保育士試験(筆記) 社会福祉 練習問題 第44問: 介護保険法に規定する介護支援専門員に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 厚生労働
介護保険法に規定する介護支援専門員に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 厚生労働省令で定める実務の経験を有し、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、かつ、介護支援専門員実務研修の課程を修了した者は、都道府県知事の登録を受けることができる。 B 介護支援専門員証の有効期間は、10年とされている。 C 介護支援専門員証の交付を受けた後に登録の移転があったときは、その介護支援専門員証は効力を失う。 D 介護支援専門員は、介護支援専門員証が効力を失ったときは、速やかに、その交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
解答と解説を先に見る
正解: 5. ○ × ○ ○
正しい組み合わせは「○ × ○ ○」です。A 適切。介護保険法第69条の2第1項により、省令で定める実務の経験を有し、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修の課程を修了した者は、都道府県知事の登録を受けることができます。B 不適切。第69条の7第3項は、介護支援専門員証の有効期間を5年としています。10年ではありません。有効期間は第69条の8により申請で更新し、更新には原則として更新研修を受けます。C 適切。第69条の7第4項により、交付の後に登録の移転があったときは、その介護支援専門員証は効力を失います。移転の申請とともに交付を申請すると、残りの有効期間の介護支援専門員証が交付されます(同条第5項)。D 適切。第69条の7第6項により、登録が消除されたときや介護支援専門員証が効力を失ったときは、交付を受けた都道府県知事に速やかに返納します。登録と介護支援専門員証の交付が別の手続であることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 介護保険法第69条の2第1項・第69条の7第3項・第69条の7第4項・第69条の7第6項・第69条の8
関連キーワード: 介護支援専門員・介護支援専門員証・介護保険法
模試 (80問)
9科目を通して解き、科目ごとの6割を確かめる
本試験の各科目の問題数と時間を半分にして、9科目を1回で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な科目を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック