ぴよパス保証・担保
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
保証契約の方式に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 保証契約は書面でしなければ効力を生じないが、電磁的記録によるときは書面によるものとみなされる
解説: 民法第446条第2項は保証契約が書面でなければ効力を生じないと定め、第3項はその内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなすとしています。保証は無償で重い責任を負う契約であるため、意思を明確にさせる趣旨です。主たる債務者の同意は要件ではありません。
根拠・参照資料: 民法第446条
関連キーワード: 保証契約・要式行為・民法446条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
根保証契約の極度額に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 5. 保証債務について約定した違約金も、個人根保証契約の極度額の対象となる
解説: 民法第465条の2第1項により、個人根保証契約の保証人は、主たる債務の元本、利息、違約金、損害賠償などに加え、保証債務について約定された違約金や損害賠償の額についても、その全部に係る極度額を限度として責任を負います。極度額を定めなければ効力を生じないのは、保証人が法人でない個人根…
根拠・参照資料: 民法第446条・第465条の2
関連キーワード: 個人根保証契約・極度額・根保証契約・電磁的記録・貸金等債務
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約について、正しいものはどれか。
正解: 3. 契約締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証意思を表示していなければ効力を生じない
解説: 民法第465条の6第1項は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約等について、契約締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ効力を生じないと定めています。期間の起算点と1箇月とい…
根拠・参照資料: 民法第465条の6第1項
関連キーワード: 保証意思宣明公正証書・民法465条の6・1箇月
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
連帯保証と単純保証の違いに関する民法の規定と解釈として、正しいものはどれか。なお、当事者の間に別段の意思表示はないものとする。
正解: 3. 連帯保証人も、主たる債務者が債権者に対して相殺権を有するときは、その限度で債務の履行を拒むことができる
解説: 民法第457条第3項により、主たる債務者が債権者に対して相殺権・取消権・解除権を有するときは、保証人はその限度で履行を拒むことができ、これは連帯保証人にも当てはまります。一方、第454条により連帯保証人は催告の抗弁（第452条）も検索の抗弁（第453条）も有しません。単純保証人で…
根拠・参照資料: 民法第452条・第453条・第454条・第457条・第458条
関連キーワード: 連帯保証・単純保証・催告の抗弁・検索の抗弁・分別の利益
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
保証債務と主たる債務との関係に関する民法の規定と解釈として、正しいものはどれか。
正解: 3. 行為能力の制限によって取り消せる債務を、その原因を知りながら保証した者は、主たる債務が取り消されても、同じ目的の独立の債務を負担したものと推定される
解説: 民法第449条は、行為能力の制限によって取り消すことができる債務を、保証契約の時に取消しの原因を知りながら保証した者は、主たる債務の不履行や取消しの場合に、同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定すると定めています。保証債務の付従性の例外です。第448条第2項により、主た…
根拠・参照資料: 民法第447条・第448条・第449条
関連キーワード: 保証債務・主たる債務・付従性・随伴性・違約金
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
抵当権の効力が及ぶ範囲に関する民法の規定と判例の考え方として、正しいものはどれか。
正解: 2. 土地に設定された抵当権の効力は、その土地の上に存在する建物には及ばない
解説: 民法第370条本文は、抵当権は抵当地の上に存する建物を除き、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定めています。土地と建物は別の不動産なので、土地の抵当権は建物に及びません。付加一体物には、設定行為で定めなくても及びます（別段の定めがあれば及ばないとできる）。果実には、第…
根拠・参照資料: 民法第370条・第371条・第389条
関連キーワード: 抵当権・付加一体物・果実・一括競売・賃借権
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
根抵当権の元本の確定に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 元本が確定すると、それ以後に生じる元本債権は根抵当権で担保されない
解説: 根抵当権は一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保しますが、元本が確定するとその時点で存在する元本債権に被担保債権が特定され、以後に生じる元本債権は担保されなくなります（確定した元本の利息や遅延損害金は、第398条の3により極度額を限度として担保されます）。確定後は普通…
