ぴよパス融資の基本と貸出形式
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
民法上の消費貸借契約の成立に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 書面でする消費貸借は、当事者が引渡しと返還を約することによって効力を生ずる
解説: 民法第587条は要物契約としての消費貸借を定めていますが、第587条の2は書面でする消費貸借について、引渡しの約束と返還の約束の合致だけで効力を生ずる諾成契約としています。その内容を記録した電磁的記録によってされた消費貸借も、書面によってされたものとみなされます（同条第4項）。融…
根拠・参照資料: 民法第587条・第587条の2
関連キーワード: 消費貸借・諾成契約・民法587条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
X銀行は個人Aとの間で、Aに住宅資金1,500万円を貸し付ける消費貸借契約を書面で結んだが、まだ金銭を交付していない。民法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Aが金銭を受け取る前に解除したことでX銀行が損害を受けたときは、X銀行はAに賠償を請求できる
解説: 民法第587条の2第2項は、書面でする消費貸借の借主は、貸主から金銭を受け取るまで契約の解除をすることができ、貸主は、その解除によって損害を受けたときは借主に賠償を請求できると定めているので、2が適切です。1は誤りで、受け取る前の解除は借主に認められたもので、貸主には認められてい…
根拠・参照資料: 民法第97条第1項・第540条・第587条の2第2項
関連キーワード: 書面でする消費貸借・契約の解除・意思表示・撤回
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
利息制限法が定める利息の上限に関する組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%
解説: 利息制限法第1条は、元本の額が10万円未満の場合は年2割、10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、100万円以上の場合は年1割5分を上限とし、これを超える部分の利息の契約を無効としています。元本の区分によって上限が三段階に変わる点が要点です。
根拠・参照資料: 利息制限法第1条
関連キーワード: 利息制限法・上限金利・元本区分
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
利息制限法のみなし利息（第3条）とその特則（第6条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 営業的金銭消費貸借では、契約の締結や弁済の費用のうち、公租公課、公の機関の手続の費用、政令の範囲内のATM利用料が利息とみなされない
解説: 利息制限法第3条は、債権者の受ける元本以外の金銭を名義を問わず利息とみなしつつ、ただし書で契約の締結及び債務の弁済の費用を除いています。営業的金銭消費貸借については第6条第2項が特則を置き、ただし書が適用されるのを、公租公課の支払に充てられるもの、強制執行や競売など公の機関が行う…
根拠・参照資料: 利息制限法第3条・第4条第2項・第6条・第7条
関連キーワード: みなし利息・営業的金銭消費貸借・公租公課・賠償額の予定
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
X銀行は、A社に対し、手形貸付の方法で運転資金を貸し付けた。一般的な銀行取引約定書の定めや民法・利息制限法に照らし、この取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. X銀行は、手形の支払を求めずに、貸金債権によって返済を請求することもできる
解説: 手形貸付は、借主が銀行を受取人とする約束手形を振り出して差し入れ、銀行が資金を交付する貸出で、原因関係は金銭の消費貸借（民法第587条）です。全国銀行協会が作成していた銀行取引約定書のひな型は、手形によって貸付を受けた場合、銀行は手形と貸金債権のどちらによっても請求できると定めて…
根拠・参照資料: 民法第587条、利息制限法第1条
関連キーワード: 手形貸付・貸金債権・手形上の権利・利息制限法・消費貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
手形割引の法的性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 満期前の手形を銀行が買い取る売買と解するのが一般的である
解説: 手形割引は、満期前の手形を割引料を差し引いた金額で銀行が買い取る取引で、法的性質は売買と解するのが一般的です。したがって銀行は手形上の権利者となります。もっとも手形が不渡りとなった場合に備えて買戻請求権を約定するのが実務で、この点で消費貸借に近い機能も併せ持ちます。
関連キーワード: 手形割引・売買・買戻請求権
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
X銀行のA社に対する貸付金 (返済期日の定めがあり、遅延損害金の約定も、利息を元本に組み入れる特約もない) について、元本の返済や利息の支払が遅れた場合に関する記述として、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. A社の返済の遅れが、大地震で交通が途絶えたことによるものであっても、A社は遅延損害金の支払の責任を免れない
解説: 民法第419条第3項は、金銭債務の不履行による損害賠償について、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定めています。大地震で交通が途絶えたための遅れでも、A社は遅延損害金の支払を免れないので3が適切です。1は誤りで、第405条が利息の元本への組入れを認めるのは、利息の…
根拠・参照資料: 民法第419条・第405条・第412条第1項
関連キーワード: 遅延損害金・不可抗力・約定利率・法定利率・元本
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
X銀行は、A社と金銭消費貸借契約証書を取り交わし、その1週間後に貸付金を交付する証書貸付を行う。返済期日と約定利率は契約で定めている。民法上の消費貸借の規定に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 同じ内容の契約を、内容を記録した電磁的記録によって結んでも、書面でする消費貸借としての扱いは変わらない
