銀行法・付随業務・貸金庫
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
銀行業を営むために必要な行政上の手続として、正しいものはどれか。
正解: 5. 内閣総理大臣の免許を受けること
解説: 銀行法第4条第1項は、銀行業は内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことができないと定めています。届出や登録ではなく免許である点、また免許権者が内閣総理大臣である点が要点です。免許の審査基準として財産的基礎、収支の見込み、人的構成などが同条第2項に定められています。
根拠・参照資料: 銀行法第4条
関連キーワード: 銀行業・免許・銀行法4条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
銀行の最低資本金の額に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 銀行法は政令で定める額以上と規定し、その額は20億円である
解説: 銀行法第5条第1項は銀行の資本金の額を政令で定める額以上としており、同条第2項でその政令の額は10億円を下回ってはならないと定めています。実際の金額は銀行法施行令第3条が20億円と定めています。法律にある10億円は政令で定める額の下限で、最低資本金の額そのもの(20億円)は政令に…
根拠・参照資料: 銀行法第5条・銀行法施行令第3条
関連キーワード: 最低資本金・銀行法5条・施行令3条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
銀行法第13条が定める同一人に対する信用の供与等の規制(大口信用供与等規制)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 銀行主要株主以外の同一人に対する信用の供与等について政令が定める率は、100分の25とされている
解説: 銀行法第13条第1項は、同一人(その者と政令で定める特殊の関係のある者を含む)に対する信用の供与等の額が、銀行の自己資本の額に政令で定める率を乗じた信用供与等限度額を超えてはならないと定めています。率は銀行法施行令第4条第8項により、銀行主要株主以外の同一人については100分の2…
根拠・参照資料: 銀行法第13条・銀行法施行令第4条
関連キーワード: 大口信用供与等規制・信用供与等限度額・自己資本・銀行主要株主
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
銀行法が定める銀行の業務の範囲に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 銀行は、第10条・第11条の業務と他の法律により営む業務のほかは、他の業務を営むことができない
解説: 銀行法第12条は、銀行が第10条・第11条により営む業務と、担保付社債信託法その他の法律により営む業務のほかは、他の業務を営むことができないと定めています(他業禁止)。両替は第10条第2項第11号の付随業務で、第11条の業務ではありません。第11条の投資助言業務などは、付随業務で…
根拠・参照資料: 銀行法第10条・第11条・第12条・第12条の4
関連キーワード: 他業禁止・固有業務・付随業務・持分会社
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
銀行法第13条の2が定める、銀行と特定関係者との間の取引等の規制(アームズレングス・ルール)に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 銀行を所属銀行とする銀行代理業者は、特定関係者に当たる
解説: 銀行法第13条の2は、銀行が特定関係者との間で、その条件が銀行の取引の通常の条件に照らして銀行に不利益を与えるものとして内閣府令で定める取引などをすることを禁じています。特定関係者には、銀行の子会社、銀行主要株主、銀行持株会社とその子会社のほか、その銀行を所属銀行とする銀行代理業…
根拠・参照資料: 銀行法第13条の2・銀行法施行令第4条の2
関連キーワード: 特定関係者・銀行主要株主・銀行持株会社・通常の条件
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
銀行がその商号を変更しようとする場合について、銀行法第6条第3項が定める手続として、正しいものはどれか。
正解: 4. 内閣総理大臣の認可を受けなければならない
解説: 銀行法第6条第3項は、銀行がその商号を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならないと定めています。変更の前後の届出で足りるものではありません。登録は電子決済等代行業(第52条の61の2)などに、許可は銀行代理業(第52条の36)などに使われる別の手続で、商号の…
根拠・参照資料: 銀行法第6条・第65条
関連キーワード: 商号・商号の変更・内閣総理大臣・過料
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
貸金庫取引の法的性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 銀行が保護函を利用させる賃貸借に類する契約と解されることが多い
解説: 貸金庫取引は、銀行が保護函という一定の場所を顧客に利用させる契約で、賃貸借に類するものと解されることが多くなっています。銀行は内容物の存在や内容を把握していないため、内容物そのものを保管する寄託とは性質が異なります。もっとも施設の管理について銀行が注意義務を負うことに変わりはあり…
関連キーワード: 貸金庫・賃貸借・保護函
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
電子記録債権の発生・譲渡・分割の仕組みに関する電子記録債権法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 5. 電子記録債権は、電子債権記録機関が記録原簿に発生記録をすることによって生ずる
解説: 電子記録債権法第15条により、電子記録債権(保証記録に係るものと、電子記録保証人が取得する特別求償権を除きます)は、発生記録をすることによって生じます。第17条により、譲渡も譲渡記録をしなければ効力を生じず、譲渡記録は対抗要件ではなく効力要件です。発生記録には支払期日を記録しなけ…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第2条・第5条・第15条・第16条・第17条・第43条・第51条
関連キーワード: 電子記録債権・発生記録・譲渡記録・分割記録・電子債権記録機関
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
銀行の付随業務に該当するものとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 債務の保証または手形の引受け
解説: 銀行法第10条第2項は付随業務として、債務の保証または手形の引受け、有価証券の売買、両替、貸金庫の提供などを掲げています。これに対して預金または定期積金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引、為替取引は同条第1項の固有業務です。固有業務と付随業務の振り分けは頻出です。
根拠・参照資料: 銀行法第10条第2項
関連キーワード: 付随業務・銀行法10条2項・債務の保証
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
銀行に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 銀行が資本金の額を減少するには、内閣総理大臣への事後の届出で足りる
解説: 銀行法第5条第3項は、銀行がその資本金の額を減少しようとするときは内閣総理大臣の認可を受けなければならないと定めています。資本金は銀行の財産的基礎に直結するため、事後の届出では足りず、事前に認可を受ける必要があります。他の記述はいずれも正しい内容です。
根拠・参照資料: 銀行法第5条第3項
関連キーワード: 銀行法・資本金の減少・総合
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
銀行代理業に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 銀行代理業を営むには内閣総理大臣の許可を受けなければならない
解説: 銀行法第52条の36第1項は、銀行代理業は内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ営むことができないと定めています。銀行代理業者は所属銀行を定め、所属銀行は銀行代理業者の業務について指導その他の措置を講ずる義務を負います。銀行本体でなくても営める点が業務範囲規制との違いです。
根拠・参照資料: 銀行法第52条の36
関連キーワード: 銀行代理業・許可・銀行法52条の36
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
株式関係事務に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 銀行が株主名簿の管理などを受託することは、銀行法上の付随業務に位置づけられる
解説: 銀行が株主名簿の管理や配当金の支払事務などを受託する業務は、銀行法第10条第2項の付随業務として位置づけられています (同項は第9号で「金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い」を掲げるほか、柱書で「その他の銀行業に付随する業務」も認めています)。固有業務である預金・貸付け・為替取…
根拠・参照資料: 銀行法第10条第2項
関連キーワード: 株式関係事務・付随業務・銀行法10条2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
電子記録債権の譲渡記録の請求によって譲受人として記録された者の権利の取得(善意取得)に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、善意取得の規定を適用しない旨の記録はなく、譲渡人は個人ではないものとする。
正解: 1. 譲受人として記録された者は、譲渡人が無権利者でも、悪意または重大な過失がなければ電子記録債権を取得する
解説: 「譲渡人が無権利者でも、悪意または重大な過失がなければ電子記録債権を取得する」が適切です。電子記録債権法第19条第1項は、譲渡記録の請求により譲受人として記録された者は電子記録債権を取得し、その者に悪意または重大な過失があるときはこの限りでないと定めています(善意取得)。「善意で…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第19条第1項
関連キーワード: 電子記録債権・善意取得・譲渡記録・重大な過失
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
電子記録債権法が定める電子記録債権の消滅時効の期間として、最も適切なものはどれか。なお、起算点は権利を行使することができる時とする。
正解: 3. 3年
解説: 「3年」が適切です。電子記録債権法第23条は、電子記録債権は、これを行使することができる時から3年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。「5年」は、民法第166条第1項第1号の、債権者が権利を行使することができることを知った時からの期間です。「10年」は、同項第2…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第23条
関連キーワード: 電子記録債権・消滅時効・3年・民法第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
