保育士試験(筆記) 社会福祉 練習問題 第34問: 生活保護法に規定する被保護者の権利及び義務に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A
生活保護法に規定する被保護者の権利及び義務に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。 B 被保護者は、保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがない。 C 保護又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない。 D 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったときは、翌月の末日までに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
解答と解説を先に見る
正解: 3. ○ ○ ○ ×
正しい組み合わせは「○ ○ ○ ×」です。A:生活保護法第56条(不利益変更の禁止)は、被保護者は正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることがないとしています。B:第57条(公課禁止)は、保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがないとしています。C:第59条(譲渡禁止)は、保護又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給を受ける権利は譲り渡すことができないとしています。D:第61条(届出の義務)は、収入、支出その他生計の状況に変動があったときや、居住地又は世帯の構成に異動があったときは、すみやかに保護の実施機関又は福祉事務所長に届け出なければならないとしており、翌月の末日までという期限ではありません。このほか、既に給与を受けた保護金品などを差し押さえられることがない差押禁止(第58条)も被保護者の権利として定められています。権利を定める第56条から第59条と、義務を定める第60条以下を条ごとに整理しましょう。
根拠・参照資料: 生活保護法第56条・第57条・第58条・第59条・第61条
関連キーワード: 被保護者の権利・不利益変更の禁止・届出の義務
模試 (80問)
9科目を通して解き、科目ごとの6割を確かめる
本試験の各科目の問題数と時間を半分にして、9科目を1回で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な科目を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック