社会福祉
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
社会福祉法の目的及び地域福祉の推進に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われる。
解説: 地域福祉の推進は、地域住民が互いに人格と個性を尊重し合いながら参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われるとする記述が適切です。社会福祉法第4条第1項がこの地域福祉の推進の理念を定めています。第1条は目的として、福祉サービスの利用者の利益の保護と並べて地域福祉の推進を掲げてい…
根拠・参照資料: 社会福祉法第1条・第4条
関連キーワード: 社会福祉法・地域福祉・地域住民等・地域生活課題
- 正解済みまだ正解していませんQ2
社会福祉法に規定する社会福祉事業に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 福祉サービス利用援助事業は、第一種社会福祉事業である。 B 生活保護法に規定する救護施設を経営する事業は、第二種社会福祉事業である。 C 児童養護施設を経営する事業は、第一種社会福祉事業である。 D 保育所を経営する事業は、第二種社会福祉事業である。
正解: 4. × × ○ ○
解説: 正しい組み合わせは「× × ○ ○」です。社会福祉法第2条は、社会福祉事業を第一種と第二種に分け、第2項で第一種、第3項で第二種の事業を列挙しています。A:福祉サービス利用援助事業は第2条第3項(第二種社会福祉事業)に掲げられており、第一種ではありません。B:生活保護法に規定する…
根拠・参照資料: 社会福祉法第2条
関連キーワード: 第一種社会福祉事業・第二種社会福祉事業・社会福祉法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
社会福祉法に規定する福祉に関する事務所(福祉事務所)の設置に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置しなければならない。
解説: 不適切なのは、町村に福祉に関する事務所の設置を義務づけるとする記述です。社会福祉法第14条第3項は、町村について「条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる」と定めており、町村の設置は任意です。これに対し同条第1項は、都道府県及び市(特別区を含む)に…
根拠・参照資料: 社会福祉法第14条
関連キーワード: 福祉事務所・社会福祉法第14条・町村
- 正解済みまだ正解していませんQ4
社会福祉法に規定する福祉サービスの質の向上のための措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 国は、経営者の福祉サービスの質の向上のための措置を援助するため、評価の実施に資する措置を講ずるよう努めなければならない。
解説: 国が、経営者の行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するため、評価の実施に資する措置を講ずるよう努めるとする記述が適切です。社会福祉法第78条第2項がこの国の努力義務を定め、同条第1項は、経営者が自ら福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置により、常に福祉サービスを受け…
根拠・参照資料: 社会福祉法第78条
関連キーワード: 福祉サービスの質の評価・第三者評価・社会福祉法第78条
- 正解済みまだ正解していませんQ5
次の文は、社会福祉法の規定の一部である。(A)(B)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 ・(A)は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。 ・福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、(B)に、運営適正化委員会を置くものとする。
正解: 1. (A)社会福祉事業の経営者 (B)都道府県社会福祉協議会
解説: 正しい組み合わせは「(A)社会福祉事業の経営者 (B)都道府県社会福祉協議会」です。社会福祉法第82条は、社会福祉事業の経営者が、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めることを定めています。苦情の解決はまずサービスを提供する事業者自身の責務と…
根拠・参照資料: 社会福祉法第82条・第83条
関連キーワード: 苦情解決・運営適正化委員会・都道府県社会福祉協議会
- 正解済みまだ正解していませんQ6
民生委員及び児童委員に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 民生委員は、その職務に対して給与の支給を受けるものとされ、任期は2年とされている。
解説: 不適切なのは、民生委員が給与の支給を受け、任期は2年とする記述です。民生委員法第10条は、民生委員には給与を支給しないものとし、その任期を3年と定めています(補欠の民生委員の任期は前任者の残任期間)。民生委員が都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣から委嘱されることは同法第5条第…
根拠・参照資料: 民生委員法第1条・第5条第1項・第10条、児童福祉法第16条
関連キーワード: 民生委員・児童委員・主任児童委員・民生委員法
- 正解済みまだ正解していませんQ7
生活保護法に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 生活保護法に定める保護の種類には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助などのほかに、保育扶助がある。
解説: 不適切なのは、保護の種類に保育扶助があるとする記述です。生活保護法第11条第1項が定める保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類で、保育扶助はありません。同条第2項により、これらの扶助は要保護者の必要に応じて単給又は併給…
根拠・参照資料: 生活保護法第1条・第2条・第3条・第4条第1項・第11条第1項
関連キーワード: 生活保護法・基本原理・保護の補足性・扶助の種類
- 正解済みまだ正解していませんQ8
社会福祉士及び介護福祉士法に規定する社会福祉士に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 社会福祉士は、登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、福祉に関する相談援助を業とする者である。
解説: 社会福祉士を、登録を受け、その名称を用いて相談援助を業とする者とする記述が適切です。社会福祉士及び介護福祉士法第2条第1項は、社会福祉士を、第28条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連絡及び調整その他…
