銀行業務検定試験 法務3級 預金 練習問題 第48問: 預貯金者保護法(偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律)により、盗難カードを用いてATMから払
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初級推定正答率 約 85%
預貯金者保護法(偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律)により、盗難カードを用いてATMから払い戻された額の補てんを金融機関に求めるための要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 4. 速やかな通知、遅滞のない十分な説明、捜査機関への届出の申出などを、すべて満たすこと
「速やかな通知、遅滞のない十分な説明、捜査機関への届出の申出などを、すべて満たすこと」が適切です。預貯金者保護法第5条第1項は、真正カード等が盗取されたと認める場合に、第1号 盗取を認めた後速やかに金融機関に通知したこと、第2号 金融機関の求めに応じ遅滞なく盗取に関する状況を十分に説明したこと、第3号 捜査機関に届出を提出していることを申し出たことその他盗取が推測される事実を示したこと、のいずれにも該当するとき補てんを求められると定めます。通知だけで足りるわけではありません。盗取の日から30日以内に通知するという要件は同項になく、30日は通知の日の30日前の日(基準日)以後の払戻しを補てんの対象とする同条第6項の数字です。被疑者の検挙も要件ではありません。過失がなかったことを預貯金者が証明する定めもなく、補てんの額を減らすための証明は金融機関の側がします(同条第2項)。盗難の届出を受けた窓口で案内する要件です。
根拠・参照資料: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第5条第1項
関連キーワード: 盗難カード・補てん・通知・預貯金者保護法
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