根拠・参照資料: 民法第398条の3・第398条の20
関連キーワード: 根抵当権・元本確定・民法398条の20
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
根抵当権の被担保債権の範囲と債務者の変更に関する民法の規定として、正しいものはどれか。
正解: 4. 元本の確定前に被担保債権の範囲を変更するときは、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない
解説: 民法第398条の4第1項により、元本の確定前であれば、根抵当権の被担保債権の範囲を変更でき、債務者の変更も同様にできます。同条第2項により、この変更には後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を要しません。ただし、同条第3項により、元本の確定前に変更の登記をしなかったときは、第三者に…
根拠・参照資料: 民法第398条の2・第398条の4
関連キーワード: 根抵当権・被担保債権の範囲・元本の確定・債務者の変更・電子記録債権
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
物上保証人の地位に関する民法の規定と判例の考え方として、正しいものはどれか。
正解: 5. 債務者の委託を受けて抵当権を設定した物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、債務者に対して事前の求償権を行使することはできない
解説: 判例（最判平成2年12月18日）は、債務者の委託を受けて抵当権を設定した物上保証人は、委託を受けた保証人と異なり、被担保債権の弁済期が到来しても、債務者に対してあらかじめ求償権を行使することはできないとしています。物上保証人は債務を負わず、担保に供した財産の限度で責任を負うので、…
根拠・参照資料: 民法第145条・第351条・第372条・第499条・第501条
関連キーワード: 物上保証人・消滅時効・弁済による代位・抵当権・検索の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
抵当不動産の第三取得者が利用できる制度として、正しいものはどれか。
正解: 2. 抵当権消滅請求
解説: 民法第379条は、抵当不動産の第三取得者は抵当権消滅請求をすることができると定めています。第三取得者が自ら評価した金額を抵当権者に提示し、承諾を得るか競売の申立てがされないことによって抵当権を消滅させる制度です。なお主たる債務者、保証人およびこれらの承継人は抵当権消滅請求をするこ…
根拠・参照資料: 民法第379条・第380条
関連キーワード: 抵当権消滅請求・第三取得者・民法379条
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
X銀行のA社に対する貸付けについて、A社の委託を受けたBが保証人となり、A社所有の土地にはX銀行の抵当権が設定されている。BがX銀行に弁済した場合の求償権と弁済による代位に関する民法上の記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Bが主たる債務の弁済期前に弁済したときは、Bの求償権は、弁済期以後でなければ行使することができない
解説: 委託を受けた保証人が主たる債務の弁済期前に弁済したときは、その求償権は弁済期以後でなければ行使できない（民法第459条の2第3項）ので、1が適切です。2は誤りです。保証人は弁済をするについて正当な利益を有する者なので、代位に債権譲渡の対抗要件（通知・承諾）は要りません（第500条…
根拠・参照資料: 民法第442条第2項・第459条・第459条の2・第463条第1項・第500条
関連キーワード: 求償権・弁済による代位・委託を受けた保証人・法定利息
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
X銀行は、A社への貸付けについてBの保証を受けるとともに、A社所有の土地に抵当権の設定を受けていたが、その後この抵当権を放棄した。民法第504条（債権者による担保の喪失等）に関する記述として、最も適切なものはどれか（担保保存義務を免除する特約はないものとする）。
正解: 1. 抵当権の放棄に取引上の社会通念に照らして合理的な理由があるときは、Bはこの規定によって責任を免れることはできない
解説: 債権者が故意又は過失によって担保を喪失・減少させたときは、代位権者（弁済をするについて正当な利益を有する者）は、それによって償還を受けられなくなる限度で責任を免れます（民法第504条第1項）。ただし、担保の喪失等に取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、こ…
根拠・参照資料: 民法第504条
関連キーワード: 担保保存義務・担保の喪失・代位権者・物上保証人
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
X銀行のA社に対する貸付金について、Bが連帯保証人となっている。履行の請求・債務の承認と消滅時効に関する民法上の記述として、最も適切なものはどれか（X銀行・A社・Bの間に別段の意思表示はないものとする）。
正解: 2. X銀行がBに履行を請求しても、A社の債務の時効の完成は猶予されない
解説: 連帯保証人について生じた事由は、更改・相殺・混同の場合を除き、主たる債務者に効力を生じません（民法第458条による第441条の準用）。履行の請求も相対的な効力にとどまるので、Bへの請求ではA社の債務の時効の完成は猶予されず、2が適切です。1は誤りです。主たる債務者に対する履行の請…
