子ども家庭福祉
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
児童福祉法第4条第1項の児童の定義について、次の文の(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 「児童とは、(A)に満たない者をいい、乳児は(B)に満たない者、幼児は(B)から(C)に達するまでの者をいう。」
正解: 5. (A)満18歳 (B)満1歳 (C)小学校就学の始期
解説: 「(A)満18歳(B)満1歳(C)小学校就学の始期」の組み合わせが適切です。児童福祉法第4条第1項は、児童を満18歳に満たない者と定めたうえで、乳児を満1歳に満たない者、幼児を満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者、少年を小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者に分けてい…
根拠・参照資料: 児童福祉法第4条第1項
関連キーワード: 児童福祉法・児童の定義・乳児・幼児
- 正解済みまだ正解していませんQ2
児童福祉法第1条・第2条に定める児童福祉の理念に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 全て国民は、児童の意見が年齢及び発達の程度に応じて尊重され、最善の利益が優先して考慮されるよう努めると定められている。
解説: 全て国民は児童の意見が年齢及び発達の程度に応じて尊重され、最善の利益が優先して考慮されるよう努めると定められている、とする記述が適切です。児童福祉法第2条第1項はこのように国民の努力義務を定め、同条第2項は児童の保護者が第一義的責任を負うこと、同条第3項は国及び地方公共団体が保護…
根拠・参照資料: 児童福祉法第1条・第2条
関連キーワード: 児童福祉法・児童福祉の理念・最善の利益・第一義的責任
- 正解済みまだ正解していませんQ3
児童の権利に関する条約(政府訳)に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとされている。 B 自己の意見を表明する権利は、満12歳以上の児童に限って確保される。 C 児童の最善の利益の考慮は、公的機関が行う措置に限られ、私的な社会福祉施設が行う措置には及ばない。 D 児童は、自己に影響を及ぼす司法上及び行政上の手続において、直接に、又は代理人や適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
正解: 2. ○ × × ○
解説: A「○」B「×」C「×」D「○」の組み合わせが適切です。A:条約第3条1は、児童に関するすべての措置をとるに当たり、児童の最善の利益が主として考慮されると定めており、適切です。B:第12条1は、意見を表明する権利を自己の意見を形成する能力のある児童に確保し、その意見は年齢及び成熟…
関連キーワード: 児童の権利に関する条約・最善の利益・意見表明権
- 正解済みまだ正解していませんQ4
こども基本法の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 「こども」とは心身の発達の過程にある者をいい、年齢による区切りは置かれていない。
解説: 「こども」を心身の発達の過程にある者とする記述が適切です。こども基本法第2条第1項は「こども」を心身の発達の過程にある者と定め、18歳などの年齢で区切っていません。18歳に満たない者とする記述は、児童福祉法第4条の「児童」の定義と取り違えています。第11条は、国及び地方公共団体が…
根拠・参照資料: こども基本法第1条・第2条・第11条
関連キーワード: こども基本法・こどもの定義・意見の反映
- 正解済みまだ正解していませんQ5
児童福祉法に定める児童相談所と要保護児童の通告等に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 要保護児童を発見した者は、市町村ではなく都道府県知事に通告しなければならない。
解説: 「市町村ではなく都道府県知事に通告しなければならない」が不適切です。児童福祉法第25条第1項は、要保護児童を発見した者は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に、直接又は児童委員を介して通告しなければならないと定めており、都道府県知事は通告先に挙げられていません…
根拠・参照資料: 児童福祉法第12条第1項・第25条第1項・第25条の2第1項
関連キーワード: 児童相談所・要保護児童・通告・要保護児童対策地域協議会
- 正解済みまだ正解していませんQ6
次の事例について、児童虐待の防止等に関する法律第2条に定める児童虐待のうち、父の行為が当たるものとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 【事例】Aちゃん(3歳)は両親と3人で暮らしている。父は母に対し、殴る・蹴るなどの暴力をたびたび振るい、Aちゃんはその場面を何度も見聞きしている。父母がAちゃん本人に暴力を振るったことはなく、食事や身の回りの世話は母が行っている。
正解: 5. 心理的虐待
解説: 「心理的虐待」が適切です。児童虐待の防止等に関する法律第2条第4号は、児童に対する著しい暴言や著しく拒絶的な対応とともに、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力を、児童に著しい心理的外傷を与える言動として児童虐待に含めています。父が母に暴力を振るう場面をAちゃんが見聞きして…
根拠・参照資料: 児童虐待の防止等に関する法律第2条第4号
関連キーワード: 児童虐待・心理的虐待・配偶者に対する暴力
- 正解済みまだ正解していませんQ7
児童虐待の防止等に関する法律に定める児童虐待の通告に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 守秘義務に関する法律の規定は、通告義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
解説: 「守秘義務に関する法律の規定は、通告義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない」が適切です。児童虐待の防止等に関する法律第6条第3項は、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定について、このように定めています。同条第1項は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した…
