ぴよパス預金
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
預金契約は、民法上の消費寄託に当たるとされる。預金契約に適用される民法の寄託・消費寄託の規定に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 寄託は当事者の合意によって効力を生じ、受寄者が寄託物を受け取ることは成立の要件とされていない
解説: 民法第657条は、寄託は当事者の一方がある物の保管を相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずると定めており、寄託物の受取りは成立の要件ではありません。預金契約も消費寄託としてこの規定によるので、5が正しいです。1は誤りです。返還の時期を定めたときでも、寄託者は…
根拠・参照資料: 民法第657条・第657条の2第1項・第662条第1項・第666条
関連キーワード: 預金契約・消費寄託・寄託者・受寄者・返還の時期
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
民法上、寄託物の返還時期の定めがある場合の寄託者の権利に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 寄託者は、返還の時期を定めた場合であっても、いつでも返還を請求することができる
解説: 民法第662条第1項は、当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求することができると定めています。ただし同条第2項により、受寄者が期限前の返還請求によって損害を受けたときは、寄託者に対して賠償を請求できます。定期預金の期限前解約を考えるうえで…
根拠・参照資料: 民法第662条
関連キーワード: 寄託・返還請求・民法662条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
X銀行の普通預金の払戻請求権の消滅時効について、民法が定める期間と起算点の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間
解説: 民法第166条第1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅すると定めています。預金債権もこの規定によるので、1が正しいです。知った時から3年間という期間…
根拠・参照資料: 民法第166条第1項
関連キーワード: 預金債権・消滅時効・起算点
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
預金者Aは、X銀行に対する普通預金の払戻請求権について、消滅時効の完成を防ごうとしている。民法上、時効の更新（時効が新たにその進行を始めること）の効力を生ずるものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. X銀行が、Aに対し、Aの普通預金債権が存在することを認める旨を表示したこと
解説: 民法第152条第1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定めています。債務者であるX銀行が預金債権の存在を認める旨を表示することは承認に当たり、時効が更新されるので、3が正しいです。1の内容証明郵便による請求は催告に当たり、その時から6箇月を経過するま…
根拠・参照資料: 民法第147条第1項・第149条・第150条第1項・第151条第1項・第152条第1項
関連キーワード: 時効の更新・承認・催告・完成猶予
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
預金の払戻しにおいて、受領権者としての外観を有する者に対する弁済が有効となるための要件として、正しいものはどれか。
正解: 2. 弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったこと
解説: 民法第478条は、受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限りその効力を有すると定めています。善意だけでは足りず無過失まで求められる点が要点です。実務では本人確認や届…
根拠・参照資料: 民法第478条
関連キーワード: 民法478条・払戻し・善意無過失
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
誤って他人の口座に振り込まれた資金の取扱いに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 受取人と振込依頼人との間に振込の原因となる法律関係がなくても、受取人はその銀行に対して預金債権を取得すると解されている
解説: 振込による預金債権の成立は、振込依頼人と受取人の間の原因関係の有無とは切り離して判断されるものと解されています。したがって誤振込であっても受取人は銀行に対する預金債権を取得し、振込依頼人は受取人に対して民法第703条の不当利得返還請求権を行使することになります。銀行が受取人の同意…
根拠・参照資料: 民法第703条
関連キーワード: 誤振込・不当利得・民法703条
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
誤って振り込まれた資金の取扱いなどで問題となる、不当利得と弁済した給付の返還に関する民法の規定について、正しいものはどれか。
正解: 2. 債務が存在しないことを知りながら、その債務の弁済として給付をした者は、給付したものの返還を請求することができない
解説: 民法第705条は、債務の弁済として給付をした者は、その時に債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定めています。よって2が正しいです。1は誤りです。善意の受益者は、その利益の存する限度で返還すれば足ります（第703条）。3は誤りです…
根拠・参照資料: 民法第703条〜第707条
関連キーワード: 不当利得・善意の受益者・悪意の受益者・弁済期
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
預金者が死亡した場合の預金の取扱いに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 相続人が複数いる場合、預貯金債権は遺産分割の対象となると解されている
解説: 預貯金債権は、相続開始と同時に当然に分割されるのではなく、遺産分割の対象になるものと解されています。そのため銀行は原則として相続人全員の同意を確認したうえで払戻しに応じる実務を採ります。なお民法には相続人が単独で払戻しを受けられる遺産分割前の払戻し制度が設けられており、上限の範囲…
関連キーワード: 相続預金・遺産分割・払戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
Aは成年後見開始の審判を受け、Bが成年後見人に、Cが後見監督人に選任されている。AのX銀行の預金に関する取引について、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Bが預金の払戻しを受けるには、後見監督人Cの同意を得ることを要しない
解説: 後見人が被後見人に代わって第13条第1項各号の行為をするには、後見監督人があるときはその同意を得なければなりませんが、同項第1号の元本の領収は除かれています（民法第864条）。預金の払戻しを受けることは元本の領収に当たるので、1が正しいです。2は誤りです。成年被後見人の法律行為は…
根拠・参照資料: 民法第9条・第13条第1項・第859条第1項・第864条
関連キーワード: 成年後見人・後見監督人・元本の領収・借財
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
当座預金などが当たる、預金保険法上の「決済用預金」に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 利息が付される普通預金は、いつでも払戻しを請求でき、振込の受取りなどに使われていても、決済用預金に当たらない