根拠・参照資料: 民法第145条・第441条・第457条・第458条
関連キーワード: 連帯保証人・履行の請求・時効の完成猶予・時効の援用
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
担保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 根抵当権の極度額を増額する場合、後順位抵当権者の承諾は不要で、根抵当権者と設定者の合意で足りる
解説: 根抵当権の極度額の変更には、民法第398条の5により利害関係を有する者の承諾が必要です。増額すれば後順位抵当権者は利害関係を有する者にあたるため、根抵当権者と設定者が合意してもその承諾なしには変更できません。後順位抵当権者等の承諾を要しない被担保債権の範囲・債務者の変更（第398…
根拠・参照資料: 民法第344条・第398条の5
関連キーワード: 根抵当権・極度額の変更・総合
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
X銀行のA社に対する貸付けについて、A社の委託を受けてBが保証人となった。Bが弁済をする前にA社に対して求償権を行使すること（事前求償）に関する民法上の記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 保証契約の後にX銀行がA社に期限を許与しても、当初の弁済期が来れば、Bは事前求償ができる
解説: 委託を受けた保証人は、民法第460条各号の場合に、弁済の前でも主たる債務者に求償できます。第2号の「債務が弁済期にあるとき」については、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限を保証人に対抗できない（同号ただし書）ので、1が適切です。2は誤りです。事前求償の要件に債権者の…
根拠・参照資料: 民法第460条・第461条・第462条
関連キーワード: 事前求償・委託を受けた保証人・弁済期・償還
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
根抵当権の元本の確定請求に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 根抵当権設定者は、設定の時から3年を経過したときは元本の確定を請求できる
解説: 民法第398条の19第1項は、根抵当権設定者が根抵当権の設定の時から3年を経過したときに担保すべき元本の確定を請求することができると定め、この場合は請求の時から2週間を経過することで元本が確定するとしています。第2項により根抵当権者はいつでも確定を請求できます。なお、確定期日の定…
根拠・参照資料: 民法第398条の19
関連キーワード: 根抵当権・元本確定請求・民法398条の19
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
質権の設定に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生ずる
解説: 民法第344条は、質権の設定はその目的物を債権者に引き渡すことによって効力を生ずると定めています。第345条により質権者は質権設定者に自己に代わって質物を占有させることができないとされており、占有を設定者に戻すことはできません。占有を移す点が抵当権との決定的な違いです。
根拠・参照資料: 民法第344条・第345条
関連キーワード: 質権・引渡し・民法344条
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
X銀行は、取引先のA株式会社が倉庫に保管する在庫商品（倉荷証券は作成されていない）について譲渡担保の設定を受けた。A社は引き続き商品を保管し、販売に使う。第三者に対する対抗要件と動産譲渡登記に関する記述として、最も適切なものはどれか（存続期間について特別の事由はないものとする）。
正解: 2. 動産譲渡登記がされると、その商品について引渡しがあったものとみなされる
解説: 譲渡担保は目的物の所有権を債権者に移す形式をとる担保で、動産の譲渡を第三者に対抗するには民法第178条の引渡しが必要です。法人が動産を譲渡し、動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、同条の引渡しがあったものとみなされます（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に…
根拠・参照資料: 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第3条第1項・第5条第1項・第7条第2項・第3項、民法第178条・第183条
関連キーワード: 譲渡担保・動産譲渡登記・占有改定・対抗要件
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
X銀行のA社に対する貸付けについて、Bが保証人となっている。BからA社の返済状況を教えてほしいと求められた場合の、民法第458条の2（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. BがA社の委託を受けずに保証人となったときは、X銀行は、この規定による情報の提供義務を負わない
解説: 民法第458条の2は、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合に、保証人の請求があったときは、債権者は遅滞なく、主たる債務の元本と利息・違約金・損害賠償などの従たるものについて、不履行の有無、残額、そのうち弁済期が到来しているものの額の情報を提供しなければならないとしてい…
根拠・参照資料: 民法第458条の2