Aは、B社から商品を買い、代金の支払のために、Aを債務者、B社を債権者とする電子記録債権の発生記録をした。その後、B社はこの電子記録債権をC社に譲渡し、C社が譲受人として記録された。商品はAに届いておらず、AはB社に対して代金の支払を拒める事情がある。発生記録に抗弁の切断の規定を適用しない旨の記録はなく、C社は取得の時にAを害することを知らなかったものとする。AがB社に対する抗弁をC社に対抗できる場合として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Aが、個人事業者である旨の記録がされていない個人である場合
解説: 電子記録債権法第20条第1項により、発生記録の債務者は、譲渡人に対する人的関係に基づく抗弁を譲受人に対抗できません(抗弁の切断)。ただし、同条第2項第3号により、債務者が個人事業者である旨の記録がされていない個人であるときは第1項が適用されないので、AはB社に対する抗弁をC社に対…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第16条第2項第10号・第17条・第20条
関連キーワード: 電子記録債権・抗弁の切断・人的関係・譲渡記録・支払期日
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
電子記録保証に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 記録された主たる債務者が債務を負わない場合でも、電子記録保証債務の効力は原則として妨げられない
解説: 「記録された主たる債務者が債務を負わない場合でも、…効力は原則として妨げられない」が適切です。電子記録債権法第33条第1項は、主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合でも、電子記録保証債務の効力は妨げられないと定めています(電子記録保証の独立性)。ただし…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第33条第1項
関連キーワード: 電子記録保証・独立性・保証記録・電子記録債権
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
銀行法第15条第1項は、銀行の休日を日曜日その他政令で定める日に限っている。この政令で定める日として銀行法施行令第5条第1項が掲げる日に当たるものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 土曜日
解説: 「土曜日」が適切です。銀行法第15条第1項は、銀行の休日を日曜日その他政令で定める日に限るとし、銀行法施行令第5条第1項は、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日から翌年1月3日までの日、土曜日の3つを掲げています。「12月30日」と「1月4日」は、年末年始の12月3…
根拠・参照資料: 銀行法第15条第1項・銀行法施行令第5条第1項
関連キーワード: 銀行の休日・銀行法第15条・銀行法施行令・土曜日
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
銀行の事業年度がどのように定められているかに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 銀行法で、4月1日から翌年3月31日までと定められている
解説: 銀行法第17条は、銀行の事業年度は4月1日から翌年3月31日までとすると定めています。期間は法律そのものが直接定めているので、銀行が定款で別の期間を選ぶことはできません。銀行法施行令や銀行法施行規則が事業年度を定めているわけではありません。会社法は株式会社の事業年度を特定の期間に…
根拠・参照資料: 銀行法第17条・第19条・第52条の26
関連キーワード: 事業年度・中間事業年度・銀行法施行令・銀行法施行規則・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
A社は、X銀行の議決権を段階的に買い増す計画を立てている。A社は国内の株式会社で、国等や持株会社になろうとする会社などには当たらず、X銀行の財務及び営業の方針の決定に重要な影響を与えることが推測される事実もないものとする。銀行法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. A社に適用される主要株主基準値は、総株主の議決権の100分の20とされている
解説: 銀行法第2条第9項により、主要株主基準値は総株主の議決権の100分の20(重要な影響を与えることが推測される事実があるときは100分の15)で、A社には100分の20が適用されます。この基準値以上の保有者になろうとする者は、第52条の9第1項により、届出ではなく、あらかじめ内閣総…
根拠・参照資料: 銀行法第2条第9項・第52条の2の11・第52条の9
関連キーワード: 主要株主基準値・銀行議決権大量保有者・銀行議決権保有届出書・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
全国銀行協会が2025年6月に公表した、貸金庫規定ひな型の改正の概要に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 現金は、日本円か外貨か、金額の多寡を問わず格納できない物として明示された
解説: 「現金は、日本円か外貨か、金額の多寡を問わず…」が適切です。全国銀行協会は2025年6月19日、貸金庫業務に関する金融庁の監督指針の改正を受けて貸金庫規定ひな型を改正しました。その概要は二つです。一つは、日本円か外貨か、また金額の大小にかかわらず現金のように不正利用(マネー・ロー…
関連キーワード: 貸金庫・貸金庫規定ひな型・現金・利用目的
