民法総則・成年後見・会社法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
Aは、重大な過失によって錯誤に陥り、Bに対して売買契約の意思表示をした。この錯誤は、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであった。民法上、それでもAがこの意思表示を取り消すことができる場合として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Bも、Aと同一の錯誤に陥っていた場合
解説: 民法第95条第3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、原則として錯誤による意思表示の取消しをすることができないとし、例外として、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき(第1号)と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき…
根拠・参照資料: 民法第95条第1項・第3項
関連キーワード: 錯誤・重大な過失・意思表示・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
詐欺または強迫による意思表示に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない
解説: 民法第96条第3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定めています。これに対して強迫による取消しにはこのような制限がなく、第三者にも対抗できます。詐欺は本人にも落ち度があるのに対し、強迫は本人を保護すべき度合いが高いという評価の違い…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 詐欺・強迫・民法96条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
Bは、代理権がないのに、Aの代理人として、Cとの間でA所有の土地の売買契約を結んだ。民法の無権代理の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. Cが相当の期間を定めて催告し、Aがその期間内に確答をしないときは、Aは追認を拒絶したものとみなされる
解説: 民法第114条は、相手方が本人に対し、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答するよう催告でき、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなすとしており、5が適切です。追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼって効力を生じます(第116条。第三者…
根拠・参照資料: 民法第113条第2項・第114条・第115条・第116条・第117条第1項
関連キーワード: 無権代理・追認・無権代理人・相手方・取消権
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
期間の計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 日、週、月または年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しないのが原則である
解説: 民法第140条は、日、週、月または年によって期間を定めたときは期間の初日を算入しないと定めています。ただしその期間が午前零時から始まるときは算入します。また第142条により、期間の末日が日曜日その他の休日に当たり、その日に取引をしない慣習がある場合は翌日に満了します。返済期日の計…
根拠・参照資料: 民法第140条・第142条
関連キーワード: 期間の計算・初日不算入・民法140条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
停止条件や解除条件を付けた法律行為について、民法の条件に関する規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 条件の成否が未定である間の当事者の権利義務も、一般の規定に従い、相続し、又は担保に供することができる
解説: 民法第129条は、条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができるとしています。不能の解除条件を付した法律行為は無条件とされ(第133条第2項)、無効となるのは不能の停止条件を付した場合で…
根拠・参照資料: 民法第129条・第130条第1項・第132条・第133条・第134条
関連キーワード: 停止条件・解除条件・条件の成就・法律行為
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
成年後見制度の後見・保佐・補助に関する記述として、民法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 後見開始の審判は、本人や配偶者、四親等内の親族のほか、検察官も請求することができる
解説: 民法第7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、家庭裁判所が後見開始の審判をすることができるとしています。成年被後見人の法律行…
根拠・参照資料: 民法第7条・第9条・第11条・第15条
関連キーワード: 成年後見制度・後見開始の審判・保佐開始の審判・補助開始の審判・成年被後見人
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
被保佐人が保佐人の同意を得ないでした行為に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 借財または保証をする行為は、保佐人の同意がなければ取り消すことができる
解説: 民法第13条第1項は、被保佐人が借財または保証をすること、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすることなどについて保佐人の同意を要すると定め、同条第4項により同意を得ないでした行為は取り消すことができます。日用品の購入その他日常生活に関する行為は除かれていま…
根拠・参照資料: 民法第13条
関連キーワード: 被保佐人・同意権・民法13条
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
株主総会の権限に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 取締役会設置会社においては、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議できる
解説: 会社法第295条第1項は、株主総会は会社の組織、運営、管理その他会社に関する一切の事項について決議できると定めますが、第2項は取締役会設置会社においては会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議できるとしています。取締役会に業務執行の決定を委ねる構造です。取締役の選任は…
根拠・参照資料: 会社法第295条
関連キーワード: 株主総会・会社法295条・権限
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
取締役会設置会社であり監査役設置会社でもある甲株式会社の取締役会について、会社法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。なお、甲社の定款に別段の定めはないものとする。
正解: 3. 代表取締役を選定することと解職することは、いずれも甲社の取締役会の職務である
解説: 会社法第362条第2項は、取締役会の職務として、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を掲げており、代表取締役の解職も取締役会が行います。支配人その他の重要な使用人の選任及び解任は、取締役会が取締役に委任することができない事項です(同条第4項第3号)。…
根拠・参照資料: 会社法第362条第2項・第4項、第363条第2項、第369条第1項
関連キーワード: 取締役会・代表取締役・支配人・取締役会の決議
