ぴよパス内国為替
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
為替取引について、銀行法と資金決済に関する法律の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 銀行のために為替取引の契約の締結を媒介する営業は、銀行代理業に当たる
解説: 銀行法第2条第14項は、銀行のために、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け、為替取引などを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業を銀行代理業としています（為替取引は同項第3号）。両替は同法第10条第2項第11号に掲げる付随業務で、同条第1項の固有業務ではありません。資金…
根拠・参照資料: 銀行法第2条第14項・第10条・第12条の2第2項、資金決済に関する法律第2条第2項・第37条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第2条第1項
関連キーワード: 為替取引・銀行法・資金移動業・固有業務・付随業務
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
振込の法的性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 振込依頼人と仕向銀行との間の関係は委任または準委任と解される
解説: 振込は、依頼人が仕向銀行に対して資金の移動という事務の処理を委託するもので、委任または準委任と解されます。したがって仕向銀行は民法第644条の善管注意義務を負います。受取人と依頼人の間に直接の契約関係が生じるわけではなく、受取人は被仕向銀行に対する預金債権を取得する構造です。
根拠・参照資料: 民法第643条・第644条・第656条
関連キーワード: 振込・委任・善管注意義務
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
X銀行は、取引先A社から代金取立の依頼を受けた。民法の委任の規定に照らし、受任者であるX銀行の立場に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 取立に費用を要するときは、X銀行は、A社に費用の前払を請求することができる
解説: 民法第649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならないと定めており、5が適切です。受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく受けた損害の賠償を委任者に請求でき（第650条第3項）、委任者の過失は要件とされてい…
根拠・参照資料: 民法第644条・第649条・第650条第3項・第653条・第654条
関連キーワード: 代金取立・委任・受任者・委任の終了・注意義務
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
受任者が委任事務の処理を他の者に委ねる復受任者の選任とその効果について、民法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 代理権を有する復受任者は、その権限の範囲内で、委任者に対して受任者と同一の権利を有する
解説: 「代理権を有する復受任者は…委任者に対して受任者と同一の権利を有する」が適切です。民法第644条の2第2項は、代理権を付与する委任で受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は委任者に対し、その権限の範囲内で受任者と同一の権利を有し、義務を負うと定めます。同条第1項…
根拠・参照資料: 民法第644条の2
関連キーワード: 復受任者・やむを得ない事由・許諾・代理権
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
組戻しの法的性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 振込依頼人が仕向銀行に対する委任契約を解除する行為と解される
解説: 組戻しは、依頼人が仕向銀行への委任を解除して資金の返還を求める行為と解されます。民法第651条第1項により委任は各当事者がいつでも解除できますが、既に受取人の口座に入金記帳され預金債権が成立している場合には、受取人の承諾がなければ資金を戻すことはできません。ここが組戻しの実務上の…
根拠・参照資料: 民法第651条
関連キーワード: 組戻し・委任の解除・民法651条
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
X銀行は、取引先A社から、手数料を受け取る約束で代金取立の依頼を受けた。X銀行がこの委任から受ける利益は、手数料を得ることだけである。民法の委任の規定に照らし、この委任の解除や終了に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、やむを得ない事由はないものとする。
正解: 5. A社は、X銀行に不利な時期でなければ、取立の途中でも賠償の責任を負わずに解除できる
解説: 「X銀行に不利な時期でなければ…賠償の責任を負わずに解除できる」が適切です。民法第651条第1項により委任は各当事者がいつでも解除でき、解除した者が賠償を要するのは、相手方に不利な時期の解除（第2項第1号）と、委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したとき（同項第2号）です…
根拠・参照資料: 民法第651条・第652条・第653条
関連キーワード: 委任の解除・不利な時期・やむを得ない事由・代金取立
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
銀行以外の者が為替取引を営む資金移動業について、資金決済に関する法律と同法施行令の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 第三種資金移動業として1件の送金で移動させられる額の上限は、5万円に相当する額である
解説: 「第三種資金移動業として…上限は、5万円に相当する額」が適切です。資金決済に関する法律第36条の2は資金移動業を第一種から第三種に分け、第二種は少額、第三種は特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを営むものとしています。同法施行令第12条の2は、その額を第…
根拠・参照資料: 資金決済に関する法律第36条の2・第37条・第43条、資金決済に関する法律施行令第12条の2
関連キーワード: 資金移動業・為替取引・履行保証金・資金決済に関する法律
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
A社は、取引先から受け取った証券類の代金取立をX銀行に依頼した。この取立の委任に関する記述として、民法の委任の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 委任の終了事由は、相手方に通知したとき又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗できない
解説: 民法第655条は、委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗できないと定めており、2が適切です。受任者は、委任事務の処理に必要な債務を負担したときは委任者に対し、自己に代わってその債務を弁済するよう請求でき、その債務が弁…
根拠・参照資料: 民法第620条・第643条・第650条第2項・第652条・第654条・第655条
関連キーワード: 代金取立・委任・委任の終了・担保・解除
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
A社は、X銀行に依頼して、Y銀行にあるB社名義の口座あてに振込を行った。Y銀行が受信した振込通知の口座番号の口座は、名義がB社と一致しなかった。この場合の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Y銀行は入金を保留してX銀行に照会し、X銀行が依頼人のA社に依頼の内容を確かめる
解説: 「入金を保留してX銀行に照会し、X銀行が依頼人のA社に依頼の内容を確かめる」が適切です。振込は依頼人A社と仕向銀行X銀行の委任で、Y銀行はX銀行から受けた振込通知に従って入金の事務を行います。口座番号と名義が食い違うときは、Y銀行が自ら入金先を決めず、通知を発信したX銀行に照会し…
根拠・参照資料: 民法第643条・第644条・第656条
関連キーワード: 振込・照会・入金記帳・仕向銀行
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
内国為替に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 為替取引は銀行法上の付随業務に位置づけられている
解説: 為替取引は銀行法第10条第1項第3号に掲げられた固有業務であり、同条第2項の付随業務ではありません。固有業務は預金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引、為替取引の三つです。他の記述はいずれも正しい内容です。
根拠・参照資料: 銀行法第10条
関連キーワード: 為替取引・固有業務・総合
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
被仕向銀行が受取人の口座に入金記帳した後の資金の返還に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 受取人の預金債権が成立しているため、受取人の承諾なく資金を戻すことはできない
解説: 入金記帳によって受取人は被仕向銀行に対する預金債権を取得します。銀行が一方的にこれを消滅させることはできず、組戻しには受取人の承諾が必要です。振込依頼人は受取人に対する不当利得返還請求によって解決を図ることになります。
根拠・参照資料: 民法第703条
関連キーワード: 組戻し・入金記帳・預金債権の成立
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
銀行法第2条第2項第2号の「為替取引を行うこと」の意義について、判例の考え方に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 隔地者間の資金移動の依頼を引き受ければ、資金の移動を終える前でも為替取引に当たる
解説: 「…依頼を引き受ければ、資金の移動を終える前でも為替取引に当たる」が適切です。判例（最決平成13年3月12日）は、為替取引を行うことを、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれ…
根拠・参照資料: 銀行法第2条第2項・第10条、資金決済に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 為替取引・隔地者間・両替・資金移動業
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
A社は、B社に対する売掛金を支払うため、X銀行に依頼して、Y銀行にあるB社の預金口座へ振込を行った。民法上、この振込による弁済の効力が生じる時として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. B社が振込金の払戻しを請求する権利を取得した時
解説: 「B社が振込金の払戻しを請求する権利を取得した時」が適切です。民法第477条は、債権者の預金口座への払込みによる弁済は、債権者がその預金の債務者（ここではY銀行）に払込金額の払戻しを請求する権利を取得した時に効力を生ずると定めています。「振込を依頼した時」や「振込の通知を発信した…
根拠・参照資料: 民法第477条
関連キーワード: 振込・弁済・預金口座への払込み・払戻請求権
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
X銀行は、A社から代金取立の依頼を受け、その事務を処理するために必要な費用を立て替えて支出した。民法の委任の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. X銀行は、事務処理に必要と認められる費用とその支出の日以後の利息の償還を請求できる
解説: 「事務処理に必要と認められる費用とその支出の日以後の利息の償還を請求できる」が適切です。民法第650条第1項は、受任者が委任事務の処理に必要と認められる費用を支出したときは、その費用と支出の日以後の利息の償還を委任者に請求できると定めています。「受任者であるX銀行が負担する」は第…
根拠・参照資料: 民法第650条第1項・第3項
関連キーワード: 代金取立・委任・費用償還請求・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
銀行法上の「銀行業」の定義に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 預金の受入れと資金の貸付けを併せ行う営業も、為替取引の営業も、銀行業に当たる
解説: 「預金の受入れと資金の貸付けを併せ行う営業も、為替取引の営業も、銀行業に当たる」が適切です。銀行法第2条第2項は、銀行業を、預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと（第1号）と、為替取引を行うこと（第2号）のいずれかを行う営業と定めています。「預金の受…
根拠・参照資料: 銀行法第2条第2項・第3条・第4条第1項
関連キーワード: 銀行業・為替取引・銀行法・免許
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
民法の委任の規定の原則によると、報酬を受ける特約のある受任者の報酬と費用の請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、報酬は期間や成果によって定めたものではないものとする。
正解: 2. 報酬を受けるべき場合でも、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求することができない
解説: 「委任事務を履行した後でなければ報酬を請求することができない」が適切です。民法第648条第2項本文は報酬の後払いを原則としており、委任者の確認や承認を請求の要件とする定めはありません。委任が履行の中途で終了したときや、委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったとき…
根拠・参照資料: 民法第648条・第650条第1項
関連キーワード: 報酬・委任事務・履行の割合・費用の償還
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
振込や代金取立の基礎となる委任契約について、民法が委任の終了事由として定めていないものはどれか。
正解: 5. 委任者の後見開始の審判
解説: 「委任者の後見開始の審判」が、民法の定める終了事由に当たらないものです。民法第653条は、委任の終了事由として、委任者又は受任者の死亡（第1号）、委任者又は受任者の破産手続開始の決定（第2号）、受任者の後見開始の審判（第3号）を挙げています。後見開始が終了事由になるのは受任者の側…
根拠・参照資料: 民法第653条
関連キーワード: 委任・終了事由・後見開始の審判・破産手続開始
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
X銀行は、A社から代金取立の依頼を受けて資金を取り立て、現在その取立金を管理している。民法の委任の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. X銀行が取立金を引き渡すまでの間に収取した果実も、取立金と合わせてA社に引き渡さなければならない
解説: 「取立金を引き渡すまでの間に収取した果実も、取立金と合わせてA社に引き渡さなければならない」が適切です。民法第646条第1項は、受任者は委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならず、その収取した果実についても同様とすると定めます。同条第2項…
根拠・参照資料: 民法第646条・第647条・第650条第1項
関連キーワード: 取立金・果実・代金取立・委任者
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
X銀行は、A社から依頼された代金取立で受け取った資金を、A社に引き渡す前に自己のために流用していた。民法の委任の規定によると、X銀行がA社に支払わなければならない利息は、いつ以後の分か。
正解: 3. X銀行が資金を自己のために流用した日
解説: 「X銀行が資金を自己のために流用した日」が適切です。民法第647条は、受任者が委任者に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならず、この場合において、なお損害があるときはその賠償の責任も負うと定めています。利息は、委任者が引渡しを請…
根拠・参照資料: 民法第647条
関連キーワード: 流用・利息・損害・代金取立
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
A社は、X銀行に振込を依頼した。民法の委任の規定に照らし、依頼人A社と受任者であるX銀行の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 振込の処理の途中でも、A社から求められれば、X銀行はいつでも処理の状況を報告する義務を負う
解説: 「振込の処理の途中でも、A社から求められれば…いつでも処理の状況を報告する義務を負う」が適切です。民法第645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定めます。終了後の報告は請…
根拠・参照資料: 民法第643条・第645条・第648条第3項・第650条第2項
関連キーワード: 振込・報告・委任・承諾
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ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリに分けています。内国為替にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 法務3級全250問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには委任・代金取立・為替取引・振込などがあります。本試験の情報は合格率31.83%（第162回・2025年10月26日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
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内国為替の出題傾向 — 収録全20問の分析
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難易度の構成
初級17問・中級3問の全20問構成です。うち20問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 委任6問
- 代金取立6問
- 為替取引5問
- 振込4問
- 資金移動業3問
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内国為替 — よくある質問
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- 内国為替はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリ（内国為替 / 預金・融資の基本と貸出形式・保証・担保・債権管理・回収）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 内国為替の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 内国為替は、ぴよパスで銀行業務検定試験 法務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している内国為替の問題数は20問 / 全250問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、内国為替を全50問中4問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 内国為替で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 法務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。内国為替の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。