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリに分けています。銀行法・付随業務・貸金庫にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 法務3級全250問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには電子記録債権・譲渡記録・銀行主要株主・銀行法10条2項などがあります。本試験の情報は合格率31.83%(第162回・2025年10月26日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち18問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、預金・融資の基本と貸出形式・保証・担保などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
銀行法・付随業務・貸金庫の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 法務3級「銀行法・付随業務・貸金庫」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級17問・中級3問の全20問構成です。うち18問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 電子記録債権5問
- 譲渡記録3問
- 銀行主要株主2問
- 銀行法10条2項2問
- 銀行法施行令2問
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民法総則・成年後見・会社法20 問学習に使える参考書 3 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
実施団体が問題文を無料公開していないため、本試験の問われ方に触れられるのは実質この問題解説集だけになる。2026年度は銀行取引関連法から手形法・小切手法が外れ、証券取引と金融犯罪 (横領罪・背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金) が加わったが、実施団体は新規項目の練習問題を2026年度版に掲載すると公告しており、過去問だけでは埋まらない部分がここで補える。
こんな人に: 出題の分量と時間配分を本番形式で確かめたい受験者。金融犯罪など2026年度の新論点に過去問で当たれない層。
Amazonで価格を見る出題範囲の細目は公表されておらず、公式テキストの目次が事実上の範囲表になっている。実際に第4編『銀行取引関連法』は18項目で出題数18問と一致しており、どの論点が何問出るかを逆算できる。問題解説集だけでは体系が入らないので、範囲を確定させる用途で置く。
こんな人に: 銀行実務の経験が浅く、預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の全体像から入る必要がある受験者。
Amazonで見るCBT方式は2026年4月27日から2027年3月31日まで通年で受けられ、受験日を自分で決められる。逆に言えば「あと1週間」を自分で作れる試験なので、範囲全体ではなく要点だけを高速で通す教材の出番が構造的に多い。全国一斉公開試験も年3回から年2回 (7月5日・12月6日) に減ったぶん、1回あたりの直前期の密度が上がっている。
こんな人に: 公式テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの最後の数日で全範囲を高速に見直したい受験者。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
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銀行法・付随業務・貸金庫 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 法務3級の銀行法・付随業務・貸金庫は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の銀行法・付随業務・貸金庫に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 法務3級の収録全250問のうち約8%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 銀行法・付随業務・貸金庫はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリ(銀行法・付随業務・貸金庫 / 預金・融資の基本と貸出形式・保証・担保・債権管理・回収)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 銀行法・付随業務・貸金庫の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 銀行法・付随業務・貸金庫は、ぴよパスで銀行業務検定試験 法務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している銀行法・付随業務・貸金庫の問題数は20問 / 全250問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、銀行法・付随業務・貸金庫を全50問中4問(約8%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 銀行法・付随業務・貸金庫で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 法務3級の合格基準は「100点満点中60点以上(五答択一式50問・各2点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。銀行法・付随業務・貸金庫の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


