保育士試験（筆記） 社会福祉 練習問題 第11問: 生活困窮者自立支援法に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 4. 都道府県等は生活困窮者自立相談支援事業を行うものとされ、その事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

都道府県等が自立相談支援事業を行い、その事務を委託できるとする記述が適切です。生活困窮者自立支援法第5条第1項は都道府県等が生活困窮者自立相談支援事業を行うものとし、同条第2項は事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託できると定めています。「生活保護を受けている者」とする記述は誤りで、第3条第1項の生活困窮者は、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性などの事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者です。就労準備支援事業と家計改善支援事業は、第7条第1項で必要と認めるものを行うよう努める事業とされ、必ず実施する事業ではありません。子どもの学習・生活支援事業は第7条第2項で行うことができる事業として規定されています。委託を受けた者やその役職員には第5条第3項で秘密を漏らしてはならない義務があります。必ず行う事業と努力義務の事業を区別して押さえましょう。

根拠・参照資料: 生活困窮者自立支援法第3条第1項・第5条・第7条

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