根拠・参照資料: 社会福祉士及び介護福祉士法第2条第1項・第28条・第46条・第48条第1項
関連キーワード: 社会福祉士・相談援助・名称の使用制限・秘密保持義務
- 正解済みまだ正解していませんQ9
次の文は、介護保険法の被保険者に関する規定の一部である。(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 ・市町村の区域内に住所を有する(A)歳以上の者は、第一号被保険者とする。 ・市町村の区域内に住所を有する(B)歳以上(A)歳未満の(C)は、第二号被保険者とする。
正解: 4. (A)65 (B)40 (C)医療保険加入者
解説: 正しい組み合わせは「(A)65 (B)40 (C)医療保険加入者」です。介護保険法第9条は、市町村又は特別区が行う介護保険の被保険者として、その区域内に住所を有する65歳以上の者を第一号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第二号被保険者と定めています。第二号被保険者の…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条
関連キーワード: 介護保険法・第一号被保険者・第二号被保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ10
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に規定する事業者の義務に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 事業者は、障害者から意思の表明があり、その実施の負担が過重でないときは、社会的障壁の除去について合理的な配慮をしなければならない。
解説: 事業者は、意思の表明があり負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮をしなければならないとする記述が適切です。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第8条第2項は、事業者が、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重で…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第7条第2項・第8条
関連キーワード: 障害者差別解消法・合理的配慮・不当な差別的取扱い
- 正解済みまだ正解していませんQ11
生活困窮者自立支援法に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 都道府県等は生活困窮者自立相談支援事業を行うものとされ、その事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
解説: 都道府県等が自立相談支援事業を行い、その事務を委託できるとする記述が適切です。生活困窮者自立支援法第5条第1項は都道府県等が生活困窮者自立相談支援事業を行うものとし、同条第2項は事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託できると定めています。「生活保護を受けている者」とする…
根拠・参照資料: 生活困窮者自立支援法第3条第1項・第5条・第7条
関連キーワード: 生活困窮者自立支援法・自立相談支援事業・就労準備支援事業
- 正解済みまだ正解していませんQ12
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 介護給付費等の支給決定は、障害者又は障害児の保護者の居住地を管轄する都道府県の知事が行うものとされている。
解説: 「介護給付費等の支給決定は都道府県の知事が行う」とする記述が不適切です。障害者総合支援法第19条第2項は、支給決定は障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村が行うものとし、居住地がない場合などは現在地の市町村が行うと定めています。第4条第1項の「障害者」には、治療方法が確立してい…
根拠・参照資料: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項・第6条・第19条・第77条第1項
関連キーワード: 障害者総合支援法・支給決定・自立支援給付・地域生活支援事業
- 正解済みまだ正解していませんQ13
次の文は、国民年金法に規定する被保険者について要約したものである。(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 ・日本国内に住所を有する(A)歳以上(B)歳未満の者のうち、第二号被保険者にも第三号被保険者にも当たらないものは、第一号被保険者とされる。 ・(C)の配偶者で、主として(C)の収入により生計を維持するもののうち、(A)歳以上(B)歳未満のものは、第三号被保険者とされる。
正解: 5. (A)20 (B)60 (C)第二号被保険者
解説: (A)20、(B)60、(C)第二号被保険者の組み合わせが正しいです。国民年金法第7条第1項第1号は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で同項第2号・第3号に当たらないものを第一号被保険者とし、同項第3号は、第二号被保険者の配偶者で主として第二号被保険者の収入により生…
根拠・参照資料: 国民年金法第7条第1項
関連キーワード: 国民年金法・第三号被保険者・被扶養配偶者
- 正解済みまだ正解していませんQ14
次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならない。
解説: 常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主に行動計画の策定と届出を求める記述が適切です。次世代育成支援対策推進法第12条第1項は、国及び地方公共団体以外の事業主で常時雇用する労働者の数が100人を超えるものに、行動計画策定指針に即した一般事業主行動計画の策定と厚生労働大臣への…
根拠・参照資料: 次世代育成支援対策推進法第12条・第19条
関連キーワード: 次世代育成支援対策推進法・一般事業主行動計画・特定事業主行動計画
- 正解済みまだ正解していませんQ15
社会福祉法に規定する社会福祉法人に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 社会福祉法人は、公益事業を行うことはできるが、収益事業を行うことはできない。
解説: 「収益事業を行うことはできない」とする記述が不適切です。社会福祉法第26条第1項は、社会福祉法人が、経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業や、収益を社会福祉事業などの経営に充てることを目的とする収益事業を行うことができると定めています。第22条は社会福祉法人を社会福祉事業…
