保育士の年収と給料｜令和7年の統計で月28.6万円・賞与84.8万円、足すと約428万円、全産業との差・経験年数別・処遇改善の10.7%と5.3%

• 残業代などを除いた所定内給与額は279,200円で、前の年より3.3%上がった。
• 経験年数別の所定内給与額は、1年未満で240,600円、15年以上で306,500円。
• 国は私立保育所などの公定価格の人件費を、令和6年度に10.7%、令和7年度に5.3%引き上げた（5.3%は令和7年12月の適用で、令和7年の統計には入っていない）。
• 公立保育所の保育士は地方公務員で、給料は条例で決まる。この統計の職種別の表には入っていない。

保育所の保育士の数や設備の基準は、保育士試験でも出題されます。ぴよパスの保育士の練習問題で、たとえば保育原理の児童福祉法第45条（設備と運営の基準）の問題や、保育実習理論の保育士登録の取消しの問題を解いてみてください。

この記事の数字は、e-Stat に公開されている令和7年・令和6年・令和5年の賃金構造基本統計調査の統計表（Excel）、こども家庭庁の「基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）」「基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）」（どちらも令和8年3月版）、総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」で、2026年10月25日に確かめました。

結論: 保育士の給料の数字（令和7年）

出典は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者・職種第1表（企業規模計（10人以上）・男女計）、産業大分類第1表（産業計・民営事業所）と、短時間労働者・職種第1表です。

どの数字を見ているか（統計の読み方）

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の賃金を調べる統計です。令和7年の調査は2025年6月分の賃金を調べたもので、2026年3月24日に公表されました。賞与は、調査の前の年（令和6年）の1月から12月までの1年間の額です。

この記事の数字は、次の範囲の平均です。

「きまって支給する現金給与額」には、基本給のほか職務手当・通勤手当・家族手当などと、残業代（超過労働給与額）が入ります。「所定内給与額」は、そこから残業代を引いた額です。

職種の分け方にも注意が要ります。調査の職種の解説では、「保育士」に地域限定保育士は入りますが、認定こども園の保育教諭は「幼稚園教員，保育教諭」に、保育所の園長と保育補助者は別の職種に分類されています。

年収の計算と、前の年との比べ

賃金構造基本統計調査は、年収を公表していません。この記事では「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算しています。月額は6月分、賞与は前の年の分なので、ある1年間に実際に受け取った額とは一致しません。

所定内給与額は、令和6年から令和7年に3.3%上がりました。産業計（民営）の所定内給与額の伸びは、同じ期間に3.1%です。

男女別では、令和7年の女性の保育士はきまって支給する現金給与額285,000円・賞与845,500円（計算で約427万円）、男性は300,300円・901,100円（約450万円）です。保育士の96%は女性で、男性は人数が少ないため、年によって数字が大きく動きます。

全産業・ほかの職種と比べる

職種別の表には「全職種の計」の行が無いので、同じ調査の産業別の表の「産業計（民営事業所）」と比べます。

保育士の所定内給与額は産業計の82.0%、計算した年収は78.4%です。ただ、産業計は男性が6割を超え、平均年齢も44.4歳と保育士より高いので、単純には比べられません。女性どうしで比べると、産業計（民営）の女性の所定内給与額285,900円に対し、保育士の女性は278,600円です。

こども家庭庁の「基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）」も「保育士の平均賃金は全産業平均を下回る」と書いています。役職者を除いた月収換算（きまって支給する現金給与額＋賞与の12分の1）で、令和7年は保育士34.3万円、全産業39.6万円です（令和6年は32.9万円と38.6万円）。

年齢と経験年数で見る

年齢別（令和7年・職種第5表）

20〜64歳の中でいちばん高いのは45〜49歳で、所定内給与額は302,200円です（表に載せていない70歳以上は322,600円ですが、人数が少ない区分です）。

経験年数別（令和7年・職種第14表）

経験年数は、保育士の仕事をした年数の通算で、職場が変わっても足し合わせます。1年未満の賞与が小さいのは、賞与が前の年1年分の額で、入ったばかりの人は満額の期間が無いためと考えられます。15年以上の所定内給与額は、1年未満の約1.27倍です。

企業規模別の数字は年によって順位が入れ替わります。令和6年は1,000人以上の企業の賞与が448,400円でいちばん低く、令和7年は793,300円でした。「大きな法人ほど給料が高い」とは、この統計からは言えません。