解説: 民法第587条の2第4項は、消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなして同条を適用すると定めているので、1が適切です。2は誤りで、書面でする消費貸借の借主が解除できるのは金銭を受け取るまでです (同条第2項)。3は誤りで、利息の特約…
根拠・参照資料: 民法第587条の2・第589条第2項・第591条第2項
関連キーワード: 証書貸付・書面でする消費貸借・利息・破産手続開始の決定・返済期日
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
法人に対する融資において、代表取締役の代表権に加えられた制限の効力に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 代表取締役の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない
解説: 会社法第349条第5項は、代表取締役の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができないと定めています。社内規程で融資契約に取締役会決議を要求していても、その事情を知らない銀行に対しては会社が無効を主張できないという趣旨です。ただし取締役会決議を要する重要な財産の処分などは…
根拠・参照資料: 会社法第349条第5項
関連キーワード: 代表権の制限・会社法349条・善意の第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
融資取引の相手方が個人事業主である場合の留意点として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 個人事業主との取引は自然人との取引であり、事業用資産と個人資産が法律上は区別されない
解説: 個人事業主は法人格を持たないため、事業のための借入れであっても債務者は個人であり、責任財産は事業用資産と個人資産を通じた全財産に及びます。法人の場合と異なり、事業の失敗が個人の生活基盤に直結する構造になります。この点は保証や担保の設計を考えるうえでの前提になります。なお、自己の名…
根拠・参照資料: 商法第4条・第11条
関連キーワード: 個人事業主・責任財産・法人格
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
融資における期限の利益の喪失に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、期限の利益を主張することができない
解説: 民法第137条は、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、債務者が担保を滅失・損傷・減少させたとき、債務者が担保を供する義務を負うのにこれを供しないときに、期限の利益を主張できないと定めています。契約上の期限の利益喪失条項がなくても法律上失われる場面がある点が要点です。なお期限の…
根拠・参照資料: 民法第137条
関連キーワード: 期限の利益・喪失・民法137条
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
A社は、X銀行からの1口の借入れについて、元本300万円のほか、利息9万円と費用2万円を支払うべき状態にある。A社は10万円を弁済し、その際に「元本に充ててほしい」と申し出た。充当の順序についての合意はない。この10万円の充当として、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. まず費用に2万円、次に利息に8万円を充当する
解説: 民法第489条第1項は、債務者が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合に、全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、順次に費用、利息及び元本に充当しなければならないと定めています。この場合には、弁済をする者が充当先を指定できるとする第488条第1項は適用されず (同項の括弧書…
根拠・参照資料: 民法第489条第1項・第488条第1項・第490条
関連キーワード: 弁済の充当・費用・利息・元本・充当の順序
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
X銀行は、融資先A社 (株式会社) がB社に対して持つ売掛金債権を、譲渡担保として譲り受けることにした。民法上の債権譲渡の規律に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. まだ発生していない将来の売掛金債権であっても、A社はX銀行に譲渡することができる
解説: 民法第466条の6第1項は、債権の譲渡はその意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないと定めており、将来の売掛金債権も譲渡担保の目的とすることができます。よって1が適切です。2は誤りで、債務者に対抗するための通知は譲渡人であるA社がします (第467条第1項)。譲受人が自…
根拠・参照資料: 民法第466条の6第1項・第467条・第466条第2項
関連キーワード: 譲渡担保・売掛金債権・対抗要件・確定日付のある証書・譲渡制限
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
融資の担保として用いられる質権と抵当権に関する次の記述のうち、民法上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 不動産質権者は、設定行為に別段の定めがなくても、その被担保債権の利息を請求することができる
解説: 民法第358条は、不動産質権者はその債権の利息を請求することができないと定めています。この制限が外れるのは、設定行為に別段の定めがあるときか、担保不動産収益執行の開始があったときです（第359条）。別段の定めがなくても利息を請求できるとする2が誤りです。不動産質権者は、目的の不動…
根拠・参照資料: 民法第304条・第356条・第358条・第359条・第369条・第372条
関連キーワード: 質権・抵当権・不動産質権・物上代位・物上保証
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
X銀行は、A社に500万円を貸し付けるにあたり、返済が遅れたときの遅延損害金の率 (賠償額の予定) を約定する。この貸付けは営業的金銭消費貸借に当たる。利息制限法上、この賠償額の予定について、それを超える部分が無効とされる元本に対する割合 (年率) はどれか。
正解: 2. 年20%
解説: 民法第420条第1項により当事者は賠償額を予定できますが、利息制限法第7条第1項は、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定について、元本に対する割合が年2割を超えるときは、その超過部分を無効としています。同項は第4条第1項にかかわらず適用されるので、元本の額によらず…
