保育士試験（筆記） 社会福祉 練習問題 第14問: 次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 3. 常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならない。

常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主に行動計画の策定と届出を求める記述が適切です。次世代育成支援対策推進法第12条第1項は、国及び地方公共団体以外の事業主で常時雇用する労働者の数が100人を超えるものに、行動計画策定指針に即した一般事業主行動計画の策定と厚生労働大臣への届出を義務付けています。「1,000人を超える事業主に限られる」とする記述は人数の基準を取り違えています。100人以下の一般事業主を義務、100人を超える一般事業主を努力義務とする記述は、義務と努力義務が逆です。100人以下の一般事業主は、同条第5項で策定と届出に努めることとされています。国や地方公共団体の機関などは、第19条で特定事業主として特定事業主行動計画を策定するものとされています。計画には、第12条第2項により計画期間のほか、達成しようとする目標と、対策の内容及び実施時期を定めます。100人という境目と、義務と努力義務の違いを押さえましょう。

根拠・参照資料: 次世代育成支援対策推進法第12条・第19条

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