被補助人との関係について、正しいものはどれか。
解説: 民法第13条第1項第10号の括弧書は、制限行為能力者を「未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人」と定めています。第17条第1項の審判は、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判です。補助開始の審判を受けただけ…
根拠・参照資料: 民法第13条、第17条、第876条の9
関連キーワード: 制限行為能力者・被補助人・補助人の同意・代理権
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
意思能力について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 民法第3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定めています。2017年の民法改正で明文化された規定で、取消しではなく無効とされている点が要点です。意思能力の有無は、後見開始の審判を受けているかどうかではなく、その行為…
根拠・参照資料: 民法第3条の2
関連キーワード: 意思能力・意思表示・法律行為・後見開始の審判
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
制限行為能力者と売買契約を結んだ相手方がする催告について、民法第20条の定めとして正しいものはどれか。なお、この売買契約は特別の方式を要する行為ではないものとする。
解説: 正解は4つ目です。民法第20条第2項により、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、相手方がその法定代理人に同条第1項の催告（1か月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告）をし、期間内に確答が発せられないときは、その行為を追認したもの…
根拠・参照資料: 民法第20条
関連キーワード: 制限行為能力者・催告・追認・法定代理人・被保佐人
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
民法第92条は、法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合の扱いを定めている。同条の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 民法第92条は、法令中の公の秩序に関しない規定（任意規定）と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従うと定めています。要件は当事者の意思であり、慣習が長く続いて広く知られていること、合理的であること、過去の…
根拠・参照資料: 民法第92条、法の適用に関する通則法第3条
関連キーワード: 慣習・任意規定・当事者の意思・公の秩序
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
契約の申込みと承諾について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 民法第523条第1項は、承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができず、申込者が撤回をする権利を留保したときはこの限りでないと定めています。同条第2項により、期間内に承諾の通知を受けなかったときは、申込みは撤回を待たずに効力を失います。期間の経過後に届いた承諾について、第52…
根拠・参照資料: 民法第523条、第524条、第525条
関連キーワード: 申込み・承諾の期間・撤回・承諾の通知
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
Aは取引先Bに、「在庫があれば、返事は不要なのですぐに送ってほしい」と記載した注文書を送付した。Bは、注文書を受け取ったその日に注文の品を運送業者に引き渡して発送し、翌日、発送した旨の電子メールをAに送信した。メールは送信の直後にAに届き、品物はその翌日にAに届いた。民法上、AB間の売買契約が成立した時期として正しいものはどれか。
解説: 民法第522条第1項により、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、意思表示は通知が相手方に到達した時に効力を生ずるのが原則です（第97条第1項）。しかし第527条は、申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、承諾の意思表示と認めるべき事…
根拠・参照資料: 民法第97条、第522条、第527条
関連キーワード: 承諾の通知・承諾の意思表示・申込み・到達
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
契約の成立と書面の関係について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 民法第522条第2項により、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式は要りません（契約の方式の自由）。書面でする消費貸借は、金銭などを引き渡す前でも合意によって効力を生じます（第587条の2第1項）。書面によらない消費貸借が物の受取りによって効力を生…
根拠・参照資料: 民法第522条、第550条、第555条、第587条の2、第601条
関連キーワード: 契約の方式・書面・消費貸借・贈与・賃貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
商事に関し商法に定めがない事項について、商法が定める適用の順序として正しいものはどれか。
解説: 商法第1条第2項は、商事に関し商法に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは民法によると定めています。商法全体としては、商法、商慣習、民法の順です。取引の実情に即した商慣習を、民法の一般的な規定より先に置くという判断が条文で明示されています。順序を逆にした誤りが作…
根拠・参照資料: 商法第1条
関連キーワード: 商法第1条・適用順序・商慣習
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
商法が定める商行為と商法の適用範囲について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。商法第3条第1項は、当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用すると定めています（一方的商行為）。小売店の売買は商人にとって商行為なので、商人でない消費者の側にも商法が適用されます。1つ目は誤りで、賃貸する意思での動産の有償取得は第50…
根拠・参照資料: 商法第3条、第501条、第502条、第503条
関連キーワード: 商行為・一方的商行為・附属的商行為・絶対的商行為・営業的商行為
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
商法第4条第2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者のほか、ある事業を営む者を、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなしている。その事業を営む者として正しいものはどれか。
解説: 商法第4条第2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者と、鉱業を営む者を、商行為を行うことを業としない者であっても商人とみなしています。これを擬制商人といいます。自分で栽培したり漁獲したりした物を売ることは、他人から取得した物の譲渡ではないため、そ…
根拠・参照資料: 商法第4条
関連キーワード: 擬制商人・商人・商行為・店舗
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
商法第6条が定める、後見人が被後見人のために営業を行う場合の扱いとして正しいものはどれか。
解説: 商法第6条の定めです。後見人が被後見人のために営業を行うこと自体は認められており、後見監督人があるときはその同意が必要ですが（民法第864条）、家庭裁判所の許可は求められていません。登記が義務であるのは、取引の相手方が外から状況を確認できるようにするためです。そのうえで、代理権に…
根拠・参照資料: 商法第6条、民法第864条
関連キーワード: 後見人登記・代理権の制限・善意の第三者
この科目の学習ポイントを読む
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難易度の構成
初級5問・中級35問の全40問構成です。うち40問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
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- 権利能力3問
- 取消し3問
- 申込み3問
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東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
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ビジネス実務法務の法体系 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級のビジネス実務法務の法体系は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級のビジネス実務法務の法体系に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- ビジネス実務法務の法体系はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（ビジネス実務法務の法体系 / 企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制・債権の管理と回収）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- ビジネス実務法務の法体系の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- ビジネス実務法務の法体系は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているビジネス実務法務の法体系の問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、ビジネス実務法務の法体系を全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- ビジネス実務法務の法体系で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。ビジネス実務法務の法体系の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。