保育士等キャリアアップ研修とは｜8分野・1分野15時間以上、令和8年度から副主任は4分野が必須、月額4万円・5千円の処遇改善との関係と受け方

• 修了証は、研修を受けた都道府県以外でも効力がある。
• 研修を修了しただけで給料が上がるわけではない。加算は施設に支払われ、園が発令した職員の賃金改善に使われる。
• 受講料やオンラインの受け方は、都道府県と実施機関ごとに違う。

研修の分野のアレルギー対応・安全対策・食事の提供は、保育士試験の「子どもの保健」「子どもの食と栄養」と重なります。ぴよパスの保育士の練習問題で、たとえばエピペンの使用と取扱いの問題、乳児の睡眠中の窒息を防ぐ対応の問題、児童福祉施設等における食事の提供ガイドの問題を解いてみてください。

この記事は、こども家庭庁が掲載している「保育士等キャリアアップ研修の実施について（保育士等キャリアアップ研修ガイドライン）」（令和8年3月6日一部改正の全文）、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算（区分３）に係る研修修了要件について」（令和7年9月16日）、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和8年4月8日最終改正）、処遇改善等加算に関するFAQ（第7版）と、東京都・大阪府・神奈川県のページで、2026年10月25日に確かめました。

結論: キャリアアップ研修の要点

研修の8分野と中身

ガイドラインの別添1は、分野ごとの研修の内容を次のように示しています（表はガイドラインの「内容」の欄をまとめたもの）。

令和8年3月の改正版では、食育・アレルギー対応の内容の参照先が「保育所における食事の提供ガイドライン」から「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」に変わっています（令和5年版と比べて確かめた範囲で、本文のほかの違いは見当たりませんでした）。

ガイドラインは、講義だけでなく演習やグループ討議を組み合わせることが望ましいとしています。修了の評価では、15時間以上を全部受けたことと、レポートなどで知識や考え方を身につけたことを確かめます。レポートの出来で合否を判定することまでは想定していないとされていますが、受講の態度が不適切な人などは修了の評価をしないことができます。

誰が受けられるか

ガイドラインは、分野ごとの対象者を次のように定めています。

こども家庭庁のFAQは、「リーダー的な役割を担うことを希望する方であれば、誰でも受講することができます」と答えています。修了証の様式には、保育士以外の人に交付するときは保育士登録番号を書かなくてよいという注があり、神奈川県の県委託研修も「保育士資格の有無にかかわらずお申込み可能」としています。

ただし、受講料が免除されるかどうかは別の話です。東京都の特設サイトは、施設長や主任保育士などの管理職、リーダー的な発令を受けていない人、都外の施設に勤める人などを、受講料免除の対象外としています。

給料との関係 — 処遇改善等加算の区分3

保育所などの公定価格には「処遇改善等加算」があり、令和7年度から旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが1つにまとめられました。キャリアアップ研修と関係するのは、旧加算Ⅱにあたる区分3（質の向上分）です。

加算は施設に支払われるお金で、園が発令した職員の賃金改善に充てます。研修を修了しただけで給料が上がるのではありません。加算の人数に数えるのは研修の修了・経験年数・職位の発令がそろった人ですが、賃金改善は、年度内に研修を修了する予定で研修計画に明示され、本人に知らされ、準ずる職位の発令などを受けている人（修了見込みの人）にも配分できます（加算通知の注）。配分の方法は勤め先の決め方によります。こども家庭庁の説明資料は、区分3は「園長には配分できない」とし、賃金のバランスから必要な場合は主任保育士など園長以外の管理職にも配分できるとしています。

加算の人数は、加算する年度の4月1日時点の研修修了者の人数で判断し、修了見込みの人は数えません（加算通知の注）。副主任保育士等の分の人数（人数A）は基礎職員数の3分の1が基本で、研修修了者がそれに届かないときは修了者の人数で算定されます。

何分野が必要か・いつから必須か

令和7年9月16日の通知（「施設型給付費等に係る処遇改善等加算（区分３）に係る研修修了要件について」）は、保育所と地域型保育事業所の職員が修了すべき研修を次のように定めています。

保育実践研修は、この要件には入りません（令和元年度までに受けたものの扱いには例外があります）。

研修の要件は段階的に適用されてきました。国の令和3年9月の改正概要では、副主任保育士・中核リーダーなどは令和5年度に1分野から始めて毎年1分野ずつ増やし、令和8年度に4分野で「完全実施」とされ、職務分野別リーダー・若手リーダーは令和6年度から1分野でした。いまの根拠の令和7年9月16日の通知は、副主任保育士・専門リーダーなどの要件を「令和８年度から適用」とし、令和7年度は3分野以上の修了で足りるとしました。