解説: 預金保険法第51条の2第1項は、決済用預金を、決済に用いることができ、預金者がいつでも払戻しを請求でき、利息が付されていない預金としています。利息が付される普通預金はこの要件を欠くので、5が正しいです。1は誤りです。決済用預金の保険金の額は元本の額の全額で（第54条の2第1項）、…
根拠・参照資料: 預金保険法第51条の2第1項・第54条・第54条の2、預金保険法施行令第6条の3
関連キーワード: 当座預金・決済用預金・預金保険・外貨預金・保険金
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
Aの債権者Bの申立てにより、AのX銀行に対する預金債権について差押命令が発せられた。この差押えに関する記述のうち、民事執行法上、正しいものはどれか。
正解: 2. Bの請求債権の額が預金の残高より少ないときでも、預金債権の全部について差押命令が発せられることがある
解説: 民事執行法第146条第1項は、執行裁判所は差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができると定めています。請求債権の額が預金の残高より少なくても預金債権全部の差押えがありうるので、2が正しいです。1は誤りです。差押えの効力は、差押命令が第三債務者であるX銀行に送達さ…
根拠・参照資料: 民事執行法第145条・第146条
関連キーワード: 差押命令・第三債務者・執行裁判所・審尋
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
X銀行が、Aに対する貸出金債権を自働債権とし、Aの預金債務を受働債権として相殺する場合に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 相殺の意思表示がされると、貸出金と預金の双方の債務は、互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって対当額で消滅する
解説: 民法第506条第2項は、相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずると定めているので、4が正しいです。1は誤りです。相殺の意思表示には、条件も期限も付することができません（同条第1項）。2は誤りです。相殺は、当事者の一方から相手方に…
根拠・参照資料: 民法第136条第2項・第506条・第512条第1項・第666条第3項
関連キーワード: 相殺・相殺の意思表示・期限の利益・受働債権
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
株式会社A社が、X銀行に普通預金口座を開設する。犯罪収益移転防止法にもとづき、X銀行が取引時確認として確認するA社の本人特定事項（同法第4条第1項第1号）として、正しいものはどれか。
正解: 3. 名称及び本店の所在地
解説: 犯罪収益移転防止法第4条第1項第1号は、本人特定事項を、自然人では氏名、住居及び生年月日、法人では名称及び本店又は主たる事務所の所在地と定めています。株式会社のA社なら名称と本店の所在地なので、3が正しい。法人の本人特定事項に設立の年月日は含まれないので、1と5は誤り。代表取締役…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第4項
関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・犯罪収益移転防止法・普通預金口座
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
普通預金と定期預金の性質の違いについて、民法の規定及び判例に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 普通預金は、入金ごとに別の債権とはならず、既存の残高と合算された1個の預金債権として扱われる
解説: 判例（最高裁平成28年12月19日大法廷決定）は、普通預金契約は口座開設後いつでも預入れや払戻しができる継続的取引契約であり、入金のたびに消費寄託契約が成立するが、生じた預金債権は既存の預金債権と合算されて1個の預金債権として扱われ、同一性を保ちながら残高が変動するものとしていま…
根拠・参照資料: 民法第136条第1項・第662条第1項・第666条第3項
関連キーワード: 普通預金・定期預金・消費寄託・預金債権
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
預金者の確定に関する考え方のうち、判例が採用しているとされるものはどれか。
正解: 3. 出捐者すなわち自ら金銭を出した者を預金者とする考え方
解説: 記名式定期預金について、誰が預金者かは自ら出捐した者を基準に判断するという考え方が判例上採られてきました。名義や通帳・印章の所持といった外形ではなく、実質的に資金を出した者を預金者とみる立場です。もっとも預金の種類や事案によって判断が分かれる領域であり、実務では取引時確認と併せて…
関連キーワード: 預金者の確定・客観説・出捐者
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
損害保険会社Bの代理店A社は、Bを代理して保険契約者から保険料を現金で受け取り、Bとの代理店契約に従って自社の財産と区別して保管したうえで、「B保険代理店A社」名義の普通預金口座に入金していた。この普通預金の預金者の確定が争われた事件の判例（最判平成15年2月21日）は、A社が受け取った保険料の金銭の所有権が、受け取った時点で誰に帰属するとしたか。
正解: 2. A社
解説: 最判平成15年2月21日は、損害保険代理店が保険料だけを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権は、保険会社ではなく代理店に帰属するとしました。その理由の一つとして、受任者が代理権を与えられている場合、受け取った物の所有権は当然に委任者に移るが、金銭は占有と所有とが結びついて…
関連キーワード: 預金者の確定・普通預金・損害保険代理店・金銭の所有権
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
銀行が顧客情報について負う守秘義務について、最高裁判所の決定（平成19年12月11日）の考え方に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 顧客自身が民事訴訟の当事者として開示義務を負う情報について、銀行は、顧客への守秘義務を理由に開示を拒めない
解説: 同決定は、金融機関は、顧客との取引内容に関する情報や取引に関して得た顧客の信用にかかわる情報などの顧客情報について、商慣習上又は契約上、その顧客との関係で守秘義務を負うとしました。根拠を罰則つきの銀行法の明文とする1、民法の信義則とする4は誤りで、対象を顧客が申し出た情報とする3…
関連キーワード: 守秘義務・顧客情報・民事訴訟・商慣習・職業の秘密
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
預金保険制度について、預金保険法及び同法施行令の規定に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 日本国外に本店がある銀行の日本の支店は、預金保険の対象となる金融機関に含まれない
解説: 預金保険法第2条第1項は、対象となる金融機関を銀行・信用金庫・信用組合などと定め、そのうち「この法律の施行地外に本店を有するもの」を除いています。日本国外に本店がある銀行の日本の支店は対象外なので1が正しい。2は、保険金の額は一つの金融機関ごとに同一の預金者の預金等を合計して計算…
根拠・参照資料: 預金保険法第2条第1項・第2項、第54条第1項・第2項、預金保険法施行令第6条・第6条の3
関連キーワード: 預金保険・保険基準額・一般預金等・定期積金
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
預金契約が民法上の消費寄託に当たることから導かれる法律関係について、民法及び破産法の規定に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 銀行が破産しても、預金者は破産債権者として扱われ、預けた金銭を自分の物として取り戻すことはできない