根拠・参照資料: 利息制限法第7条・第4条、民法第420条第1項
関連キーワード: 遅延損害金・賠償額の予定・営業的金銭消費貸借・利息制限法・違約金
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
会社員Aは、業としてではなく、知人Bに金銭を貸し付けることにした。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (出資法) 上、Aがそれを超える割合による利息の契約をすると刑事罰の対象となる年率 (2月29日を含まない1年の場合) はどれか。
正解: 1. 年109.5%
解説: 出資法第5条第1項 (高金利の処罰) は、金銭の貸付けを行う者が年109.5% (2月29日を含む1年は年109.8%、1日当たり0.3%) を超える割合による利息の契約をしたときは、刑事罰に処すると定めています。業として行わない個人間の貸付けにはこの基準が当たるので、1が適切で…
根拠・参照資料: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第1項・第2項、利息制限法第1条
関連キーワード: 出資法・高金利・刑事罰・利息の契約・業として
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
日本ローン債権市場協会 (JSLA) が公表しているシンジケートローンの契約書のひな型や行為規範の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. ある貸付人が貸付けを実行しなくても、他の貸付人はその分を貸し付ける義務を負わない
解説: JSLA のタームローン契約書のひな型は、各貸付人の義務を個別に独立したものとし、ほかの貸付人が義務を果たさないことについて責任を負わないとしています。ある貸付人が実行しなくても、他の貸付人がその分を肩代わりする義務はないので3が適切です。1は誤りで、エージェントは契約に基づき参…
関連キーワード: シンジケートローン・アレンジャー・エージェント・貸付人・参加金融機関
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
コミットメントラインの手数料の扱いを定める特定融資枠契約に関する法律の規定について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 貸金業法に規定する貸金業者である株式会社も、意思表示により借主となる者の範囲に含まれている
解説: 特定融資枠契約に関する法律第2条第1項は、特定融資枠契約で借主となる者の範囲を列挙し、第10号で貸金業法に規定する貸金業者 (株式会社であるもの) を挙げています。よって4が適切です。1は誤りで、資本金の額による区分は資本金の額が3億円を超える株式会社です (同項第2号)。2は誤…
根拠・参照資料: 特定融資枠契約に関する法律第2条第1項・第3条
関連キーワード: 特定融資枠契約・コミットメントライン・手数料・みなし利息・借主
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
X銀行は、取引先A社のために立て替えて支払った費用について、A社に対する支払請求権を持っている。X銀行とA社は、この立替金を、返済期日と利率を定めた貸付金に切り替えることにした。民法上、この立替金を目的とする消費貸借が成立したものとみなされる時として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. X銀行とA社が、そのように切り替える合意をした時
解説: 民法第588条は、金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借はこれによって成立したものとみなすと定めています (準消費貸借)。立替金債務を貸付金に切り替える合意をした時に成立するので、2が適切です。1は誤りで…
根拠・参照資料: 民法第588条
関連キーワード: 準消費貸借・立替金・消費貸借・公正証書・貸付金
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
個人Aは、友人である個人Bに金銭を貸し付けた。A・Bはいずれも商人ではない。この消費貸借の利息に関する記述として、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 特約があれば、借主が金銭を受け取った日以後の利息を請求できる
解説: 「特約があれば、借主が金銭を受け取った日以後の利息を請求できる」が適切です。民法第589条第1項は、貸主は特約がなければ借主に利息を請求できないとし、同条第2項は、特約があるときは借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求できると定めています。「特約がなくても…当然に請求…
根拠・参照資料: 民法第589条
関連キーワード: 消費貸借・利息の特約・利息の起算日・民法589条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
Aは、Bに対し、返還の時期と利息を定めずに100万円を貸し付けた。A・Bはいずれも商人ではない。この消費貸借に関する記述として、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Bは、Aから返還の催告を受ける前でも、返還をすることができる
解説: 民法第591条第2項は、借主は返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができると定めています。よって3が適切です。1は誤りで、返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる (同条第1項) とされ、催告を受けた時から直ちに遅…
根拠・参照資料: 民法第591条・第589条第1項
関連キーワード: 消費貸借・返還の時期・催告・相当の期間・利息
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
X銀行は、A社との間で、1か月後に3,000万円を貸し付ける旨の消費貸借契約を書面で結んだ。金銭を交付する前に、A社が破産手続開始の決定を受けた。この契約に関する記述として、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 契約は、X銀行やA社の破産管財人が意思表示をしなくても、その決定を受けた時に効力を失う