関連キーワード: 情報の提供義務・履行状況・保証人・遅延損害金
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
X銀行の貸付先Aが期限の利益を喪失した。Aの借入れの保証人Bに対するX銀行の通知に関する民法上の記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Bが個人であれば、喪失を知った時から2か月以内に通知を要する
解説: 「Bが個人であれば、喪失を知った時から2か月以内に通知を要する」が適切です。民法第458条の3は、主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者はその喪失を知った時から2か月以内に保証人に通知しなければならないと定め (第1項)、保証人が法人の場合には適用しないとしています (…
根拠・参照資料: 民法第458条の3
関連キーワード: 期限の利益の喪失・保証人への通知・遅延損害金
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
A社は、X銀行から借りる事業資金について、個人Bに保証人になってほしいと頼んだ。保証の委託をするときの情報の提供（民法第465条の10）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 情報を提供する義務を負うのはA社であり、X銀行はこの義務を負わない
解説: 事業のために負担する債務の保証や、その債務を含む根保証を委託するときは、主たる債務者が、委託を受ける者に対し、財産及び収支の状況、主たる債務以外の債務の有無・額・履行状況、他に提供する担保の有無と内容の情報を提供しなければなりません（民法第465条の10第1項）。この情報の提供義…
根拠・参照資料: 民法第465条の10・第126条
関連キーワード: 情報の提供義務・主たる債務者・取消権・財産及び収支の状況
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
個人Bは、A社がX銀行から受ける貸付けによる債務を主たる債務の範囲に含む根保証契約（個人貸金等根保証契約）を締結した。民法上、主たる債務の元本が確定する事由に当たるものとして、最も適切なものはどれか（元本の確定に関する特約はないものとする）。
正解: 3. 保証人のBが裁判所から破産手続開始の決定を受けたこと
解説: 個人根保証契約の元本は、債権者が保証人の財産について強制執行等を申し立てて手続が開始されたとき、保証人が破産手続開始の決定を受けたとき、主たる債務者又は保証人が死亡したときに確定します（民法第465条の4第1項）。個人貸金等根保証契約では、主たる債務者の財産についての強制執行等（…
根拠・参照資料: 民法第465条の4第1項・第2項
関連キーワード: 個人貸金等根保証契約・根保証・元本確定事由・強制執行
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
個人貸金等根保証契約で元本確定期日を定めなかった場合、元本確定期日はいつになるか。民法の規定として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 契約締結の日から3年を経過する日
解説: 「契約締結の日から3年を経過する日」が適切です。民法第465条の3第2項は、個人貸金等根保証契約で元本確定期日の定めがない場合、その元本確定期日は契約の締結の日から3年を経過する日とすると定めています。期日を定めても締結の日から5年を経過する日より後の日であれば、その定めは効力を…
根拠・参照資料: 民法第465条の3第2項
関連キーワード: 個人貸金等根保証契約・元本確定期日・3年
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
X銀行は株式会社A社に事業資金を貸し付けるにあたり、個人の保証人を立ててもらう。保証契約の締結前に保証意思宣明公正証書を作成しなくても保証契約が効力を生じる者として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. A社の取締役
解説: 「A社の取締役」が適切です。民法第465条の9は、事業のための貸金等債務の保証について公正証書を求める第465条の6から第465条の8までの規定を、主たる債務者が法人であるときのその理事・取締役・執行役やこれらに準ずる者、総株主の議決権の過半数を有する者などには適用しないとしてい…
根拠・参照資料: 民法第465条の9
関連キーワード: 保証意思宣明公正証書・経営者保証・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
X銀行は、B所有の建物に抵当権の設定を受けている。この建物に第三者Cの運転するトラックが衝突して損壊し、BはCに対する損害賠償請求権を取得した。X銀行がこの損害賠償金から抵当権に基づいて優先弁済を受けるために、CがBに支払をする前にしておかなければならないこととして、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. BがCに対して持つ損害賠償請求権を、X銀行が裁判所に申し立てて差し押さえること
解説: 抵当権は、目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって設定者が受けるべき金銭にも行使できます（物上代位。民法第372条による第304条の準用）。建物の損壊によりBが取得したCへの損害賠償請求権もその対象ですが、抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければなりません（第304…