解説: 消費寄託では、受寄者は寄託物を消費でき、寄託された物と種類・品質・数量の同じ物で返還すればよい（民法第666条第1項）。預け入れた金銭の所有権は銀行に移り、預金者に残るのは返還を求める債権なので、銀行が破産しても、破産者に属しない財産を取り戻す取戻権（破産法第62条）は認められず…
根拠・参照資料: 民法第402条第1項・第664条・第665条・第666条、破産法第2条第5項・第62条
関連キーワード: 消費寄託・取戻権・破産債権者・消費貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
預金の払戻しにあたり、銀行が届出印と払戻請求書の印影を照合したが、相当の注意を払っても見破れない精巧な偽造印であった場合の評価として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 銀行が善意かつ無過失であれば、払戻しは有効となる余地がある
解説: 民法第478条は、受領権者としての外観を有する者に対する弁済について、弁済者が善意でありかつ過失がなかったときに限り効力を有すると定めています。したがって印影照合を相当の注意をもって行い、なお見破れなかった事情があれば無過失と評価される余地があります。善意のみでは足りず、重大な過…
根拠・参照資料: 民法第478条
関連キーワード: 民法478条・印鑑照合・無過失
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- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
預金取引の相手方が制限行為能力者である場合について、民法の規定に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 被保佐人が保佐人の同意を得ずに定期預金を解約して受けた払戻しは、取り消すことができる
解説: 被保佐人が元本を領収するには保佐人の同意が必要で（民法第13条第1項第1号）、同意を得ずにした行為は取り消すことができる（同条第4項）。定期預金を解約して払戻しを受けることは元本の領収に当たるので5が正しい。1は、成年被後見人の法律行為は日用品の購入など日常生活に関する行為を除い…
根拠・参照資料: 民法第9条・第13条第1項第1号・第4項・第20条第1項・第2項・第121条
関連キーワード: 制限行為能力者・被保佐人・成年被後見人・催告・追認
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
預金口座が振り込め詐欺などの犯罪に利用されている疑いがある場合の銀行の対応について、振り込め詐欺救済法の規定に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 資金の移転に使われた疑いのある他の金融機関の口座があると認めるときは、銀行はその金融機関に必要な情報を提供するものとされる
解説: 振り込め詐欺救済法第3条第2項は、自行の口座が犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めて取引の停止等の措置を講ずる場合に、その口座の資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の口座があると認めるときは、その金融機関に必要な情報を提供するものとしています。よって4が正しい…
根拠・参照資料: 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第2条第4項・第3条・第4条
関連キーワード: 振り込め詐欺救済法・取引の停止等の措置・犯罪利用預金口座等・預金保険機構
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
定期預金の満期日が到来した後、預金者から払戻しの請求がないまま自動継続の定めに従って継続された場合の消滅時効に関する考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 自動継続がされている間は、預金者が払戻しを請求できる状態にあるとはいえないため、時効は進行しないと解される
解説: 消滅時効は権利を行使することができる時から進行します。自動継続特約が付された定期預金では、継続が繰り返されている間は満期が到来しても直ちに払戻しを請求できる状態にはならないため、時効は進行しないと解されています。継続を停止する意思表示がされて初めて権利行使が可能になるという整理で…
根拠・参照資料: 民法第166条第1項
関連キーワード: 定期預金・自動継続・消滅時効
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
預金者Aは、Bに対し、Aの普通預金の払戻しを受けることを委任して代理権を与えた。民法の規定によれば、Bの代理権の消滅に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 預金者Aが死亡して、相続が開始したときは、Bの代理権は消滅する
解説: 代理権は、本人の死亡、代理人の死亡、代理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたことによって消滅し（民法第111条第1項）、委任による代理権は委任の終了によっても消滅します（同条第2項）。委任は委任者・受任者の死亡や破産手続開始の決定、受任者の後見開始の審判で終了します（…
根拠・参照資料: 民法第111条・第653条
関連キーワード: 代理権・委任・後見開始の審判・破産手続開始の決定
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
預金の返還（払戻し・解約）をめぐる預金者と銀行の関係について、民法の規定に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 返還の時期を定めた定期預金について、預金者の期限前の返還請求で銀行が損害を受けたときは、銀行は預金者に賠償を請求できる
解説: 返還の時期を定めた寄託でも寄託者はいつでも返還を請求できますが、受寄者は、期限前の請求によって損害を受けたときは寄託者に賠償を請求できる（民法第662条第1項・第2項）ので3が正しい。1は、預金者は寄託者としていつでも返還を請求でき、相当の期間を定めた催告を定める消費貸借の第59…
根拠・参照資料: 民法第591条・第662条・第663条・第666条・第909条の2
関連キーワード: 定期預金・普通預金・返還の時期・寄託者
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級
預金の払戻しなどをめぐる銀行と預金者の権利義務について、民法の規定及び判例に照らした記述のうち、誤っているものはどれか。なお、銀行と預金者の間に別段の意思表示はないものとする。
正解: 4. 預金の払戻しに要する費用は、払戻しを受ける債権者である預金者が負担するものとされている
解説: 民法第485条は、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は債務者の負担としています（債権者が住所の移転などで費用を増やしたときの増加額は債権者の負担）。預金の払戻しで債務者に当たるのは銀行なので、預金者の負担とする4は誤りで、これが正解です。1と2は、判例（最高裁…
根拠・参照資料: 民法第484条第2項・第485条・第487条
関連キーワード: 取引経過・共同相続人・弁済の費用・取引時間
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
銀行が普通預金の払戻しの請求を受けたのに支払わず、履行遅滞となった。預金者が請求する遅延損害金について、民法の規定に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、普通預金の約定利率は法定利率を下回るものとする。
正解: 5. 預金者は、損害の証明をしなくても、法定利率による遅延損害金を請求することができる