根拠・参照資料: 社会福祉法第22条・第24条・第26条
関連キーワード: 社会福祉法人・公益事業・収益事業
- 正解済みまだ正解していませんQ16
社会福祉法に規定する福祉サービスの利用に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 利用契約が成立したときは、経営者は利用者に対し、サービスの内容や利用者が支払う額などを記した書面を遅滞なく交付しなければならない。
解説: 利用契約が成立したときに書面を交付しなければならないとする記述が適切です。社会福祉法第77条第1項は、社会福祉事業の経営者が、福祉サービスの利用契約(厚生労働省令で定めるものを除く)が成立したとき、利用者に遅滞なく、経営者の名称と主たる事務所の所在地、提供するサービスの内容、利用…
根拠・参照資料: 社会福祉法第75条・第76条・第77条・第79条
関連キーワード: 社会福祉法・利用契約・書面の交付・誇大広告の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ17
民法に規定する成年後見制度に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などの請求により、後見開始の審判をすることができる。 B 成年被後見人が行った日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取り消すことができる。 C 保佐開始の審判の対象は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である。 D 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
正解: 5. ○ × × ○
解説: Aは○、Bは×、Cは×、Dは○です。A:民法第7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などの請求により、家庭裁判所が後見開始の審判をすることができると定めています。B:第9条は成年被後見人の法律行為を取り消すこと…
根拠・参照資料: 民法第7条・第9条・第11条・第15条
関連キーワード: 成年後見制度・後見開始の審判・保佐・補助
- 正解済みまだ正解していませんQ18
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 障害者虐待防止法では、養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、生命又は身体に重大な危険が生じている場合に限り、市町村に通報しなければならない。
解説: 障害者虐待防止法の通報を「重大な危険が生じている場合に限る」とする記述が不適切です。障害者虐待防止法第7条第1項は、養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならないと定め、重大な危険の有無で義務を限っていません(18歳未満の障害…
根拠・参照資料: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条・第7条、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第7条・第16条
関連キーワード: 高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法・通報義務
- 正解済みまだ正解していませんQ19
障害者基本法に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 「社会的障壁」には、社会における事物や制度だけでなく、慣行や観念も含まれる。
解説: 「社会的障壁」に慣行や観念も含まれるとする記述が適切です。障害者基本法第2条第2号は、社会的障壁を、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものと定めています。同条第1号は、障害を身体障害、知的障害、精神障害…
根拠・参照資料: 障害者基本法第2条・第9条・第11条
関連キーワード: 障害者基本法・社会的障壁・障害者基本計画・障害者週間
- 正解済みまだ正解していませんQ20
相談機関の設置に関する法律の規定として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 知的障害者福祉法では、都道府県は知的障害者更生相談所を設けなければならない。
解説: 都道府県が知的障害者更生相談所を設けなければならないとする記述が適切です。知的障害者福祉法第12条第1項は、都道府県に知的障害者更生相談所の設置を義務付けています。身体障害者更生相談所も、身体障害者福祉法第11条第1項で都道府県が設けなければならないとされ、市町村ではありません。…
根拠・参照資料: 知的障害者福祉法第12条、身体障害者福祉法第11条、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第9条、介護保険法第115条の46、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条
関連キーワード: 知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所・精神保健福祉センター・女性相談支援センター
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
次の文は、社会福祉法に規定する共同募金について要約したものである。(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 ・共同募金とは、(A)の区域を単位として、(B)、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、寄附金をその区域内で社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。)に配分することを目的とするものをいう。 ・共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たっては、(C)の承認を得なければならない。
正解: 4. (A)都道府県 (B)毎年1回 (C)配分委員会
解説: 正しい組み合わせは「(A)都道府県 (B)毎年1回 (C)配分委員会」です。社会福祉法第112条は、共同募金を、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集で、区域内の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とす…
根拠・参照資料: 社会福祉法第112条・第117条第2項
関連キーワード: 共同募金・共同募金会・配分委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ22