解説: 民法第587条の2第3項は、書面でする消費貸借は、借主が貸主から金銭を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失うと定めています。効力は当事者や破産管財人の意思表示を待たずに失われるので、4が適切です。1は誤りで、破産管財人が履行か解除かを選ぶ扱いに…
根拠・参照資料: 民法第587条の2第2項・第3項
関連キーワード: 書面でする消費貸借・破産手続開始の決定・破産管財人・解除の意思表示・効力
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
A社は、X銀行から固定金利・期間5年の約定で借入れをしていたが、2年が過ぎた時点で、期限の利益を放棄して残額を一括で繰上返済したいと申し出た。民法上の規律に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 期限の利益の放棄で、相手方のX銀行の利益を害することはできない
解説: 「期限の利益の放棄で、相手方のX銀行の利益を害することはできない」が適切です。民法第136条第2項は、期限の利益は放棄できるとしたうえで、ただし書で、これによって相手方の利益を害することはできないと定めています。消費貸借では第591条第3項が、返還の時期を定めた場合に借主がその時…
根拠・参照資料: 民法第136条第2項
関連キーワード: 期限の利益の放棄・繰上返済・固定金利・民法136条
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
利息を生ずべき債権について、利率の別段の意思表示がない場合に適用される法定利率に関する記述として、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 法定利率は3年を一期として変動し、利息には生じた最初の時点の率を用いる
解説: 「法定利率は3年を一期として変動し、利息には生じた最初の時点の率を用いる」が適切です。民法第404条第1項は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率はその利息が生じた最初の時点の法定利率によると定め、同条第3項は、法定利率は法務省令で定めるところにより3年…
根拠・参照資料: 民法第404条第1項・第3項
関連キーワード: 法定利率・変動制・別段の意思表示・民法404条
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
A社は、X銀行からの借入金について、約定の返済日に返済をしなかった。遅延損害金についての約定 (賠償額の予定) はないものとして、この金銭債務の不履行による損害賠償に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 借入金の約定利率が法定利率を超えるときは、損害賠償の額は約定利率で計算する
解説: 「約定利率が法定利率を超えるときは…約定利率で計算する」が適切です。民法第419条第1項は、金銭債務の不履行の損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によるとし、ただし書で、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定めています。「大規模な災害で…免れ…
根拠・参照資料: 民法第419条
関連キーワード: 金銭債務の特則・遅延損害金・不可抗力・民法419条
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
A社はX銀行に対し、弁済期が到来した甲貸付金 (残高300万円) と、弁済期が到来していない乙貸付金 (残高200万円) の債務を負っている。未払の利息や費用はなく、充当についての合意もない。A社は100万円を弁済する際に乙貸付金に充てると指定したが、X銀行は受領の際に甲貸付金に充てると述べた。この100万円の充当として、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 乙貸付金に100万円を充当する
解説: 民法第488条第1項は、同一の債権者に数個の債務を負う債務者が全部を消滅させるのに足りない弁済をするとき、弁済をする者は給付の時に充当すべき債務を指定できると定めています。弁済を受領する者が指定できるのは、弁済をする者が指定しないときです (同条第2項)。A社が乙貸付金を指定した…
根拠・参照資料: 民法第488条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 弁済の充当・充当の指定・弁済期・貸付金
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
Aは、Bに対し、元本50万円・期間1年・利息10万円の約定で金銭を貸し付け、利息10万円を天引きして40万円をBに交付した。利息制限法により元本の支払に充てたものとみなされる額を差し引いた後の元本の残額として、正しいものはどれか。なお、利息のほかにAが受け取る金銭はなく、期間はちょうど1年とする。
正解: 5. 472,000円
解説: 「472,000円」が正しい額です。利息制限法第2条は、天引額が債務者の受領額を元本として第1条の利率で計算した額を超えるときは、その超過部分は元本の支払に充てたものとみなすと定めています。受領額40万円は第1条第2号の10万円以上100万円未満の区分で年18%なので、40万円×…
根拠・参照資料: 利息制限法第1条・第2条
関連キーワード: 利息の天引き・利息制限法・受領額・元本充当
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
Aは、貸金業者X社からの借入れについて、残元本70万円の債務を負っている。AはX社から新たに40万円の貸付けを受けた。いずれも営業的金銭消費貸借で、Aにほかの借入れはない。新たな40万円の貸付けに係る利息の上限に関する記述として、利息制限法上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 合計110万円を元本の額として、上限は年15%となる
解説: 利息制限法第5条第1号は、営業的金銭消費貸借の債務を既に負う債務者が、同じ債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合、その貸付けの利息については、残元本の額と新たな元本の額の合計額を第1条の元本の額とみなすと定めています。70万円＋40万円＝110万円は100万円…
根拠・参照資料: 利息制限法第5条第1号・第1条
関連キーワード: 利息制限法・営業的金銭消費貸借・元本の額・残元本・上限
- 正解済みまだ正解していませんQ29初級
業として金銭の貸付けを行う者による高金利の契約に関する記述として、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (出資法) 上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 年20%を超える割合による利息の契約をしたときは、刑事罰の対象となる