解説: 金銭債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定め（約定利率が法定利率を超えるときは約定利率。民法第419条第1項）、債権者は損害の証明をする必要がない（同条第2項）ので5が正しい。1は、基準となるのは遅滞の責任を負った最初の時…
根拠・参照資料: 民法第404条第3項・第412条第3項・第419条
関連キーワード: 遅延損害金・法定利率・履行遅滞・不可抗力
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
全国銀行協会のひな型にもとづく一般的な総合口座取引規定による総合口座の当座貸越に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 預金者について相続が開始したときは、銀行からの請求がなくても、貸越元利金等を支払うものとされている
解説: 総合口座取引規定では、預金者について相続の開始があったときや、支払の停止・破産手続開始などの申立てがあったときは、貸越元利金等があれば銀行からの請求がなくても支払うものとされている（即時支払）ので1が正しい。2は、総合口座の定期預金には、貸越金の担保として質権が設定されるので誤り…
関連キーワード: 総合口座・当座貸越・即時支払・質権・貸越利率
- 正解済みまだ正解していませんQ29初級
預金者が銀行に対する預金債権を第三者に譲渡する場合について、民法の規定に照らした記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 銀行は、譲渡の対抗要件が備わる前に取得していた預金者に対する貸付金債権による相殺を、譲受人に対抗できる
解説: 債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗できる（民法第469条第1項）ので4が正しい。1は、債務者以外の第三者に対抗するには、通知又は承諾を確定日付のある証書でする必要がある（第467条第2項）ので誤り。2は、債務者への対抗要件は譲…
根拠・参照資料: 民法第466条の5第1項・第466条の6第1項・第467条・第469条第1項
関連キーワード: 預金債権・譲渡・対抗要件・相殺・確定日付
- 正解済みまだ正解していませんQ30初級
X銀行は、Y町内会（権利能力のない社団の要件を備えているものとする）から、会長Bを通じて、「Y町内会会長B」名義の普通預金口座の開設の申込みを受けた。判例及び法令に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. この口座の開設の際の取引時確認では、本人特定事項として、Y町内会の名称などではなく、手続をする会長Bの本人特定事項を確認する
解説: 顧客が権利能力のない社団で、代表者などの自然人が取引をするときは、取引時確認で確認する本人特定事項は、その手続をしている自然人のものに読み替えられ、あわせて取引を行う目的と事業の内容を確認します（犯罪収益移転防止法第4条第5項）。よって3が適切で、実質的支配者の確認を加える5は誤…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第5項
関連キーワード: 権利能力のない社団・総有・取引時確認・本人特定事項
- 正解済みまだ正解していませんQ31初級
X銀行に普通預金を持つAは、最後の音信があってから長い間、生死が明らかでなかった。そこで、Aの配偶者Bの請求により、家庭裁判所はAについて民法第30条第1項の失踪の宣告をした。Aの預金の相続との関係で、民法上、Aが死亡したものとみなされる時点はどれか。
正解: 1. 失踪期間が満了した時
解説: 民法第30条第1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができるとし、第31条は、この宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に死亡したものとみなすと定めます。死亡したものとみなされるのは、審判が確定した時ではなく、7年の…
根拠・参照資料: 民法第30条・第31条・第882条
関連キーワード: 失踪の宣告・死亡したものとみなす・失踪期間・相続
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
X銀行にある個人Aの普通預金が、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）の休眠預金等に当たることになった。同法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 休眠預金等移管金の全額が預金保険機構に納付されると、納付の日に、AのX銀行に対する預金債権は消滅する
解説: 休眠預金等活用法第7条第1項は、休眠預金等移管金の全額が預金保険機構に納付されたときは、その納付の日に現に預金者等が有する休眠預金等に係る債権は消滅すると定めます。預金者であった者は、同条第2項により、預金保険機構に休眠預金等代替金の支払を請求でき、その額は元本に相当する額に主務…
根拠・参照資料: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条第6項・第3条第1項・第4条第1項・第7条第1項・第2項・第10条
関連キーワード: 休眠預金等・休眠預金等移管金・預金保険機構・休眠預金等代替金・最終異動日等
- 正解済みまだ正解していませんQ33初級
個人Aは、X銀行と定期積金の契約を結び、満期日に給付契約金の支払を受けることにした。この定期積金に関する法令及び判例に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Aは、満期日の前に、払い込んだ掛金の一部だけを払い戻すことはできず、払戻しを受けるには解約をしなければならない
解説: 判例（最判平成29年4月6日）は、定期積金は積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができず、定期預金と同じく契約上その分割払戻しが制限されているとしています。満期日の前に掛金の一部だけを払い戻すことはできないので、3が適切です。定期積金は、期限を定めて一定金額の給付を行…
根拠・参照資料: 銀行法第2条第3項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号
関連キーワード: 定期積金・給付契約金・解約・取引時確認・掛金
- 正解済みまだ正解していませんQ34初級
X銀行は、預金者Aの普通預金について、Aの通帳と、届出印が押された払戻請求書を窓口に持参したBに払戻しをした。Bには払戻しを受ける権限がなかった。民法の弁済の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 第478条で効力を有しない払戻しも、Aが利益を受けた限度では効力を有する
解説: 民法第479条は、第478条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ効力を有すると定めます。たとえばBが払戻金でAの借入金を返済していれば、その限度で払戻しは有効になります。第478条は、受領権者としての外観を有する者への…
根拠・参照資料: 民法第478条・第479条
関連キーワード: 届出印・受領権者・受領権者としての外観・弁済
- 正解済みまだ正解していませんQ35初級
外貨預金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 為替相場の変動により円換算の元本が払込時を下回ることがあり、預金保険の対象外である
解説: 外貨預金は為替相場の変動によって円に換算した元本が払込時を下回る可能性があり、預金保険の保護の対象外です。元本欠損が生ずるおそれのある商品にあたるため、金融サービスの提供に関する法律に基づく重要事項の説明が必要になります。
関連キーワード: 外貨預金・為替リスク・預金保険対象外
- 正解済みまだ正解していませんQ36初級
成年被後見人Aが、単独でX銀行の窓口に来て、普通預金300万円の払戻しを受けた。Aの成年後見人はBである。この払戻しは日用品の購入その他日常生活に関する行為に当たらず、Aは行為能力者であると信じさせる詐術を用いていないものとする。民法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Aが成年被後見人である間に自らこの払戻しを追認しても、その追認は効力を生じない