社会福祉法に規定する社会福祉協議会に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 都道府県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会その他の者と協力して、区域内であまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行う。
解説: 適切なのは、都道府県社会福祉協議会が、市町村社会福祉協議会その他の者と協力して、区域内であまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うとする記述です(社会福祉法第81条)。市町村社会福祉協議会への参加を「3分の1以上」とする記述は誤りで、第109条第1項は、指…
根拠・参照資料: 社会福祉法第81条・第109条第1項・第109条第3項・第109条第5項・第110条第1項第2号
関連キーワード: 社会福祉協議会・福祉サービス利用援助事業・都道府県社会福祉協議会
- 正解済みまだ正解していませんQ23
社会福祉法に規定する地域福祉の推進のための計画及び体制の整備に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 市町村地域福祉計画には、地域における社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
解説: 不適切なのは、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を市町村地域福祉計画に定めるとする記述です。この事項は、社会福祉法第108条第1項第3号で都道府県地域福祉支援計画に定める事項とされており、第107条第1項各号の市町村地域福祉計画の事項には含まれて…
根拠・参照資料: 社会福祉法第106条の4第1項・第107条第1項・第108条第1項
関連キーワード: 市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計画・重層的支援体制整備事業
- 正解済みまだ正解していませんQ24
介護保険法に規定する要介護認定の手続に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 要介護認定を受けようとする被保険者は申請書に被保険者証を添付して市町村に申請し、市町村は職員に面接させて心身の状況などを調査させる。
解説: 適切なのは、被保険者が申請書に被保険者証を添付して市町村に申請し、市町村が職員に面接させて心身の状況などを調査させるとする記述です(介護保険法第27条第1項・第2項)。審査及び判定は、介護認定審査会が厚生労働大臣が定める基準に従って行うもので(第27条第5項)、市町村長の定める基…
根拠・参照資料: 介護保険法第14条・第27条第1項・第27条第2項・第27条第5項・第27条第8項・第38条第2項
関連キーワード: 要介護認定・介護認定審査会・介護保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ25
健康保険法に規定する保険給付に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金が、出産した被扶養者本人に対して支給される。 B 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額が支給される。 C 出産手当金は、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後56日までの間において、労務に服さなかった期間について支給される。 D 傷病手当金は、任意継続被保険者を含む被保険者が療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給される。
正解: 3. × ○ ○ ×
解説: 正しい組み合わせは「× ○ ○ ×」です。A:健康保険法第114条は、被扶養者が出産したときの家族出産育児一時金を「被保険者に対し」支給すると定めており、被扶養者本人に支給するのではありません。B:第101条のとおり、被保険者が出産したときは、出産育児一時金として政令で定める金額…
根拠・参照資料: 健康保険法第99条第1項・第101条・第102条第1項・第114条
関連キーワード: 出産育児一時金・出産手当金・傷病手当金・健康保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ26
雇用保険法に規定する育児休業等に関する給付についての記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 育児休業給付金は、原則として、被保険者がその3歳に満たない子を養育するための休業をした場合を対象とする。
解説: 不適切なのは、育児休業給付金の対象を3歳に満たない子の育児休業とする記述です。雇用保険法第61条の7第1項は、原則として、被保険者がその1歳に満たない子を養育するための休業を対象とし、厚生労働省令で定める場合に限り1歳6か月又は2歳に満たない子まで延びるとしています。同項の括弧書…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の7第1項・第61条の8・第61条の10・第61条の12
関連キーワード: 育児休業給付金・出生時育児休業給付金・育児時短就業給付金・雇用保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ27
身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関する法律の規定についての記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、2年ごとに、精神障害の状態にあることについて都道府県知事の認定を受ける。
解説: 適切なのは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が2年ごとに都道府県知事の認定を受けるとする記述です(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第4項)。身体障害者手帳の申請に添える診断書は、身体障害者福祉法第15条第1項により都道府県知事の定める医師のものであり、申請先も…
根拠・参照資料: 身体障害者福祉法第15条第1項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項・第45条第4項・第45条の2第4項
関連キーワード: 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・身体障害者福祉法
- 正解済みまだ正解していませんQ28
社会福祉法に規定する社会福祉主事に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 都道府県の社会福祉主事は、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法などに定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行う。
