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銀行業務検定試験 法務3級 預金 練習問題 第52問: 個人Aは自宅で普通預金の通帳と届出印を盗まれ、犯人がX銀行の窓口で払戻請求書に届出印を押して預金を払い戻した。Aは盗難に気づいてすぐにX銀行に通知し、十分な説明

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個人Aは自宅で普通預金の通帳と届出印を盗まれ、犯人がX銀行の窓口で払戻請求書に届出印を押して預金を払い戻した。Aは盗難に気づいてすぐにX銀行に通知し、十分な説明をして、警察に被害届を提出したことも示した。この場合の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、X銀行の普通預金規定は全国銀行協会の普通預金規定(個人用)参考例と同じ内容とし、預貯金者保護法とは「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」をいう。

解答と解説を先に見る

正解: 5. 窓口の払戻しは預貯金者保護法の対象外だが、規定の盗難通帳の定めで補てんを請求できる

「窓口の払戻しは預貯金者保護法の対象外だが、規定の盗難通帳の定めで補てんを請求できる」が適切です。預貯金者保護法第2条第6項は「機械式預貯金払戻し」を現金自動支払機による払戻しと定義し、補てん(第5条)はこれが対象です。窓口での払戻しには同法の補てんは及ばず、全国銀行協会の普通預金規定(個人用)参考例の盗難通帳の定め(第9条)により、速やかな通知・十分な説明・被害届の提出などを要件に補てんを請求できます。「窓口での払戻しも…補てんの対象」は定義に反します。「印鑑照合を相当の注意で行っていれば…余地はない」は、参考例が免責の定めとあわせて盗難通帳の補てんの請求を認めている点で誤りです。「5年以内に通知」は、参考例の期間(盗取の日から2年)と異なります。「規定の上でも補てんの対象とされていない」は、第9条を見落としています。窓口では、カードか通帳か、ATMか窓口かを最初に確かめます。

根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第2条第6項

関連キーワード: 盗難通帳・普通預金規定・窓口払戻し・機械式預貯金払戻し

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