解説: 成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます（民法第9条）。追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じません（第124条第1項）。Aが成年被後見人である間はこの状況が消え…
根拠・参照資料: 民法第9条・第120条第1項・第121条の2第3項・第122条・第124条・第126条
関連キーワード: 成年被後見人・成年後見人・取消権・追認・現に利益を受けている限度
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
預金者AがX銀行に預け入れた定期預金（満期日の定めがある）について、満期日の前にX銀行の側から預金を返還することに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. X銀行は満期日の前でも返還でき、それによりAが損害を受ければAは賠償を請求できる
解説: 「X銀行は満期日の前でも返還でき、それによりAが損害を受ければAは賠償を請求できる」が適切です。民法第666条第3項は、預金・貯金の契約で金銭を寄託した場合に、消費貸借の第591条第2項（借主は返還の時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還できる）と第3項（期限前の返還で貸主が損…
根拠・参照資料: 民法第666条第3項
関連キーワード: 定期預金・消費寄託・期限前の返還・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ38初級
預金者AがX銀行に対する普通預金の債権をBに譲渡した。X銀行の普通預金規定には譲渡を禁止する定め（譲渡制限の意思表示）がある。この場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bが譲渡制限を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、X銀行はBに対抗できる
解説: 「Bが譲渡制限を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、X銀行はBに対抗できる」が適切です。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられないとしますが、第466条の5第1項は預貯金債権の特則として、第466条第2項にかかわらず、制限を知り又は重…
根拠・参照資料: 民法第466条の5第1項
関連キーワード: 預貯金債権・譲渡制限の意思表示・重大な過失・債権譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
譲渡制限の意思表示がされている預金者AのX銀行に対する定期預金について、Aの債権者Cが強制執行として差押えをした。X銀行とCとの関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Cが譲渡制限を知っていたかどうかにかかわらず、X銀行は譲渡制限をCに対抗できない
解説: 「Cが譲渡制限を知っていたかどうかにかかわらず、X銀行は譲渡制限をCに対抗できない」が適切です。民法第466条の5第2項は、悪意・重過失の第三者に預貯金債権の譲渡制限を対抗できるとする同条第1項を、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対して強制執行をした差押債権者には適用しない…
根拠・参照資料: 民法第466条の5第2項
関連キーワード: 預貯金債権・譲渡制限・差押債権者・強制執行
- 正解済みまだ正解していませんQ40初級
X銀行の普通預金規定は、民法の定型約款に当たるものとする。普通預金の取引を始めた預金者Aと、規定の個別の条項との関係について、民法第548条の2に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 規定を契約の内容とする旨の合意がなくても、X銀行があらかじめその旨をAに表示していれば、個別の条項に合意をしたものとみなされる
解説: 民法第548条の2第1項は、定型取引を行うことの合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、又は定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、個別の条項にも合意をしたものとみなすと定めます。表示があれば、内容とする旨の合…
根拠・参照資料: 民法第548条の2
関連キーワード: 定型約款・定型取引・みなし合意・信義則
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
X銀行は、定型約款に当たる普通預金規定を、預金者に不利な内容に変更しようとしている。この変更は、預金者の一般の利益に適合するものではない。民法第548条の4に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 契約をした目的に反せず、変更の必要性や変更後の内容の相当性などに照らして合理的であれば、預金者に不利でも個別の合意なしに変更できる
解説: 民法第548条の4第1項第2号は、定型約款の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の事情に照らして合理的なときは、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更できるとします。相手方に不利な変…
根拠・参照資料: 民法第548条の4第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 定型約款の変更・普通預金規定・合理的・周知
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
Aが死亡し、相続人は配偶者Bと子C・Dの3人である。相続開始の時のAのX銀行の普通預金の残高は600万円であった。遺産分割の前に、Cが民法第909条の2により単独で権利を行使できる額として、最も適切なものはどれか。なお、法務省令で定める上限額は超えないものとし、遺言その他の事情はないものとする。
正解: 5. 50万円
解説: 「50万円」が適切です。民法第909条の2は、各共同相続人が、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に、第900条などで算定したその相続人の相続分を掛けた額（法務省令で定める額が限度）について、単独で権利を行使できると定めます。子と配偶者が相続人のときの子の相…
根拠・参照資料: 民法第909条の2・第900条
関連キーワード: 預貯金債権・遺産分割前・法定相続分・計算
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級
個人である預金者Aが、取引先Bからの借入れの担保として、AがX銀行に持つ定期預金にBのための質権を設定した。この質権の対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. AからX銀行への通知かX銀行の承諾がなければ、BはX銀行に質権を対抗できない
解説: 「AからX銀行への通知かX銀行の承諾がなければ、BはX銀行に質権を対抗できない」が適切です。民法第364条は、債権を目的とする質権の設定は、第467条に従い第三債務者（ここではX銀行）に設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗できないと定めます…
根拠・参照資料: 民法第364条・第467条
関連キーワード: 債権質・対抗要件・第三債務者・確定日付
- 正解済みまだ正解していませんQ44初級
預金者Aは、X銀行と普通預金契約を結んだ数日後に、普通預金規定（定型約款に当たるものとする）の内容を示すよう求めたが、X銀行は正当な事由なくこれを拒んだ。X銀行は、契約の前に規定を記載した書面の交付などをしていなかった。民法第548条の3に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. X銀行が内容を示すのを拒んでも、Aが規定の個別の条項について合意をしたものとみなされる効果は失われない
