保育士試験（筆記） 社会福祉 練習問題 第32問: 生活保護法に規定する扶助の方法に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 5. 医療扶助は、現物給付を原則とし、医療の給付は、医療保護施設を利用させるか、医療保護施設又は指定医療機関に委託して行うものとされている。

適切なのは、医療扶助は現物給付を原則とし、医療の給付は医療保護施設の利用や指定医療機関などへの委託で行うとする記述です（生活保護法第34条第1項・第2項）。介護扶助も現物給付が原則です（第34条の2第1項）。生活扶助は金銭給付が原則で（第31条第1項）、その保護金品は1月分以内を限度として前渡するとされており（同条第2項）、3月分ではありません。また生活扶助は被保護者の居宅において行うのが原則で、救護施設などへの入所は、居宅によることができないときや被保護者が希望したときなどに行います（第30条第1項）。教育扶助（第32条第1項）と生業扶助（第36条第1項）も金銭給付が原則で、現物給付は必要があるときに行うことができるにとどまります。生業扶助の現物給付のうち就労のために必要な施設の供用は授産施設などを利用させて行います（第36条第2項）が、原則は金銭給付です。医療扶助と介護扶助が現物給付を原則とし、ほかの扶助は金銭給付を原則とする点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 生活保護法第30条第1項・第31条・第32条第1項・第34条第1項・第34条第2項・第36条

関連キーワード: 生活保護法・扶助の方法・現物給付・金銭給付