根拠・参照資料: 民法第304条第1項・第372条、民事執行法第193条第1項
関連キーワード: 物上代位・抵当権・損害賠償請求権・優先弁済
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級
X銀行は、Aへの貸付けについてA所有の土地に抵当権 (根抵当権ではない) の設定を受けている。後順位の抵当権者がいる場合に、X銀行が抵当権を行使できる利息・遅延損害金の範囲として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 利息と遅延損害金を通算して、最後の2年分まで
解説: 「利息と遅延損害金を通算して、最後の2年分まで」が適切です。民法第375条第1項は、抵当権者は利息その他の定期金について、満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できると定め、同条第2項は債務不履行による損害賠償 (遅延損害金) にも同じ扱いを及ぼしつつ、利息と通算して2…
根拠・参照資料: 民法第375条
関連キーワード: 抵当権・被担保債権の範囲・最後の2年分
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
土地とその上の建物を同じ者が所有している場合の抵当権の実行と法定地上権（民法第388条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 法定地上権の地代は、当事者の請求により、裁判所が定める
解説: 土地とその上に存する建物が同一の所有者に属する場合に、土地又は建物に抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、建物について地上権が設定されたものとみなされ、地代は当事者の請求により裁判所が定めます（民法第388条）。よって1が適切です。2は誤りです。みなされ…
根拠・参照資料: 民法第388条・第389条
関連キーワード: 法定地上権・抵当権の実行・地上権・一括競売
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
同じ土地に1番抵当権者X銀行と2番抵当権者Y銀行がいる。両行の合意で抵当権の順位を入れ替える場合 (利害関係人はいないものとする)、順位の変更が効力を生じる時として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. その登記をした時
解説: 「その登記をした時」が適切です。民法第374条第1項は、抵当権の順位は各抵当権者の合意によって変更でき、利害関係を有する者があるときはその承諾を得なければならないと定め、同条第2項は、順位の変更はその登記をしなければ効力を生じないとしています。登記は第三者への対抗要件にとどまらず…
根拠・参照資料: 民法第374条
関連キーワード: 抵当権の順位の変更・登記・効力発生要件
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
X銀行は、A社への融資のため、B所有の土地に根抵当権の設定を受けている。元本の確定前に、X銀行がこの根抵当権をそのままY銀行に譲り渡す場合の民法上の要件として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 根抵当権設定者Bの承諾を得れば、譲り渡すことができる
解説: 「根抵当権設定者Bの承諾を得れば、譲り渡すことができる」が適切です。民法第398条の12第1項は、元本の確定前においては、根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができると定めています (全部譲渡)。確定前でも譲渡の道が条文で用意されているので、「確定を…
根拠・参照資料: 民法第398条の12第1項
関連キーワード: 根抵当権の譲渡・元本確定前・設定者の承諾
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
X銀行の抵当権が登記された後に、Bは建物の所有者Aからその建物を賃借し (X銀行に対抗できない賃貸借)、競売手続の開始前から住んでいる。抵当権が実行され、Cが建物を買い受けた。BがCに建物を引き渡さなくてよい期間として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 買受けの時から6か月を経過するまで
解説: 「買受けの時から6か月を経過するまで」が適切です。民法第395条第1項は、抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物を使用・収益する者で、競売手続の開始前から使用・収益をするものは、その建物の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、建物を…
根拠・参照資料: 民法第395条第1項
関連キーワード: 抵当建物使用者・引渡しの猶予・6か月
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリに分けています。保証・担保にはオリジナル予想問題を30問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 法務3級全250問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには抵当権・根抵当権・保証意思宣明公正証書・検索の抗弁などがあります。本試験の情報は合格率31.83%（第162回・2025年10月26日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