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
民法および会社法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 代表取締役の代表権に加えた制限は、登記をすれば善意の第三者に対抗できる
解説: 会社法第349条第5項は、代表取締役その他代表者の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができないと定めています。登記によって対抗できるようになる性質のものではありません。取引の安全を確保する趣旨です。他の記述はいずれも正しい内容です。
根拠・参照資料: 会社法第349条第5項
関連キーワード: 代表権の制限・会社法349条・総合
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
Aは、Cに対し、Bに甲土地を売却する代理権を与えた旨を書面で示したが、実際にはBに代理権を与えていなかった。その後、BはAの代理人として、Cとの間で甲土地の売買契約を結んだ。民法第109条第1項の表見代理について、Aがこの契約の責任を負わないとされる場合として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Cが、Bに代理権がないことを過失によって知らなかった場合
解説: 民法第109条第1項は、第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について責任を負うとし、ただし書で、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでないとし…
根拠・参照資料: 民法第109条第1項
関連キーワード: 表見代理・代理権・第三者・過失
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
取締役会設置会社であり監査役設置会社でもある甲株式会社は、取締役AがX銀行から借り入れる債務について、X銀行との間で保証契約を結ぶことにした。会社法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 取締役会の承認を得て保証しても、甲社に損害が出れば、Aは任務を怠ったものと推定される
解説: 会社法第423条第3項は、第356条第1項第2号又は第3号の取引によって会社に損害が生じたときは、同項の取締役などは任務を怠ったものと推定するとしており、取締役会の承認を受けていてもこの推定は働きます(同条第3項第3号は承認の決議に賛成した取締役も挙げています)。会社が取締役の債…
根拠・参照資料: 会社法第356条第1項第3号、第365条、第423条第3項、第428条第1項
関連キーワード: 利益相反取引・取締役会・保証契約・承認
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
Aは、本心では売るつもりがないことを自分で分かっていながら、Bに対して「この絵画を売る」と意思表示した。この意思表示の効力に関する記述として、民法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bが、Aの真意でないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効となる
解説: 「Bが、Aの真意でないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効となる」が適切です。民法第93条第1項本文は、表意者が真意でないことを知ってした意思表示(心裡留保)も、そのために効力を妨げられないと定め、同項ただし書で、相手方が真意でないことを知り、又は知ることが…
根拠・参照資料: 民法第93条
関連キーワード: 心裡留保・意思表示・無効・善意の第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
AとBは通謀して、A所有の土地をBに売却したように仮装し、所有権の登記をB名義に移した。その後X銀行は、Bへの融資の担保として、この土地に抵当権の設定を受けた。民法第94条の条文に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. X銀行が過失によって仮装を知らなかったときも、Aは無効をX銀行に対抗することができない
解説: 民法第94条第1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示(虚偽表示)を無効とし、第2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないとしています。第2項の文言は第三者が善意であることだけを求めており、詐欺による取消し(第96条第3項)や錯誤による取消し(第95条第4項)のように…
根拠・参照資料: 民法第94条
関連キーワード: 虚偽表示・善意の第三者・通謀・抵当権
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
成年者Aは、17歳の甥Bに代理権を与え、BはAの代理人として、Cとの間でA所有の自動車を売却する契約を結んだ。Bは代理人になることについて法定代理人の同意を得ていなかった。民法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Aは、代理人Bが未成年者であったことを理由に、この売買契約を取り消すことができない
解説: 「Aは、代理人Bが未成年者であったことを理由に、この売買契約を取り消すことができない」が適切です。民法第102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定めています。代理行為の効果を受けるのは本人Aで、未成年者のBに不利益は…
根拠・参照資料: 民法第102条
関連キーワード: 代理人の行為能力・制限行為能力者・未成年者・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
Aから土地の賃貸の代理権を与えられていたBが、その権限を越えて、Aの代理人としてX銀行との間でその土地に抵当権を設定する契約を結んだ。民法の表見代理の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 賃貸の代理権しかないBが抵当権を設定した行為でも、第110条の適用は否定されない
解説: 民法第110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて、第109条第1項本文の規定を準用するとしています。条文は、与えられた代理権と権限外の行為が同じ種類であることを求めていないので、賃貸の代理権しかないBが…
根拠・参照資料: 民法第110条・第112条第2項
関連キーワード: 表見代理・代理権・正当な理由・権限外の行為
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
Aは17歳のときに、法定代理人の同意を得ないで、Bとの間で高額の売買契約を結んだ。その後、Aは18歳になった。Bが、成年になったAに対して、期間を定めてこの契約を追認するかどうかを確答するよう催告する場合に関する記述として、民法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. Aがその期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされる
解説: 「Aがその期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされる」が適切です。成年は18歳で(民法第4条)、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができます(第5条)。第20条第1項は、相手方は本人が行為能力者となった後、本人に対し、1か月以上の期間を定め…
根拠・参照資料: 民法第20条第1項
関連キーワード: 催告権・制限行為能力者・追認・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
17歳のAは、年齢を偽った身分証明書を示してBに自分が成年者であると信じさせ、Bとの間で売買契約を結んだ。この契約を、未成年者であったことを理由に取り消せるかに関する記述として、民法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Aも法定代理人も、この契約を取り消すことができない