根拠・参照資料: 児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項・第6条第2項・第6条第3項
関連キーワード: 児童虐待の防止等に関する法律・通告義務・守秘義務
- 正解済みまだ正解していませんQ8
児童福祉法に定める児童福祉施設に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 母子生活支援施設は、配偶者のない女子だけでなく、配偶者のない男子とその監護すべき児童も入所させる施設である。
解説: 「配偶者のない男子とその監護すべき児童も入所させる」が不適切です。児童福祉法第38条は、母子生活支援施設を、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて保護し、自立の促進のために生活を支援し、あわせて退所した者への相談その他の援助を行う施設…
根拠・参照資料: 児童福祉法第7条第1項・第38条・第40条・第44条
関連キーワード: 児童福祉施設・母子生活支援施設・児童自立支援施設・児童厚生施設
- 正解済みまだ正解していませんQ9
母子保健法に定める健康診査や母子健康手帳などについて、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 市町村は、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に健康診査を行わなければならない。
解説: 「市町村は、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に健康診査を行わなければならない」が適切です。母子保健法第12条第1項は、市町村に対し、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児への健康診査を義務づけています(いわゆる1歳6か月児健診と3歳児健診)。第…
根拠・参照資料: 母子保健法第12条第1項・第13条第1項・第15条・第16条第1項・第16条第2項
関連キーワード: 母子保健法・健康診査・3歳児健診・母子健康手帳
- 正解済みまだ正解していませんQ10
保育所保育指針 第4章「子育て支援」に示された保育所の子育て支援に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 保護者への支援では、保育士等が最善と考える子育ての方法に保護者が従うよう指導することを基本とする。
解説: 「保育士等が最善と考える子育ての方法に保護者が従うよう指導することを基本とする」が不適切です。保育所保育指針 第4章1(1)アは、保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に、「保護者の自己決定を尊重すること」を求めており、保育士等の方法に従わせる指導を基本とするものではあり…
関連キーワード: 保育所保育指針・子育て支援・自己決定の尊重
- 正解済みまだ正解していませんQ11
「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数(こども家庭庁)」の結果に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 種別では心理的虐待が最も多く、全体の約6割を占めた。
解説: 「種別では心理的虐待が最も多く、全体の約6割を占めた」が適切です。こども家庭庁の「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」によると、全国の児童相談所の対応件数は223,691件で、種別では心理的虐待が133,024件(59.5%)と最も多く、身体的虐待52,535件(…
関連キーワード: 児童虐待相談対応件数・心理的虐待・相談経路・児童相談所
- 正解済みまだ正解していませんQ12
児童手当法の定めに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 父と母がともに児童を監護し、かつ生計を同じくしているときは、児童手当は父と母のどちらか一方ではなく、双方にそれぞれ支給される。
解説: 「父と母の双方にそれぞれ支給される」が不適切です。児童手当法第4条第3項は、父母など二人以上が同じ児童を監護し、生計を同じくしているときは、そのうち児童の生計を維持する程度の高い者が監護し生計を同じくしているものとみなすと定めており、受給者はどちらか一方になります。その他の記述は…
根拠・参照資料: 児童手当法第2条・第4条第3項・第7条第1項・第8条第2項・第15条
関連キーワード: 児童手当法・受給資格者・認定・受給権の保護
- 正解済みまだ正解していませんQ13
ひとり親家庭への支援に関する法律の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭の親や寡婦からの相談に応じ、その自立に必要な情報提供や指導を行う。
解説: 「母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭の親や寡婦からの相談に応じ、その自立に必要な情報提供や指導を行う」が適切です。母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条第2項は、母子・父子自立支援員が、配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦の相談に応じ、自立に必要な情報提供と指導を行う…
根拠・参照資料: 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項・第8条、児童扶養手当法第1条・第4条第1項
関連キーワード: 母子・父子自立支援員・児童扶養手当・ひとり親家庭・寡婦
- 正解済みまだ正解していませんQ14
こども基本法及びこども家庭庁設置法の定めに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども大綱を定める義務を負う。
解説: 「政府は、こども大綱を定める義務を負う」が適切です。こども基本法第9条第1項は、政府がこども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱(こども大綱)を定めなければならないとしています。こども家庭庁は、こども家庭庁設置法第2条第1項により内閣府の外局として置かれており、「文…