解説: 民法第548条の3第1項は、定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があったときは、遅滞なく、相当な方法で定型約款の内容を示さなければならないとします。同条第2項は、合意の前に請求を拒んだときは第548条の2（個別の条項への合意のみなし）…
根拠・参照資料: 民法第548条の3第1項・第2項
関連キーワード: 定型約款・普通預金規定・定型取引合意・相当の期間内・みなし合意
- 正解済みまだ正解していませんQ45初級
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金者保護法）にいう「預貯金者」として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 預貯金の契約を結ぶ個人
解説: 「預貯金の契約を結ぶ個人」が適切です。預貯金者保護法（偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律）第2条第2項は、「預貯金者」を、金融機関と預貯金等契約を締結する個人と定義しています。偽造カードによる払戻しの効力や盗難…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 預貯金者保護法・預貯金者・個人・偽造盗難カード
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級
預貯金者保護法（偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律）第3条による、民法第478条（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 民法第478条を適用しないのは機械式の払戻し・借入れで、真正カード等によるものは除く
解説: 「民法第478条を適用しないのは機械式の払戻し・借入れで、真正カード等によるものは除く」が適切です。預貯金者保護法第3条は、民法第478条を、カード等その他これに類似するものを用いた機械式預貯金払戻しと機械式金銭借入れには適用しないとし、ただし書で真正カード等を用いたものを除いて…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第3条
関連キーワード: 預貯金者保護法・民法第478条・真正カード等・機械式預貯金払戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
個人AのX銀行の普通預金が、偽造カードを用いてATMから払い戻された。この払戻しはAの故意によるものではない。偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金者保護法）に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Aに重大な過失があったときでも、払戻しについてX銀行に過失があれば、払戻しは効力を有しない
解説: 預貯金者保護法第4条第1項は、偽造カード等を用いた機械式預貯金払戻しは、預貯金者の故意によるとき、又は金融機関が善意でかつ過失がなく、預貯金者の重大な過失により行われたときに限り効力を有すると定めます。故意でなければ、X銀行に過失がある以上、Aに重大な過失があっても払戻しは効力を…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第2条第3項・第4項・第4条第1項・第5条
関連キーワード: 預貯金者保護法・偽造カード・重大な過失・機械式預貯金払戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ48初級
預貯金者保護法（偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律）により、盗難カードを用いてATMから払い戻された額の補てんを金融機関に求めるための要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 速やかな通知、遅滞のない十分な説明、捜査機関への届出の申出などを、すべて満たすこと
解説: 「速やかな通知、遅滞のない十分な説明、捜査機関への届出の申出などを、すべて満たすこと」が適切です。預貯金者保護法第5条第1項は、真正カード等が盗取されたと認める場合に、第1号 盗取を認めた後速やかに金融機関に通知したこと、第2号 金融機関の求めに応じ遅滞なく盗取に関する状況を十分…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第5条第1項
関連キーワード: 盗難カード・補てん・通知・預貯金者保護法
- 正解済みまだ正解していませんQ49中級
個人Aは、X銀行の普通預金のキャッシュカードを盗まれ、そのカードを用いてATMで預金を不正に払い戻された。Aは盗難に気づいてすぐにX銀行に通知し、X銀行の求めに応じて十分な説明をし、警察に被害届を提出したことも申し出た。偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金者保護法）にもとづく補てんに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、払戻しはすべて補てんの対象となる期間内に行われ、Aの故意によるものではないものとする。
正解: 1. X銀行が、自らの善意無過失と、払戻しがAの過失（重大な過失を除く）によることを証明したときは、4分の3を補てんする
解説: 「X銀行が、自らの善意無過失と、払戻しがAの過失（重大な過失を除く）によることを証明したときは、4分の3を補てんする」が適切です。預貯金者保護法第5条第2項は、要件を満たす補てんの求めを受けた金融機関に補てん対象額の補てんを義務づけ、ただし書で、金融機関が自らの善意無過失と預貯金…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第5条第2項
関連キーワード: 預貯金者保護法・盗難カード・補てん・4分の3
- 正解済みまだ正解していませんQ50中級
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金者保護法）にもとづき、盗難カードを用いたATMでの不正な払戻しについて金融機関が補てんを行う場合に、補てんの対象となる払戻しの範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、預貯金者は補てんを求める要件を満たしているものとする。
正解: 3. 盗取を通知した日の30日前の日以後の払戻しが対象で、特別の事情の期間を証明すればその日数が加わる
解説: 「盗取を通知した日の30日前の日以後の払戻しが対象で…その日数が加わる」が適切です。預貯金者保護法第5条第2項は補てん対象額を「基準日」以後に行われた払戻しの額に限り、同条第6項は基準日を、通知を行った日の30日前の日（通知できなかったやむを得ない特別の事情がある期間を預貯金者が…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第5条第6項
関連キーワード: 預貯金者保護法・基準日・盗難カード・補てん対象額
- 正解済みまだ正解していませんQ51中級
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金者保護法）上、盗難カードを用いたATMでの不正な払戻しについて補てんを求められた金融機関が、不正な払戻しについて善意無過失であることに加えて次の事実を証明したとき、補てんを要しないとされるものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 同居の親族による払戻しであること
解説: 「同居の親族による払戻しであること」が適切です。預貯金者保護法第5条第3項第1号は、金融機関が善意無過失であることに加えて、払戻しが預貯金者の重大な過失によること、預貯金者の配偶者・二親等内の親族・同居の親族その他の同居人・家事使用人によること、預貯金者が重要な事項について偽りの…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第5条第3項
