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銀行業務検定試験 法務3級 預金 練習問題 第50問: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(預貯金者保護法)にもとづき、盗難カードを用いたATMで

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偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(預貯金者保護法)にもとづき、盗難カードを用いたATMでの不正な払戻しについて金融機関が補てんを行う場合に、補てんの対象となる払戻しの範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、預貯金者は補てんを求める要件を満たしているものとする。

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正解: 3. 盗取を通知した日の30日前の日以後の払戻しが対象で、特別の事情の期間を証明すればその日数が加わる

「盗取を通知した日の30日前の日以後の払戻しが対象で…その日数が加わる」が適切です。預貯金者保護法第5条第2項は補てん対象額を「基準日」以後に行われた払戻しの額に限り、同条第6項は基準日を、通知を行った日の30日前の日(通知できなかったやむを得ない特別の事情がある期間を預貯金者が証明すれば、30日にその日数を加えた日数前の日。盗取の日より前にはさかのぼらない)と定めています。「通知をした日以後の払戻しに限られ」は、通知前30日の分を外している点で誤りです。「盗取された日から30日以内」は、起算点を盗取の日と取り違えています。「60日前の日以後…日数は加わらない」は、日数の誤りに加え、特別の事情による加算を否定している点でも誤りです。「期間の限定はなく」は、基準日による限定を見落としています。被害に気づいたらすぐに通知するよう顧客に案内することが、補てんの範囲を守ることにつながります。

根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第5条第6項

関連キーワード: 預貯金者保護法・基準日・盗難カード・補てん対象額

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