根拠・参照資料: こども基本法第9条第1項・第10条第2項・第17条第2項第1号・第18条第2項、こども家庭庁設置法第2条第1項
関連キーワード: こども基本法・こども大綱・こども家庭庁・こども政策推進会議
- 正解済みまだ正解していませんQ15
児童福祉法及び母子保健法に定めるこども家庭センターに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. こども家庭センターは、都道府県が設置しなければならない施設であり、市町村が設置することはない。
解説: 「都道府県が設置しなければならない施設であり、市町村が設置することはない」が不適切です。児童福祉法第10条の2第1項は、市町村がこども家庭センターの設置に努めなければならないと定めており、設置の主体は市町村です。同条第2項は、センターを児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行…
根拠・参照資料: 児童福祉法第10条の2、母子保健法第22条第1項
関連キーワード: こども家庭センター・児童福祉法・母子保健法・包括的な支援
- 正解済みまだ正解していませんQ16
次の事例について、保育士Bが父親に伝える法律の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 【事例】 保育士Bは、お迎えに来たCちゃん(4歳)の父親から「言うことを聞かないときに頭をたたくのは、しつけだから構わないだろう」と相談された。父親は、Cちゃんへの関わり方に悩んでいる様子であった。
正解: 5. しつけのためでも、親権を行う者が子に体罰を加えることは法律で禁じられている。
解説: 「しつけのためでも、親権を行う者が子に体罰を加えることは法律で禁じられている」が適切です。児童虐待の防止等に関する法律第14条第1項は、親権を行う者は児童のしつけに際して、児童の人格を尊重し、年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、体罰その他の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼ…
根拠・参照資料: 児童虐待の防止等に関する法律第2条・第14条第1項・第14条第2項・第17条・第18条、民法第821条
関連キーワード: 体罰の禁止・しつけ・児童虐待の防止等に関する法律・親権
- 正解済みまだ正解していませんQ17
いわゆるDV防止法に関する次のA〜Dの記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 「配偶者からの暴力」には、身体に対する暴力だけでなく、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も含まれる。 B 暴力等を受けた後に離婚した場合、元の夫や妻から引き続き受ける身体に対する暴力等も、この法律の対象となる暴力に含まれる。 C 配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことは市町村にだけ求められ、都道府県には求められていない。 D この法律の「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者は含まれない。
正解: 5. ○ ○ × ×
解説: A○・B○・C×・D×の組み合わせが正しいです。A:配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第1項は、「配偶者からの暴力」を、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定めており、適切です。B:同項は、暴力等を受けた後に離婚した場合に、元配偶…
根拠・参照資料: 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条・第3条
関連キーワード: DV防止法・配偶者からの暴力・配偶者暴力相談支援センター
- 正解済みまだ正解していませんQ18
少年法に定める少年と家庭裁判所の審判に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年は、児童相談所長などの送致なしに家庭裁判所の審判に付される。
解説: 「児童相談所長などの送致なしに家庭裁判所の審判に付される」が不適切です。少年法第3条第2項は、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年と、14歳に満たない者で将来罪を犯すおそれのある少年について、家庭裁判所は都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り審判に付す…
根拠・参照資料: 少年法第2条・第3条・第65条第1項
関連キーワード: 少年法・触法少年・家庭裁判所・児童相談所
- 正解済みまだ正解していませんQ19
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 国及び地方公共団体は、貧困の状況にあるこども及びその家族の生活の実態を踏まえ、各種の手当等の支給や貸付金の貸付けなどの施策を講ずる。
解説: 「生活の実態を踏まえ、各種の手当等の支給や貸付金の貸付けなどの施策を講ずる」が適切です。こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第14条は、国及び地方公共団体が、貧困の状況にあるこども及びその家族の生活の実態を踏まえた手当等の支給や貸付金の貸付けなどの施策を講ずると定めて…
根拠・参照資料: こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第8条第1項・第10条第1項・第14条・第15条・第16条
関連キーワード: こどもの貧困・貧困対策・都道府県計画・年次報告
- 正解済みまだ正解していませんQ20
児童福祉法に定める小児慢性特定疾病に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 小児慢性特定疾病医療費の支給を受けようとする小児慢性特定疾病児童の保護者は、指定医の診断書を添えて申請し、医療費支給認定を受ける。
解説: 「指定医の診断書を添えて申請し、医療費支給認定を受ける」が適切です。児童福祉法第19条の3は、小児慢性特定疾病医療費の支給を受けようとする小児慢性特定疾病児童の保護者が、指定医の診断書を添えて申請することを定め、医療費支給認定を受けた者が有効期間内に指定小児慢性特定疾病医療機関で…
