銀行業務検定試験 法務3級 預金 練習問題 第59問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）にもとづき、銀行が預金口座の開設に際して取引時確認を行った場合の確認記録に関する記述として、最も適切なものはどれか

正解: 4. 取引時確認を行ったら直ちに確認記録を作成し、契約が終了した日など主務省令で定める日から7年間保存する

「取引時確認を行ったら直ちに確認記録を作成し、契約が終了した日など主務省令で定める日から7年間保存する」が適切です。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）第6条第1項は、特定事業者が取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法で確認記録を作成しなければならないとし、同条第2項は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から7年間保存しなければならないとしています。「開示の求めがあったとき…に限り」は、直ちに作成する義務に反します。「5年間」「10年間」は、いずれも期間の誤りです。「年度末までに行えばよい」は、直ちに作成するという定めに反します。口座の解約後も記録の保存が続くことを前提に、記録を管理します。

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条

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