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保証・担保の出題傾向 — 収録全30問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 法務3級「保証・担保」のオリジナル練習問題 全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級23問・中級7問の全30問構成です。うち30問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 抵当権4問
- 根抵当権4問
- 保証意思宣明公正証書2問
- 検索の抗弁2問
- 一括競売2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
連帯保証人に生じた事由は、第458条が準用する第441条により、更改・相殺・混同を除いて主たる債務者に効力を生じないので、連帯保証人への履行の請求で主たる債務の時効の完成は猶予されません。
Q4 連帯保証と単純保証の違いに関する民法の規定と解釈として、正しいものはどれか。なお、当事者の… で確認する連帯保証人について生じた事由は、更改・相殺・混同の場合を除き、主たる債務者に効力を生じません（民法第458条による第441条の準用）。
Q13 X銀行のA社に対する貸付金について、Bが連帯保証人となっている。履行の請求・債務の承認と消… で確認する
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紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
実施団体が問題文を無料公開していないため、本試験の問われ方に触れられるのは実質この問題解説集だけになる。2026年度は銀行取引関連法から手形法・小切手法が外れ、証券取引と金融犯罪 (横領罪・背任罪・特別背任罪・浮貸し・導入預金) が加わったが、実施団体は新規項目の練習問題を2026年度版に掲載すると公告しており、過去問だけでは埋まらない部分がここで補える。
こんな人に: 出題の分量と時間配分を本番形式で確かめたい受験者。金融犯罪など2026年度の新論点に過去問で当たれない層。
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出題範囲の細目は公表されておらず、公式テキストの目次が事実上の範囲表になっている。実際に第4編『銀行取引関連法』は18項目で出題数18問と一致しており、どの論点が何問出るかを逆算できる。問題解説集だけでは体系が入らないので、範囲を確定させる用途で置く。
こんな人に: 銀行実務の経験が浅く、預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の全体像から入る必要がある受験者。
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CBT方式は2026年4月27日から2027年3月31日まで通年で受けられ、受験日を自分で決められる。逆に言えば「あと1週間」を自分で作れる試験なので、範囲全体ではなく要点だけを高速で通す教材の出番が構造的に多い。全国一斉公開試験も年3回から年2回 (7月5日・12月6日) に減ったぶん、1回あたりの直前期の密度が上がっている。
こんな人に: 公式テキストか問題解説集を一度通した後、試験日までの最後の数日で全範囲を高速に見直したい受験者。ゼロから1冊目に選ぶ本ではない。
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書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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保証・担保 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 法務3級の保証・担保は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の保証・担保に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 法務3級の収録全250問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 保証・担保はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 法務3級の問題を9カテゴリ（保証・担保 / 預金・融資の基本と貸出形式・債権管理・回収・内国為替）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 保証・担保の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 保証・担保は、ぴよパスで銀行業務検定試験 法務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している保証・担保の問題数は30問 / 全250問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、保証・担保を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 保証・担保で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 法務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。保証・担保の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。