解説: 不適切なのは、都道府県の社会福祉主事が老人福祉法や身体障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うとする記述です。社会福祉法第18条第3項は、都道府県の社会福祉主事の職務を、都道府県の設置する福祉に関する事務所において生活保護法、児童福祉法及び母子及び父子並びに…
根拠・参照資料: 社会福祉法第18条第1項・第18条第2項・第18条第3項・第18条第4項・第19条第1項
関連キーワード: 社会福祉主事・福祉に関する事務所・任用
- 正解済みまだ正解していませんQ29
高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 区域内に住所を有する65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある者は、後期高齢者医療広域連合の認定により被保険者となる。
解説: 適切なのは、65歳以上75歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者が、後期高齢者医療広域連合の認定を受けて被保険者となるとする記述です(高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号)。区域内に住所を有する75歳以上の者は第50条第1号により被保険者となりますが、第51条第1号…
根拠・参照資料: 高齢者の医療の確保に関する法律第48条・第50条・第51条・第52条
関連キーワード: 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療広域連合・被保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ30
老人福祉法に規定する老人福祉施設及び市町村の責務に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設である。
解説: 不適切なのは、老人福祉センターを、老人を入所させて食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設とする記述です。これは老人福祉法第20条の6に定める軽費老人ホームの目的です。老人福祉センターは、第20条の7により、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、…
根拠・参照資料: 老人福祉法第10条の3第1項・第20条の5・第20条の6・第20条の7・第20条の7の2・第20条の8第1項・第20条の8第2項
関連キーワード: 老人福祉センター・軽費老人ホーム・老人福祉法
- 正解済みまだ正解していませんQ31
生活保護法に規定する保護の原則に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 保護は、個人を単位としてその要否及び程度を定めるが、これによりがたいときは、世帯を単位として定めることができる。
解説: 不適切なのは、保護は個人を単位として要否と程度を定め、よりがたいときに世帯を単位とするという記述です。生活保護法第10条(世帯単位の原則)は、保護は世帯を単位としてその要否及び程度を定め、これによりがたいときは個人を単位として定めることができるとしており、世帯と個人の順が逆です。…
根拠・参照資料: 生活保護法第7条・第8条・第9条・第10条
関連キーワード: 生活保護法・保護の原則・世帯単位の原則・申請保護の原則
- 正解済みまだ正解していませんQ32
生活保護法に規定する扶助の方法に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 医療扶助は、現物給付を原則とし、医療の給付は、医療保護施設を利用させるか、医療保護施設又は指定医療機関に委託して行うものとされている。
解説: 適切なのは、医療扶助は現物給付を原則とし、医療の給付は医療保護施設の利用や指定医療機関などへの委託で行うとする記述です(生活保護法第34条第1項・第2項)。介護扶助も現物給付が原則です(第34条の2第1項)。生活扶助は金銭給付が原則で(第31条第1項)、その保護金品は1月分以内を…
根拠・参照資料: 生活保護法第30条第1項・第31条・第32条第1項・第34条第1項・第34条第2項・第36条
関連キーワード: 生活保護法・扶助の方法・現物給付・金銭給付
- 正解済みまだ正解していませんQ33
次の文は、生活保護法に規定する保護施設について要約したものである。(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 ・(A)は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設である。 ・(B)は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設である。 ・宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、(C)を行うことを目的とする施設である。
正解: 2. (A)救護施設 (B)更生施設 (C)住宅扶助
解説: 正しい組み合わせは、(A)救護施設、(B)更生施設、(C)住宅扶助です。生活保護法第38条第1項は、保護施設を救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の5種類としています。同条第2項は、救護施設を、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要…
根拠・参照資料: 生活保護法第38条
関連キーワード: 保護施設・救護施設・更生施設・宿所提供施設
- 正解済みまだ正解していませんQ34
生活保護法に規定する被保護者の権利及び義務に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。 B 被保護者は、保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがない。 C 保護又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない。 D 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったときは、翌月の末日までに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
正解: 3. ○ ○ ○ ×
解説: 正しい組み合わせは「○ ○ ○ ×」です。A:生活保護法第56条(不利益変更の禁止)は、被保護者は正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることがないとしています。B:第57条(公課禁止)は、保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられる…