解説: 「年20%を超える割合による利息の契約をしたときは、刑事罰の対象となる」が適切です。出資法 (出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律) 第5条第2項は、金銭の貸付けを行う者が業として貸付けを行う場合に、年20%を超える割合による利息の契約をしたときは処罰するとし、その…
根拠・参照資料: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項
関連キーワード: 出資法・高金利の処罰・業として・年20%
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
X銀行は、取締役会を置いていない株式会社A社 (取締役はBとCの2人) に融資をしようとしている。A社の代表者に関する記述として、会社法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 代表取締役などを定めていなければ、BとCは各自単独でA社を代表できる
解説: 「代表取締役などを定めていなければ、BとCは各自単独でA社を代表できる」が適切です。会社法第349条第1項・第2項は、他に代表取締役などを定めた場合を除き取締役が株式会社を代表し、取締役が2人以上いるときは各自が代表するとしています。「共同してでなければ…代表できない」と「先に選…
根拠・参照資料: 会社法第349条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 代表取締役・取締役会非設置会社・各自代表・融資の相手方
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融資の基本と貸出形式の出題傾向 — 収録全30問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 法務3級「融資の基本と貸出形式」のオリジナル練習問題 全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級25問・中級5問の全30問構成です。うち28問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 消費貸借5問
- 利息制限法5問
- 書面でする消費貸借3問
- 営業的金銭消費貸借3問
- 遅延損害金3問
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実施団体が問題文を無料公開していないため、本試験の問われ方に触れられるのは実質この問題解説集だけになる。2026年度は銀行取引関連法から手形法・小切手法が外れ、証券取引と金融犯罪 (横領罪・背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金) が加わったが、実施団体は新規項目の練習問題を2026年度版に掲載すると公告しており、過去問だけでは埋まらない部分がここで補える。
こんな人に: 出題の分量と時間配分を本番形式で確かめたい受験者。金融犯罪など2026年度の新論点に過去問で当たれない層。
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出題範囲の細目は公表されておらず、公式テキストの目次が事実上の範囲表になっている。実際に第4編『銀行取引関連法』は18項目で出題数18問と一致しており、どの論点が何問出るかを逆算できる。問題解説集だけでは体系が入らないので、範囲を確定させる用途で置く。
こんな人に: 銀行実務の経験が浅く、預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の全体像から入る必要がある受験者。
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CBT方式は2026年4月27日から2027年3月31日まで通年で受けられ、受験日を自分で決められる。逆に言えば「あと1週間」を自分で作れる試験なので、範囲全体ではなく要点だけを高速で通す教材の出番が構造的に多い。全国一斉公開試験も年3回から年2回 (7月5日・12月6日) に減ったぶん、1回あたりの直前期の密度が上がっている。
こんな人に: 公式テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの最後の数日で全範囲を高速に見直したい受験者。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
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融資の基本と貸出形式 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 法務3級の融資の基本と貸出形式は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の融資の基本と貸出形式に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 法務3級の収録全250問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 融資の基本と貸出形式はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリ（融資の基本と貸出形式 / 預金・保証・担保・債権管理・回収・内国為替）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 融資の基本と貸出形式の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 融資の基本と貸出形式は、ぴよパスで銀行業務検定試験 法務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している融資の基本と貸出形式の問題数は30問 / 全250問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、融資の基本と貸出形式を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 融資の基本と貸出形式で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 法務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。融資の基本と貸出形式の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。