保育士試験（筆記） 社会福祉 練習問題 第49問: 個人情報の保護に関する法律に規定する要配慮個人情報及び個人情報取扱事業者による個人データの第三者提供に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 3. 児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なときは、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる。

適切なのは「児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なときは、本人の同意なく第三者に提供できる」です。個人情報の保護に関する法律第27条第1項第3号に定めがあります。同項第1号の法令に基づく場合は、同意を得ることが困難であるかを問わず、同意なく提供できます。同項第4号の国の機関などが行う法令の事務への協力は、同意を得ることが困難なときではなく、同意を得ることでその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときが要件です。第2条第3項の要配慮個人情報には、病歴や犯罪の経歴とともに、犯罪により害を被った事実も含まれます。第27条第2項の届出による第三者提供（いわゆるオプトアウト）は、要配慮個人情報には使えません。子どもの情報を関係機関に伝えるときの根拠として、第27条第1項の各号の要件を区別しましょう。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項・第27条第1項・第27条第2項

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