根拠・参照資料: 生活保護法第56条・第57条・第58条・第59条・第61条
関連キーワード: 被保護者の権利・不利益変更の禁止・届出の義務
- 正解済みまだ正解していませんQ35
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する入院に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 都道府県知事が措置入院をさせるには、その指定する2人以上の指定医の診察を経て、入院させる必要について各指定医の診察の結果が一致することを要する。
解説: 適切なのは、措置入院には都道府県知事の指定する2人以上の指定医の診察の結果の一致が要るとする記述です。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条第2項は、知事が措置入院をさせるには、その指定する2人以上の指定医の診察を経て、精神障害者であり、入院させなければ自身を傷つけ又は他…
根拠・参照資料: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項・第20条・第21条第3項・第29条第2項・第33条第1項
関連キーワード: 措置入院・医療保護入院・任意入院・精神保健指定医
- 正解済みまだ正解していませんQ36
国民年金法に規定する障害基礎年金及び遺族基礎年金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が死亡した場合に、その者の配偶者又は子のほか、死亡の当時その者によって生計を維持していた父母にも支給される。
解説: 不適切なのは、遺族基礎年金が配偶者又は子のほか父母にも支給されるとする記述です。国民年金法第37条は、遺族基礎年金を死亡した者の配偶者又は子に支給するとしており、父母は含まれません。第37条の2第1項は、受けることができる配偶者を、死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、18…
根拠・参照資料: 国民年金法第30条・第30条の4第1項・第37条・第37条の2第1項
関連キーワード: 障害基礎年金・遺族基礎年金・障害認定日
- 正解済みまだ正解していませんQ37
次の文は、健康保険法、国民健康保険法及び厚生年金保険法の規定の一部を要約したものである。(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 ・健康保険(日雇特例被保険者の保険を除く。)の保険者は、全国健康保険協会及び(A)とする。 ・都道府県は、当該都道府県内の(B)とともに、国民健康保険を行うものとする。 ・適用事業所に使用される(C)歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。
正解: 5. (A)健康保険組合 (B)市町村 (C)70
解説: 正しい組み合わせは、(A)健康保険組合、(B)市町村、(C)70です。健康保険法第4条は、健康保険(日雇特例被保険者の保険を除く。)の保険者を全国健康保険協会及び健康保険組合としています。健康保険組合連合会は、第184条により健康保険組合が共同してその目的を達成するために設立する…
根拠・参照資料: 健康保険法第4条・第184条、国民健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条
関連キーワード: 健康保険組合・国民健康保険・厚生年金保険の被保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ38
国民健康保険法に規定する都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者としない。
解説: 適切なのは、生活保護法による保護を受けている世帯(保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は都道府県等が行う国民健康保険の被保険者としないとする記述です(国民健康保険法第6条第9号)。第5条は、都道府県の区域内に住所を有する者を都道府県等が行う国民健康保険の被保険者とするとし…
根拠・参照資料: 国民健康保険法第5条・第6条
関連キーワード: 国民健康保険・適用除外・生活保護
- 正解済みまだ正解していませんQ39
健康保険法に規定する被扶養者に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 被保険者の兄弟姉妹は、主として被保険者により生計を維持していても、被保険者と同一の世帯に属していなければ被扶養者とならない。
解説: 不適切なのは、兄弟姉妹は同一の世帯に属していなければ被扶養者とならないとする記述です。健康保険法第3条第7項第1号は、被保険者の直系尊属、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、孫及び兄弟姉妹であって主としてその被保険者により生計を維持するものを被扶養者としてお…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第7項
関連キーワード: 被扶養者・健康保険法・生計維持・同一世帯
- 正解済みまだ正解していませんQ40
労働者災害補償保険法に規定する保険給付に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 労働者災害補償保険法による保険給付には、業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付のほか、二次健康診断等給付がある。
解説: 適切なのは、保険給付には業務災害・複数業務要因災害・通勤災害に関する保険給付と二次健康診断等給付があるとする記述です(労働者災害補償保険法第7条第1項)。第12条の8第1項は業務災害に関する保険給付として葬祭料を、第21条は通勤災害に関する保険給付として葬祭給付を掲げており、名称…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第7条・第12条の8・第21条・第26条
関連キーワード: 労災保険・保険給付・通勤災害・二次健康診断等給付
- 正解済みまだ正解していませんQ41
次の文は、雇用保険法の規定の一部を要約したものである。(A)〜(D)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。ただし、疾病などにより賃金の支払を受けられなかった期間の加算や、特定受給資格者等の特例は考えないものとする。 ・基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前(A)に、被保険者期間が通算して(B)以上であったときに支給する。 ・高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が失業した場合において、離職の日以前(C)に、被保険者期間が通算して(D)以上であったときに支給する。
正解: 4. (A)2年間 (B)12箇月 (C)1年間 (D)6箇月
