金融商品取引法・消費者保護
全15問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリに分けています。金融商品取引法・消費者保護にはオリジナル予想問題を15問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 法務3級全155問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消費者契約法・個人情報保護法・適合性の原則・禁止行為などがあります。本試験の情報は合格率31.83%(第162回・2025年10月26日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。15問のうち7問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、預金・融資の基本と貸出形式・保証・担保などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
適合性の原則・金商法40条・勧誘
金融商品取引法上の適合性の原則に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 金融商品取引法第40条第1号は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることのないようにしなければならないと定めています。四つの要素を総合して判断するもので、年齢だけで機械的に判断するものではあり…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
断定的判断の提供・金商法38条・禁止行為
金融商品取引法上の断定的判断の提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 金融商品取引法第38条第2号は、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為を禁じています。顧客の求めの有無や結果として利益が生じたかどうかは関係なく、勧誘の時点で違法となります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
インサイダー取引・金商法166条・重要事実
インサイダー取引規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説: 金融商品取引法第166条は、上場会社等の会社関係者が業務等に関する重要事実を知った場合、その公表がされた後でなければ当該会社の特定有価証券等の売買等をしてはならないと定めています。取引金額の多寡は問いません。会社関係者でなくなった後1年以内の者も規制の対象に含まれ、違反には刑事罰…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
消費者契約法・不実告知・取消し
消費者契約法における契約の取消しに関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 消費者契約法第4条第1項第1号は、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認して契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときに、これを取り消すことができると定めています。消費者契約法は消費者と事業者との間の契約に適用され、事業者間の契約には適…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
消費者契約法・不当条項・免責条項
消費者契約法における不当条項に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 消費者契約法第8条第1項第1号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項を無効としています。無効となるのはその条項のみで、契約全体が無効になるわけではありません。責任の一部を免除する条項についても、事業者の故意または重大な過失による場合には無…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
個人情報保護法・第三者提供・本人の同意
個人情報保護法上の個人データの第三者提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 個人情報の保護に関する法律は、個人情報取扱事業者があらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとしたうえで、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などを例外として定めています。捜査機関からの法令に基づく照会がそ…
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
要配慮個人情報・個人情報保護法・定義
個人情報保護法上の要配慮個人情報に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 個人情報の保護に関する法律は要配慮個人情報を、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定義しています。取得には原則…
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
優越的地位の濫用・独占禁止法・不公正な取引方法
独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説: 優越的地位の濫用は、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為で、不公正な取引方法の一つとして禁止されています。銀行が融資に際して他の商品の購入を事実上強いる行為が問題となりえます。同業者間の価格協定は不当な取引制限であり、別の類型…
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
抱き合わせ販売・優越的地位・融資
融資に際して顧客に他の商品の購入を求める行為に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説: 融資の可否や条件と引換えに他の金融商品の購入を求める行為は、優越的地位の濫用や抱き合わせ販売として不公正な取引方法に該当するおそれがあります。顧客の同意があっても、その同意が優越的地位を背景に得られたものであれば問題は解消しません。銀行法にも優越的地位の不当利用を禁じる規定が置か…
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
説明義務・金融サービス提供法・元本欠損
金融サービスの提供に関する法律が定める説明義務に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、金融商品販売業者等に対し、販売に際して市場リスクや信用リスクによって元本欠損が生ずるおそれがあることなどの重要事項の説明を義務づけています。違反して顧客に損害が生じたときは損害賠償責任を負い、元本欠損額が損害額と推定されます。
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
投資信託・説明義務・適合性の原則
金融機関の職員が顧客に投資信託を勧誘する場面に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説: 投資信託は預金と異なり元本が保証されていないため、その旨を含む重要事項の説明が必要です。あわせて金融商品取引法の適合性の原則により、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当な勧誘をしてはなりません。説明は勧誘の時点で行う必要があり、購入後では意味をなしませ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
消費者契約法・適用範囲・総合
消費者保護に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約である消費者契約に適用され、事業者間の契約には適用されません。個人事業主が事業のために締結する契約も消費者契約には当たらないと解されます。他の記述はいずれも正しい内容です。
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
損失補塡・金商法39条・禁止行為
金融商品取引法上の損失補塡の禁止に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 金融商品取引法第39条第1項は、有価証券売買取引等につき顧客に損失が生ずることとなった場合にこれを補塡する旨をあらかじめ約する行為、事後に損失を補塡する行為、財産上の利益を提供する行為を禁じています。顧客の要求の有無や事前事後を問わず禁止されます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
個人情報保護法・漏えい報告・本人通知
個人情報取扱事業者が個人データを漏えいした場合の対応に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 個人情報の保護に関する法律は、要配慮個人情報の漏えいや不正の目的による漏えいなど、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態について、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づけています。速やかに行うことが求められ、年度末にまとめて行うようなものではありません。
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
金融ADR・指定紛争解決機関・裁判外紛争解決
金融ADR制度に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 金融ADR制度は、金融機関と利用者との間の紛争について、指定紛争解決機関による裁判外の手続で解決を図る仕組みです。銀行業については全国銀行協会が指定を受けています。金融機関は手続に応じる義務を負うなど、利用者の実効的な救済を確保する設計になっています。
金融商品取引法・消費者保護の出題傾向 — 収録全15問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 法務3級「金融商品取引法・消費者保護」のオリジナル練習問題 全15問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級15問の全15問構成です。うち7問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 消費者契約法3問
- 個人情報保護法3問
- 適合性の原則2問
- 禁止行為2問
- 説明義務2問
銀行業務検定試験 法務3級の他のカテゴリ
学習に使える参考書 3 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
実施団体が問題文を無料公開していないため、本試験の問われ方に触れられるのは実質この問題解説集だけになる。2026年度は銀行取引関連法から手形法・小切手法が外れ、証券取引と金融犯罪 (横領罪・背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金) が加わったが、実施団体は新規項目の練習問題を2026年度版に掲載すると公告しており、過去問だけでは埋まらない部分がここで補える。
こんな人に: 出題の分量と時間配分を本番形式で確かめたい受験者。金融犯罪など2026年度の新論点に過去問で当たれない層。
Amazonで価格を見る出題範囲の細目は公表されておらず、公式テキストの目次が事実上の範囲表になっている。実際に第4編『銀行取引関連法』は18項目で出題数18問と一致しており、どの論点が何問出るかを逆算できる。問題解説集だけでは体系が入らないので、範囲を確定させる用途で置く。
こんな人に: 銀行実務の経験が浅く、預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の全体像から入る必要がある受験者。
Amazonで見るCBT方式は2026年4月27日から2027年3月31日まで通年で受けられ、受験日を自分で決められる。逆に言えば「あと1週間」を自分で作れる試験なので、範囲全体ではなく要点だけを高速で通す教材の出番が構造的に多い。全国一斉公開試験も年3回から年2回 (7月5日・12月6日) に減ったぶん、1回あたりの直前期の密度が上がっている。
こんな人に: 公式テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの最後の数日で全範囲を高速に見直したい受験者。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
Amazonで見る
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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金融商品取引法・消費者保護 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 法務3級の金融商品取引法・消費者保護は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の金融商品取引法・消費者保護に全15問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 法務3級の収録全155問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 金融商品取引法・消費者保護はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリ(金融商品取引法・消費者保護 / 預金・融資の基本と貸出形式・保証・担保・債権管理・回収)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 金融商品取引法・消費者保護の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 金融商品取引法・消費者保護は、ぴよパスで銀行業務検定試験 法務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融商品取引法・消費者保護の問題数は15問 / 全155問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、金融商品取引法・消費者保護を全50問中5問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 金融商品取引法・消費者保護で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 法務3級の合格基準は「100点満点中60点以上(五答択一式50問・各2点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融商品取引法・消費者保護の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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