保育士試験（筆記） 社会福祉 練習問題 第18問: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）

正解: 2. 障害者虐待防止法では、養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、生命又は身体に重大な危険が生じている場合に限り、市町村に通報しなければならない。

障害者虐待防止法の通報を「重大な危険が生じている場合に限る」とする記述が不適切です。障害者虐待防止法第7条第1項は、養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならないと定め、重大な危険の有無で義務を限っていません（18歳未満の障害者への虐待は同項の対象から除かれています）。これに対し、高齢者虐待防止法第7条第1項は、生命又は身体に重大な危険が生じている場合に通報を義務とし、それ以外の場合は同条第2項で通報に努めるものとしています。高齢者虐待防止法第2条第1項の「高齢者」は65歳以上の者です。守秘義務の規定が通報を妨げないことは両法の第7条に定めがあり、障害者虐待防止法第16条第2項は、施設従事者等による虐待を受けた障害者が市町村に届け出ることができるとしています。二つの法律で通報義務の範囲が違うことを押さえましょう。

根拠・参照資料: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条・第7条、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第7条・第16条

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