解説: 「Aも法定代理人も、この契約を取り消すことができない」が適切です。未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、本来は取り消すことができます(民法第5条)。しかし第21条は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができ…
根拠・参照資料: 民法第21条
関連キーワード: 詐術・制限行為能力者・取消し・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
X銀行は、甲株式会社の取締役Aとの間で、甲社を借主とする金銭消費貸借契約を結んだ。Aは代表取締役ではないが、甲社から「社長」の名称を付けられており、X銀行はAに代表権がないことを知らなかった。会社法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 甲社がAに付けていた名称が「副社長」であった場合も、甲社は同様に責任を負う
解説: 会社法第354条(表見代表取締役)は、株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、その取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うとしています。副社長も条文に挙げられた名称なので、Aの名…
根拠・参照資料: 会社法第354条
関連キーワード: 表見代表取締役・代表権・善意の第三者・名称
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
甲株式会社の代表取締役Aが退任した後、Aは甲社の代表取締役と称してX銀行と取引をした。会社法の登記に関する規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 退任の登記がされた後でも、X銀行が正当な事由によって登記を知らなかったときは、甲社は退任を対抗できない
解説: 登記の効力について、会社法第908条第1項は、登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができず、登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは同様とするとしています。対抗できないのは善意の第三者なので、登記の前でも、退任…
根拠・参照資料: 会社法第908条、第915条第1項
関連キーワード: 登記の効力・善意の第三者・変更の登記・代表取締役
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリに分けています。民法総則・成年後見・会社法にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 法務3級全250問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには善意の第三者・取消し・制限行為能力者・未成年者などがあります。本試験の情報は合格率31.83%(第162回・2025年10月26日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、預金・融資の基本と貸出形式・保証・担保などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
民法総則・成年後見・会社法の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 法務3級「民法総則・成年後見・会社法」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級14問・中級6問の全20問構成です。うち20問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 善意の第三者4問
- 取消し3問
- 制限行為能力者3問
- 未成年者3問
- 意思表示2問
次の科目へ
金融商品取引法・消費者保護25 問学習に使える参考書 3 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
実施団体が問題文を無料公開していないため、本試験の問われ方に触れられるのは実質この問題解説集だけになる。2026年度は銀行取引関連法から手形法・小切手法が外れ、証券取引と金融犯罪 (横領罪・背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金) が加わったが、実施団体は新規項目の練習問題を2026年度版に掲載すると公告しており、過去問だけでは埋まらない部分がここで補える。
こんな人に: 出題の分量と時間配分を本番形式で確かめたい受験者。金融犯罪など2026年度の新論点に過去問で当たれない層。
Amazonで価格を見る出題範囲の細目は公表されておらず、公式テキストの目次が事実上の範囲表になっている。実際に第4編『銀行取引関連法』は18項目で出題数18問と一致しており、どの論点が何問出るかを逆算できる。問題解説集だけでは体系が入らないので、範囲を確定させる用途で置く。
こんな人に: 銀行実務の経験が浅く、預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の全体像から入る必要がある受験者。
Amazonで見るCBT方式は2026年4月27日から2027年3月31日まで通年で受けられ、受験日を自分で決められる。逆に言えば「あと1週間」を自分で作れる試験なので、範囲全体ではなく要点だけを高速で通す教材の出番が構造的に多い。全国一斉公開試験も年3回から年2回 (7月5日・12月6日) に減ったぶん、1回あたりの直前期の密度が上がっている。
こんな人に: 公式テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの最後の数日で全範囲を高速に見直したい受験者。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
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民法総則・成年後見・会社法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 法務3級の民法総則・成年後見・会社法は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の民法総則・成年後見・会社法に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 法務3級の収録全250問のうち約8%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 民法総則・成年後見・会社法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリ(民法総則・成年後見・会社法 / 預金・融資の基本と貸出形式・保証・担保・債権管理・回収)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 民法総則・成年後見・会社法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 民法総則・成年後見・会社法は、ぴよパスで銀行業務検定試験 法務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法総則・成年後見・会社法の問題数は20問 / 全250問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法総則・成年後見・会社法を全50問中4問(約8%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法総則・成年後見・会社法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 法務3級の合格基準は「100点満点中60点以上(五答択一式50問・各2点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法総則・成年後見・会社法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