解説: 正しい組み合わせは(A)2年間(B)12箇月(C)1年間(D)6箇月です。雇用保険法第13条第1項は、基本手当を、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに支給すると定めています。一方、高年齢被保険者が失業したときの高年齢求職者給付金は、第37条の3によ…
根拠・参照資料: 雇用保険法第13条第1項・第13条第2項・第23条第2項・第37条の3
関連キーワード: 雇用保険法・基本手当・高年齢求職者給付金・被保険者期間
- 正解済みまだ正解していませんQ42
介護保険法に規定する保険給付の種類及び事業者の指定に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 地域密着型介護サービス費の支給の対象となる指定地域密着型サービス事業者は、都道府県知事が指定する。
解説: 不適切なのは「指定地域密着型サービス事業者は、都道府県知事が指定する」です。介護保険法第42条の2は、地域密着型介護サービス費の対象を、市町村の長が指定する者(指定地域密着型サービス事業者)が行うサービスとしており、第78条の2により、その指定は指定をした市町村長の市町村が行う介…
根拠・参照資料: 介護保険法第18条・第41条第1項・第42条の2第1項・第78条の2第1項
関連キーワード: 介護保険法・地域密着型サービス・指定居宅サービス事業者・市町村特別給付
- 正解済みまだ正解していませんQ43
介護保険法に規定する基本指針、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 市町村は、基本指針に即して、3年を一期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされている。
解説: 適切なのは「市町村は、基本指針に即して、3年を一期とする市町村介護保険事業計画を定める」です。介護保険法第117条第1項に定めがあります。都道府県介護保険事業支援計画も、第118条第1項により基本指針に即して3年を一期として定めるもので、6年ではありません。基本指針を定めるのは、…
根拠・参照資料: 介護保険法第116条第1項・第117条第1項・第117条第9項・第117条第14項・第118条第1項
関連キーワード: 介護保険事業計画・介護保険事業支援計画・基本指針・介護保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ44
介護保険法に規定する介護支援専門員に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 厚生労働省令で定める実務の経験を有し、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、かつ、介護支援専門員実務研修の課程を修了した者は、都道府県知事の登録を受けることができる。 B 介護支援専門員証の有効期間は、10年とされている。 C 介護支援専門員証の交付を受けた後に登録の移転があったときは、その介護支援専門員証は効力を失う。 D 介護支援専門員は、介護支援専門員証が効力を失ったときは、速やかに、その交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
正解: 5. ○ × ○ ○
解説: 正しい組み合わせは「○ × ○ ○」です。A 適切。介護保険法第69条の2第1項により、省令で定める実務の経験を有し、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修の課程を修了した者は、都道府県知事の登録を受けることができます。B 不適切。第69条の7第3項は、介護支援専門員証…
根拠・参照資料: 介護保険法第69条の2第1項・第69条の7第3項・第69条の7第4項・第69条の7第6項・第69条の8
関連キーワード: 介護支援専門員・介護支援専門員証・介護保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ45
介護保険法に規定する地域支援事業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 市町村は、要介護状態等の予防や自立した日常生活の支援の施策を一体的に行うため、地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業を行うものとされている。
解説: 適切なのは「市町村は、…一体的に行うため、地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業を行う」です。介護保険法第115条の45第1項は、要介護状態等の予防などの施策を総合的かつ一体的に行うため、市町村が厚生労働省令で定める基準に従って総合事業を行うと定めています。総合事業を行…
根拠・参照資料: 介護保険法第115条の45第1項・第115条の45第2項・第115条の45第3項
関連キーワード: 地域支援事業・介護予防・日常生活支援総合事業・介護保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ46
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に規定する障害福祉計画及び協議会に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他の業務の円滑な実施に関する市町村障害福祉計画を定めるよう努めるものとされている。
解説: 不適切なのは「市町村は、基本指針に即して市町村障害福祉計画を定めるよう努める」です。障害者総合支援法第88条第1項は、市町村は基本指針に即して市町村障害福祉計画を「定めるものとする」としており、努力義務ではありません。社会福祉法第107条の市町村地域福祉計画が「策定するよう努める…
根拠・参照資料: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第1項・第88条第2項第1号・第88条第6項・第89条第1項・第89条の3第1項
関連キーワード: 障害福祉計画・協議会・障害者総合支援法
- 正解済みまだ正解していませんQ47
次の【事例】を読んで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。 【事例】 Cさん(78歳)は自宅で一人暮らしをしており、身の回りのことは自分で行っている。Cさんと同居していない甥のDさんは、Cさんの介護や世話はしていないが、Cさんの年金が振り込まれる預金口座からCさんに無断で現金を引き出し、自分の借金の返済に充てていた。
正解: 1. Dさんは養護者ではないが、高齢者の親族が当該高齢者から不当に財産上の利益を得る行為として、「養護者による高齢者虐待」に当たる。
解説: 適切なのは「Dさんは養護者ではないが、高齢者の親族が不当に財産上の利益を得る行為として『養護者による高齢者虐待』に当たる」です。高齢者虐待防止法第2条第4項第2号は、養護者又は高齢者の親族が高齢者の財産を不当に処分することその他不当に財産上の利益を得ることを、養護者による高齢者虐…
根拠・参照資料: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条第2項・第2条第4項・第27条第1項
関連キーワード: 高齢者虐待防止法・経済的虐待・養護者・財産上の不当取引
- 正解済みまだ正解していませんQ48
社会福祉法に規定する福祉人材センター及び福利厚生センターに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 福利厚生センターは、厚生労働大臣が、全国を通じて1個に限り指定することができる。
解説: 適切なのは「福利厚生センターは、厚生労働大臣が、全国を通じて1個に限り指定することができる」です。社会福祉法第102条に定めがあり、社会福祉事業等従事者の福利厚生の増進を図ることを目的とする社会福祉法人が指定されます。都道府県福祉人材センターは、第93条第1項により都道府県知事が…
根拠・参照資料: 社会福祉法第93条第1項・第93条第4項・第99条・第102条
関連キーワード: 福祉人材センター・福利厚生センター・社会福祉法
- 正解済みまだ正解していませんQ49
個人情報の保護に関する法律に規定する要配慮個人情報及び個人情報取扱事業者による個人データの第三者提供に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なときは、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる。
解説: 適切なのは「児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なときは、本人の同意なく第三者に提供できる」です。個人情報の保護に関する法律第27条第1項第3号に定めがあります。同項第1号の法令に基づく場合は、同意を得ることが困難であるかを問わず、同意な…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項・第27条第1項・第27条第2項
関連キーワード: 個人情報保護法・要配慮個人情報・第三者提供
- 正解済みまだ正解していませんQ50
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)に規定する基本方針、対応要領、対応指針及び障害者差別解消支援地域協議会に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 地方公共団体の機関は、基本方針に即して、職員対応要領を定めるよう努めるものとされている。
解説: 適切なのは「地方公共団体の機関は、基本方針に即して、職員対応要領を定めるよう努める」です。障害者差別解消法第10条第1項により、地方公共団体等職員対応要領の作成は努力義務です。これに対し、国の行政機関の長が定める国等職員対応要領は第9条第1項で「定めるものとする」とされ、定めたと…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第6条第4項・第9条第1項・第9条第3項・第10条第1項・第11条第1項・第17条第1項
関連キーワード: 障害者差別解消法・対応要領・対応指針・障害者差別解消支援地域協議会
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 50 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは保育士試験(筆記)の問題を9カテゴリに分けています。社会福祉にはオリジナル予想問題を50問収録し、サイト内の保育士試験(筆記)全340問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには介護保険法・社会福祉法・生活保護法・都道府県社会福祉協議会などがあります。本試験の情報は合格率19.4%(令和7年度・申請者54,807人中合格者10,621人から計算。地域限定試験を含む)・試験時間計480分(2日間)・受験料12,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。50問のうち50問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、保育の心理学・保育原理・子ども家庭福祉などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
社会福祉の出題傾向 — 収録全50問の分析
ぴよパスに収録している保育士試験(筆記)「社会福祉」のオリジナル練習問題 全50問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全50問のうち50問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 介護保険法6問
- 社会福祉法3問
- 生活保護法3問
- 都道府県社会福祉協議会2問
- 障害者差別解消法2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
委嘱と指名の主体はどちらも厚生労働大臣で、市町村長ではない点にも注意が必要です。
Q6 民生委員及び児童委員に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。 で確認する
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教育原理20 問Premium 限定
9科目を通して解き、科目ごとの6割を確かめる
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- 社会福祉は、ぴよパスで保育士試験(筆記)の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している社会福祉の問題数は50問 / 全340問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、社会福祉を全80問中10問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 社会福祉で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 保育士試験(筆記)の合格基準は「筆記試験は各科目で満点の6割以上で科目ごとに合格(全科目の合計点による判定はありません)」です。科目別の条件は「各科目で満点の6割以上。教育原理と社会的養護は、同じ回の試験で両方とも6割以上が必要です」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。社会福祉の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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