処遇改善（公定価格の人件費の引き上げ）

私立の保育所などには、国が決める公定価格（運営に必要な費用の基準）で給付が出ます。国はこの公定価格の人件費を、人事院勧告を踏まえて引き上げています。

こども家庭庁の「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」は、人事院勧告で国家公務員の給与が上がるときは、補正予算で「各年度の４月まで遡って」公定価格を引き上げていると説明しています。適用が12月でも、4月からの差額が支払われる仕組みです。

統計への表れ方について、こども家庭庁の資料は、令和7年度の5.3%は令和7年12月の適用で「令和７年の保育士の賃金には影響していない」、令和6年度の10.7%は令和6年12月の適用で「令和７年の年間賞与額等に反映しきれていない」と注記しています。5.3%が統計に表れるのは令和8年の調査（2026年6月分の賃金）からです。10.7%は令和7年6月分の月額には入りえますが、賞与への反映は令和8年の調査で見ることになります（令和8年の調査は、例年どおりなら2027年3月ごろの公表）。

同じ資料には、平成25年度からの累計の改善率「＋約39%（月額約13.4万円）」が載っています。これは各年度の予算上の改善率を単純に足したもので、資料自身が「実際の改善率とは異なる」と注記しています。いまの保育士の月給が13.4万円上がったという意味ではありません。

処遇改善等加算は令和7年度から一本化

公定価格の中の「処遇改善等加算」は、令和7年度に旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが1つにまとめられ、3つの区分になりました。

区分3の副主任保育士等は、おおむね7年以上の経験と定められた研修の修了が、職務分野別リーダーはおおむね3年以上の経験と研修の修了が要件です。加算は施設に支払われるもので、一人ひとりへの配分は勤め先の賃金の決め方によります。

令和7年度からは、保育所などが毎年度の経営情報（職員給与の状況など）を都道府県に報告し、都道府県が施設ごとのモデル給与や人件費比率を公表する仕組みも始まりました（こども家庭庁の資料では「ここdeサーチ」で対応）。勤め先を探すときの材料になります。

公立保育所の保育士の給料

公立保育所（自治体が直接運営する保育所）の保育士は地方公務員です。地方公務員法第24条第5項は「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」としていて、給料は自治体の給料表で決まります。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」には保育士だけの区分は無く、保育士・児童指導員・生活指導員などをまとめた「福祉職」の数字があります。

この「平均給料月額」は給料だけの額で、諸手当とボーナスは入っていません。手当や残業代を含む民間の「きまって支給する現金給与額」とは、同じ物差しではありません。

パートの保育士の時給

令和7年の調査の短時間労働者の表で、保育士の1時間当たり所定内給与額は1,419円です（企業規模10人以上）。短時間労働者全体の平均は1,518円でした。パートの保育士の平均は48.8歳、月に15.6日、1日5.7時間働いています。

保育士の求人と人数

こども家庭庁の「基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）」によると、令和7年10月の保育士の有効求人倍率は3.10倍で、全職種平均の1.20倍を大きく上回っています。令和6年10月1日の保育士登録者は約191万人で、社会福祉施設等で働く人（従事者）は約68万人、社会福祉施設等で働いていない人は約123万人です。働いていない側の数には、認可外保育施設や幼稚園で働く人なども含まれます。

よくある疑問

保育士の手取りはいくら？

統計の額は、所得税や社会保険料を引く前の額です。手取りは扶養の有無や住んでいる市区町村の住民税などで変わるので、この統計からは出せません。

求人サイトの「平均年収」と数字が違うのはなぜ？

求人に書かれた給与は、募集のときの提示額で、働いている人全体の平均ではありません。この記事の数字は、実際に働いている人の賃金を事業所から集めた政府統計の平均です。

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出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（一般労働者 職種第1表・第3表・第5表・第14表、産業大分類第1表、短時間労働者 職種第1表、利用上の一般的注意、調査の概要、役職及び職種解説、結果の概況。2026年3月24日公表）
• 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」「令和5年賃金構造基本統計調査」（一般労働者 職種第1表・産業大分類第1表）
• こども家庭庁「基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）」【令和8年3月版】
• こども家庭庁「基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）」【令和8年3月版】
• こども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（令和７年度以降）」
• こども家庭庁「令和８年度 保育関係予算案の概要」「令和８年度 公定価格・基準等の見直し事項」
• こども家庭庁 第９回子ども・子育て支援等分科会 資料５「子どものための教育・保育給付交付金の令和７年度予算案の主な内容について」（2025年3月4日）
• 総務省「令和7年 地方公務員給与の実態 ―令和7年4月1日地方公務員給与実態調査結果―」
• e-Gov 法令検索「地方公務員法」（第24条・第25条）