関連キーワード: 預貯金者保護法・補てんの免責・同居の親族・盗難カード
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
個人Aは自宅で普通預金の通帳と届出印を盗まれ、犯人がX銀行の窓口で払戻請求書に届出印を押して預金を払い戻した。Aは盗難に気づいてすぐにX銀行に通知し、十分な説明をして、警察に被害届を提出したことも示した。この場合の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、X銀行の普通預金規定は全国銀行協会の普通預金規定（個人用）参考例と同じ内容とし、預貯金者保護法とは「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」をいう。
正解: 5. 窓口の払戻しは預貯金者保護法の対象外だが、規定の盗難通帳の定めで補てんを請求できる
解説: 「窓口の払戻しは預貯金者保護法の対象外だが、規定の盗難通帳の定めで補てんを請求できる」が適切です。預貯金者保護法第2条第6項は「機械式預貯金払戻し」を現金自動支払機による払戻しと定義し、補てん（第5条）はこれが対象です。窓口での払戻しには同法の補てんは及ばず、全国銀行協会の普通預…
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第2条第6項
関連キーワード: 盗難通帳・普通預金規定・窓口払戻し・機械式預貯金払戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ53初級
全国銀行協会の普通預金規定（個人用）参考例にもとづく普通預金規定において、銀行による取引の停止や通知による預金口座の解約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 届出の氏名・住所あてに解約の通知を発信した時に解約される
解説: 「届出の氏名・住所あてに解約の通知を発信した時に解約される」が適切です。全国銀行協会の普通預金規定（個人用）参考例の第11条第2項は、名義人が存在しないことや名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合、譲渡・質入れなどの禁止に違反した場合、法令や公序良俗に反する行為…
関連キーワード: 普通預金規定・取引の停止・解約・発信
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）において、金融機関が自行の預金口座について犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めたときに、その預金債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない相手として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 預金保険機構
解説: 「預金保険機構」が適切です。犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）第4条第1項は、金融機関が、捜査機関等からの情報や取引の状況などを勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、取引の停…
根拠・参照資料: 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 振り込め詐欺救済法・預金保険機構・公告・犯罪利用預金口座
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）にもとづき、預金保険機構が、ある預金口座の預金債権について消滅手続が開始された旨の公告をした。その後の預金債権の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 公告の翌日から60日以上の期間内に権利行使の届出等がなく、金融機関から犯罪利用口座でない旨の通知もなければ、預金債権は消滅する
解説: 「公告の翌日から60日以上の期間内に権利行使の届出等がなく…預金債権は消滅する」が適切です。振り込め詐欺救済法第5条第2項は、名義人などが権利行使の届出等をする期間を、公告があった日の翌日から起算して60日以上と定めます。第7条は、その期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、金融機…
根拠・参照資料: 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第7条
関連キーワード: 振り込め詐欺救済法・権利行使の届出・預金債権の消滅・公告
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
Aの債権者Bの申立てにより、AのX銀行に対する普通預金債権の差押命令が発せられ、X銀行とAに送達された。Bが民事執行法にもとづいてX銀行から預金を直接取り立てることができるようになる時期として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 差押命令が債務者Aに送達された日から1週間を経過したとき
解説: 「差押命令が債務者Aに送達された日から1週間を経過したとき」が適切です。民事執行法第155条第1項は、金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、その債権を取り立てることができるとし、ただし書で、差押債権者の債権と執行費用の額を…
根拠・参照資料: 民事執行法第155条第1項
関連キーワード: 預金の差押え・取立権・民事執行法・1週間
- 正解済みまだ正解していませんQ57初級
Aの預金に対する差押命令がX銀行に送達され、その際、差押債権者Bの申立てにより、裁判所書記官からX銀行に対して陳述の催告がされた。X銀行の陳述に関する記述として、民事執行法上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. X銀行は、送達の日から2週間以内に、預金の存否などを陳述する
解説: 「X銀行は、送達の日から2週間以内に、預金の存否などを陳述する」が適切です。民事執行法第147条第1項は、差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官が差押命令を送達する際に、第三債務者に対し、送達の日から2週間以内に差し押さえられた債権の存否などを陳述するよう催告しなければなら…
根拠・参照資料: 民事執行法第147条
関連キーワード: 第三債務者の陳述・陳述の催告・預金の差押え・2週間
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
Aの普通預金債権に対する差押命令の送達を受けたX銀行が、差押債権者による取立てを待たずに、差し押さえられた預金債務を免れるために民事執行法上とることができる方法として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 債務の履行地の供託所に供託すること
解説: 「債務の履行地の供託所に供託すること」が適切です。民事執行法第156条第1項は、第三債務者は、差し押さえられた金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができるとし、同条第4項は、供託をしたときはその事情を執行裁判所に届け出なければならないとしています。「差…
根拠・参照資料: 民事執行法第156条第1項
関連キーワード: 第三債務者の供託・預金の差押え・民事執行法・供託所
- 正解済みまだ正解していませんQ59初級
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）にもとづき、銀行が預金口座の開設に際して取引時確認を行った場合の確認記録に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 取引時確認を行ったら直ちに確認記録を作成し、契約が終了した日など主務省令で定める日から7年間保存する
