保育士は国家資格｜児童福祉法の名称独占資格、平成15年施行で今の形に、守秘義務は違反で拘禁刑も・主な取り方は養成施設か試験

• 法律が禁じているのは、保育士でない人が「保育士」と名乗ること。保育の仕事そのものではない（名称独占で、業務独占ではない）。
• 保育士には、信用を傷つける行為の禁止と、業務で知った秘密を漏らさない義務がある。秘密を漏らすと1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。
• 試験や養成施設で資格を得ても、登録するまでは保育士として働けない。登録しなくても資格は消えない。

保育士の登録・名称・義務の決まりは、保育士試験の「保育実習理論」などで児童福祉法の問題として出ます。ぴよパスの保育士の保育実習理論の練習問題で、たとえば保育士の名称と登録の問題や、欠格事由・信用失墜行為・秘密保持の問題を解いてみてください。

この記事の条文は e-Gov 法令検索の児童福祉法（2026年10月1日施行の版）・児童福祉法施行令・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で、経緯は衆議院の制定法律と議案の情報・国会会議録で、人数はこども家庭庁の保育士に関するデータで、2026年10月25日に確かめました。

結論: 保育士の資格のしくみ

保育士は「名称独占」の国家資格

国家資格には、資格のない人がその業務をすること自体を禁じる「業務独占資格」と、資格のない人がその名前を名乗ることを禁じる「名称独占資格」があります。厚生労働省の審議会資料は、業務独占資格の例に医師・看護師・薬剤師を、名称独占資格の例に保育士・社会福祉士・介護福祉士を挙げています。

保育士の名称独占の条文は、児童福祉法第18条の23「保育士でない者は、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。」です。違反すると30万円以下の罰金です（第62条）。一方で、保育士でない人が子どもの保育をすることそのものを禁じる条文は、児童福祉法にありません。

ただし、保育士がいなくてよいわけではありません。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準は、保育所に保育士を置くことを義務づけ（第33条第1項）、児童養護施設・福祉型障害児入所施設・児童発達支援センター・児童心理治療施設にも保育士を置くよう定めています（乳児院は、看護師に代えて置く場合などに保育士を置く）。保育所の保育士の数は、乳児おおむね3人に1人以上、1〜2歳児おおむね6人に1人以上などと決まっていて（第33条第2項）、くわしくは保育士の配置基準で説明しています。保育士の数の数え方には、幼稚園教諭などの免許を持つ人を当分の間保育士とみなせる特例もあります（第95条）。

いつから国家資格か — 保母から保育士へ

平成13年の改正は議員立法で、国会での提案理由の柱の1つが「保育士の名称独占資格化」でした（ほかの柱は認可外保育施設の監督の強化と児童委員の活動の活性化）。保育士とは都道府県知事の登録を受けて保育士の名称を用いる者とし、保育士でない者が保育士を称することを禁止し、守秘義務や信用失墜行為の禁止を定めて保育士の資質の向上を図る、と説明されています。それまでは試験や養成施設の決まりが政令や省令にあり、法律で名称を守る仕組みはありませんでした。

この改正で、それまでの「保育士（保母）資格証明書」だけでは保育士として働けなくなり、都道府県知事の登録を受けて保育士証の交付を受けることが必要になりました。厚生労働省のリーフレットは「保育士登録は、「保母」から「保育士」への名称変更に伴うものではありません」と書いています。

国家資格としての義務

守秘義務は、保育士を辞めた後も続きます。平成13年の制定のときの罰金は30万円以下でしたが、今は50万円以下です。古い資料の「30万円」をそのまま信じないようにしてください。

令和4年の児童福祉法の改正（令和5年4月1日施行）で、児童生徒性暴力等を行ったと認められる保育士は、都道府県知事が登録を取り消さなければならなくなり（第18条の19第1項第3号）、取り消された人がふたたび登録を受けるのにも制限が設けられました。こども家庭庁によると、この「保育士特定登録取消者」は令和8年4月1日現在で117件です。

次のどれかに当たる人は保育士になれません（欠格事由・第18条の5）。

• 心身の故障により保育士の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
• 拘禁刑以上の刑に処せられた者
• 児童福祉法など児童の福祉に関する法律の規定で罰金の刑に処せられ、執行を終えるなどしてから3年を経過しない者
• 保育士登録を取り消され、その日から3年を経過しない者（取消しの理由による）
• 地域限定保育士登録を取り消され、その日から3年を経過しない者（取消しの理由による）

資格の取り方（主な道は養成施設と試験）

児童福祉法第18条の6は、保育士となる資格がある人を次のように定めています。

令和7年度の保育士試験は、受験申請者に対する合格者の割合でみると約19%です（こども家庭庁の表は「受験申請者数」で、実際に受けた人の数ではありません）。地域限定保育士の道は令和7年の改正で加わったもので、ふつうは養成施設か試験のどちらかで資格を取ります。

試験を受けられる人の条件は保育士試験の受験資格で、試験の全体は保育士試験とはで説明しています。

登録しないと「保育士」と名乗れない

児童福祉法第18条の18第1項は「保育士となる資格を有する者が保育士となるには、保育士登録簿に、氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項の登録を受けなければならない」と定めています。保育士登録簿は都道府県に備えられ、登録すると保育士登録証（いわゆる保育士証）が交付されます。

登録の手続きは、都道府県知事から委託された登録事務処理センターで行います。全国保育士養成協議会は、申請書類の受付からおおむね2か月程度かかるとしています。保育士として働いていない人は必ずしも登録しなくてよく、登録しなくても保育士となる資格は無くなりません。働き始める前に登録を済ませておけば大丈夫です。手数料や書換え・再交付の手続きは保育士証（保育士登録証）とはにまとめています。

登録者は約199万人、社会福祉施設等で働く保育士は約68万人

こども家庭庁の「保育士登録者数等」によると、保育士の登録者の累計は令和8年4月1日で1,989,966人（男性105,933人・女性1,884,033人）です。前の年（令和7年4月1日）は1,947,690人でした。この数は累計で、亡くなった人の届出が無い場合なども含みます。

一方、こども家庭庁の基礎資料は、保育士の登録者数は約191万人、社会福祉施設等で働いている保育士は約68万人で、登録しているが社会福祉施設等で働いていない人が約123万人いるとしています（令和6年10月1日の数字）。働いていない側の約123万人には、認可外保育施設や幼稚園で働く人なども含まれます。

出典

• e-Gov 法令検索「児童福祉法」（第18条の4〜第18条の23・第61条の2・第62条）
• e-Gov 法令検索「児童福祉法施行令」（平成10年政令第24号・平成14年政令第256号の附則）
• e-Gov 法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」
• 衆議院「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成13年法律第135号）
• 衆議院 議案「児童福祉法の一部を改正する法律案」の要綱
• 国会会議録 衆議院厚生労働委員会（平成13年10月26日）
• 厚生労働省「保育士になるには？」（ハローミライの保育士）
• 厚生労働省 審議会資料「国家資格について」（PDF）
• こども家庭庁「保育」（保育士に関するデータ・保育士登録のリーフレット）
• こども家庭庁「児童生徒等に対し性暴力等を行った保育士への厳正な対応について」
• 全国保育士養成協議会「保育士の登録について」

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