保育士試験（筆記） 社会福祉 練習問題 第26問: 雇用保険法に規定する育児休業等に関する給付についての記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。

正解: 2. 育児休業給付金は、原則として、被保険者がその3歳に満たない子を養育するための休業をした場合を対象とする。

不適切なのは、育児休業給付金の対象を3歳に満たない子の育児休業とする記述です。雇用保険法第61条の7第1項は、原則として、被保険者がその1歳に満たない子を養育するための休業を対象とし、厚生労働省令で定める場合に限り1歳6か月又は2歳に満たない子まで延びるとしています。同項の括弧書は、養子縁組里親である被保険者に委託されている児童なども「子」に含めています。出生時育児休業給付金は、第61条の8で、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間以内の期間を定めて行う休業が対象です。出生後休業支援給付金は第61条の10、育児時短就業給付金は第61条の12に定められ、後者は2歳に満たない子の養育のための時短就業が対象です。対象となる子の年齢を給付ごとに区別して押さえましょう。

根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の7第1項・第61条の8・第61条の10・第61条の12

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