加算の認定は都道府県・指定都市・中核市などの自治体ごとに行われ、細かな取り扱いが違うことがあります。神奈川県は、政令市・中核市や一部の市町では取り扱いが異なるので、それぞれに問い合わせるよう案内しています。

修了証 — 全国で有効、指定は都道府県の中だけ

ガイドラインは、修了証は「修了した研修が実施された会場の所在地の都道府県以外の都道府県においても効力を有する」としています。転職や引っ越しで別の都道府県の園に移っても、修了した分野を受け直す必要はありません。修了証の番号は、都道府県番号・発行年・研修指定番号・番号を並べた12桁です。

これとは別に、都道府県が研修実施機関を「指定」する効力は、指定した都道府県の中だけで、その年度限りです（更新の届出で続けられます）。修了証の効力の点では、どの都道府県の指定を受けた研修かは問題になりません。ただし、受講できる人や受講料の免除には都道府県ごとの条件があります。たとえば東京都は都外の保育施設に勤める人を受講料免除の対象外とし、大阪府のeラーニングは原則として府内に住む人か府内の施設に勤める人が対象です。

名前が変わったときや修了証をなくしたときは、研修を実施した都道府県か研修実施機関に再発行を申し出ます（ガイドラインは「都道府県及び研修実施機関」が再発行を行うとしています。神奈川県は、県が実施した分は県が受け付け、それ以外は各実施機関に問い合わせるよう案内しています）。修了証の有効期限は、国の通知とFAQには定めが見当たりません。

受け方 — オンラインと受講料

ガイドラインは、eラーニングで行う場合は国の調査研究（平成30年度の委託事業）を参考にするよう定めるだけで、受け方の一律の決まりはありません。実際の受け方は都道府県ごとに決まっています。

神奈川県の県委託研修は、県内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所（公立を除く）に勤める人が対象で、申込みは施設ごとです。どの都道府県でも、申込みの時期と方法は年度ごとの案内で確かめてください。

幼稚園・認定こども園の研修との違い

幼稚園と認定こども園の区分3の研修は、保育士等キャリアアップ研修とは別建てで、中核リーダーと専門リーダーは合計60時間以上、若手リーダーは合計15時間以上です。保育士等キャリアアップ研修は、乳児保育など保育所に特化した分野と保育実践を除いて、幼稚園の要件の時間に数えられます（認定こども園は保育実践研修を除く）。

よくある疑問

「キャリアップ研修」と書いてあるのは別の研修？

別の研修ではありません。検索では「キャリアップ研修」もよく使われていて、神奈川県の令和8年度の開催要項にも「保育士等キャリアップ研修修了証」という表記があります。正式な名前は「保育士等キャリアアップ研修」です。

研修を受けたのに手当が付かないのはなぜ？

区分3の加算は、研修の修了・経験年数・職位の発令がそろった職員の人数をもとに施設に支払われます。賃金改善の配分は園が就業規則などで決めるもので、研修を修了しただけで自動的に手当が付くわけではありません。手当の扱いは、勤め先の園に確かめてください。

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出典

• こども家庭庁「保育士等キャリアアップ研修の実施について（保育士等キャリアアップ研修ガイドライン）」（平成29年4月1日 雇児保発0401第1号、令和8年3月6日 こ成基第32号一部改正の全文）
• こども家庭庁「保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要」
• こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算（区分３）に係る研修修了要件について」（令和7年9月16日 こ成基202・７初幼教第４号）
• こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和7年4月11日、令和8年4月8日最終改正）
• こども家庭庁「処遇改善等加算について（説明資料）」（令和7年10月6日）、「処遇改善等加算に関するFAQ」（第7版・令和8年5月15日時点）
• 国（内閣府・文部科学省・厚生労働省）の資料「「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について（通知）」改正概要」（令和3年9月。東京都福祉局が「国資料」として掲載）
• 東京都「東京都保育士等キャリアアップ研修」特設サイト（研修の概要）
• 大阪府「大阪府保育士等キャリアアップ研修」「大阪府保育士等キャリアアップ研修のｅラーニングによる実施について」（令和3年6月1日）
• 神奈川県「神奈川県保育エキスパート等（保育士等キャリアアップ）研修について」「令和8年度神奈川県保育エキスパート等研修 開催要項」「処遇改善等加算（区分３）に係る研修修了要件について」