解説: 「取引時確認を行ったら直ちに確認記録を作成し、契約が終了した日など主務省令で定める日から7年間保存する」が適切です。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）第6条第1項は、特定事業者が取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法で確認記録を作成しなければならない…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条
関連キーワード: 犯収法・確認記録・保存期間・取引時確認
- 正解済みまだ正解していませんQ60中級
個人Aが、X銀行に普通預金口座の開設を申し込んだ。この口座開設は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の特定取引に当たる。犯収法と同法施行令の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Aが取引時確認に応じないときは、X銀行は、Aが応ずるまでの間、その取引に係る義務の履行を拒むことができる
解説: 犯収法第5条は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、特定事業者は、応ずるまでの間、その特定取引等に係る義務の履行を拒むことができるとしており、4が適切です。疑わしい取引の届出は、疑いがあると認められる場合に速やかに行うもので（第8条第1項）、翌月末…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項・第4項、第5条、第8条第1項・第4項、同法施行令第11条
関連キーワード: 犯収法・取引時確認・特定取引・疑わしい取引の届出・本人特定事項
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリに分けています。預金にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 法務3級全250問の約24%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには預貯金者保護法・取引時確認・消費寄託・定期預金などがあります。本試験の情報は合格率31.83%（第162回・2025年10月26日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
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預金の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 法務3級「預金」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級47問・中級13問の全60問構成です。うち53問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 預貯金者保護法7問
- 取引時確認5問
- 消費寄託4問
- 定期預金4問
- 普通預金規定4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「休眠預金等として…移管」は、長期間取引のない預金の制度と混同しています。
Q55 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）… で確認する
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融資の基本と貸出形式30 問学習に使える参考書 3 冊 PR
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実施団体が問題文を無料公開していないため、本試験の問われ方に触れられるのは実質この問題解説集だけになる。2026年度は銀行取引関連法から手形法・小切手法が外れ、証券取引と金融犯罪 (横領罪・背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金) が加わったが、実施団体は新規項目の練習問題を2026年度版に掲載すると公告しており、過去問だけでは埋まらない部分がここで補える。
こんな人に: 出題の分量と時間配分を本番形式で確かめたい受験者。金融犯罪など2026年度の新論点に過去問で当たれない層。
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出題範囲の細目は公表されておらず、公式テキストの目次が事実上の範囲表になっている。実際に第4編『銀行取引関連法』は18項目で出題数18問と一致しており、どの論点が何問出るかを逆算できる。問題解説集だけでは体系が入らないので、範囲を確定させる用途で置く。
こんな人に: 銀行実務の経験が浅く、預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の全体像から入る必要がある受験者。
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CBT方式は2026年4月27日から2027年3月31日まで通年で受けられ、受験日を自分で決められる。逆に言えば「あと1週間」を自分で作れる試験なので、範囲全体ではなく要点だけを高速で通す教材の出番が構造的に多い。全国一斉公開試験も年3回から年2回 (7月5日・12月6日) に減ったぶん、1回あたりの直前期の密度が上がっている。
こんな人に: 公式テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの最後の数日で全範囲を高速に見直したい受験者。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
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書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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預金 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 法務3級の預金は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の預金に全60問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 法務3級の収録全250問のうち約24%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 預金はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリ（預金 / 融資の基本と貸出形式・保証・担保・債権管理・回収・内国為替）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 預金の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 預金は、ぴよパスで銀行業務検定試験 法務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している預金の問題数は60問 / 全250問で、収録全体の約24%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、預金を全50問中12問（約24%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 預金で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 法務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。預金の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。