根拠・参照資料: 児童福祉法第6条の2・第19条・第19条の2・第19条の3・第19条の22
関連キーワード: 小児慢性特定疾病・医療費支給認定・自立支援事業・療育の指導
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
児童福祉法に定める児童福祉審議会に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 市町村は、児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関として、市町村児童福祉審議会を置くことができる。
解説: 「市町村は、…市町村児童福祉審議会を置くことができる」が適切です。児童福祉法第8条第3項は、市町村が児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができると定めており、市町村の審議会は任意設置です。都道府県については第8条第1項が置くものとしており、「置くよう努めなければな…
根拠・参照資料: 児童福祉法第8条
関連キーワード: 児童福祉審議会・児童福祉法第8条・子ども家庭福祉の実施体系
- 正解済みまだ正解していませんQ22
児童福祉法に定める児童相談所の所長及び児童福祉司に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 各児童相談所の児童福祉司の数は、管轄区域内の人口や児童虐待に係る相談に応じた件数などを総合的に勘案して政令で定める基準を標準として、内閣総理大臣が定める。
解説: 不適切なのは「…政令で定める基準を標準として、内閣総理大臣が定める」です。児童福祉法第13条第2項は、児童福祉司の数を、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数、里親への委託の状況などを総合的に勘案して政令で定める基準を標準として都道府県が定めるとしています…
根拠・参照資料: 児童福祉法第12条の3第1項・第12条の3第2項・第12条の3第3項・第13条第1項・第13条第2項
関連キーワード: 児童相談所・児童福祉司・子ども家庭福祉の専門職
- 正解済みまだ正解していませんQ23
児童虐待の防止等に関する法律に定める都道府県知事や児童相談所長などの権限に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 保護者が正当な理由なく立入調査を拒み、児童虐待が行われている疑いがあるときは、都道府県知事は、都道府県児童福祉審議会の承認を得て、職員に児童の住所等に臨検させることができる。
解説: 不適切なのは「都道府県児童福祉審議会の承認を得て、職員に児童の住所等に臨検させることができる」です。児童虐待の防止等に関する法律第9条の3第1項は、保護者が正当な理由なく立入りや調査を拒んだ場合で児童虐待が行われている疑いがあるとき、都道府県知事は、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易…
根拠・参照資料: 児童虐待の防止等に関する法律第8条の2第1項・第9条第1項・第9条の3第1項・第10条第1項・第12条第1項
関連キーワード: 臨検・捜索・立入調査・児童虐待防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ24
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 特別児童扶養手当は、20歳未満の障害児を監護する父若しくは母又は養育者に支給される。
解説: 「特別児童扶養手当は、20歳未満の障害児を監護する父若しくは母又は養育者に支給される」が適切です。特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第1項は障害児を20歳未満で障害等級に該当する程度の障害の状態にある者と定め、第3条第1項は国が、障害児を監護する父若しくは母又は養育者に特…
根拠・参照資料: 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第1項・第2条第3項・第2条第5項・第3条第1項・第17条・第26条の2
関連キーワード: 特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当
- 正解済みまだ正解していませんQ25
次の文は、母子保健法第17条の2第1項の規定を要約したものである。(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 「(A)は、出産後(B)を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助(産後ケア)を必要とする者について、産後ケアセンターに短期間入所させ、又は通わせ、あるいは居宅を訪問して産後ケアを行う事業を(C)。」
正解: 3. (A)市町村 (B)1年 (C)行うよう努めなければならない
解説: 「(A)市町村(B)1年(C)行うよう努めなければならない」の組み合わせが適切です。母子保健法第17条の2第1項は、市町村は、出産後1年を経過しない女子及び乳児で産後ケアを必要とするものにつき、産後ケアセンターへの短期入所、通所、居宅への訪問のいずれかの産後ケア事業を行うよう努め…
根拠・参照資料: 母子保健法第17条の2第1項
関連キーワード: 産後ケア事業・母子保健法・母子保健
- 正解済みまだ正解していませんQ26
子ども・若者育成支援推進法に定める地域における支援の体制に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 地方公共団体は、単独で又は共同して、子ども・若者支援地域協議会を置かなければならない。
解説: 不適切なのは「地方公共団体は、単独で又は共同して、子ども・若者支援地域協議会を置かなければならない」です。子ども・若者育成支援推進法第19条第1項は、地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせて効果的かつ円滑に実施するため、単独で又は共同して子ども・若者支援地域協議会…
根拠・参照資料: 子ども・若者育成支援推進法第13条・第19条第1項・第19条第2項・第20条第1項・第24条
関連キーワード: 子ども・若者支援地域協議会・子ども・若者総合相談センター・子ども・若者育成支援推進法
- 正解済みまだ正解していませんQ27
次のA〜Dは、児童福祉法に定める事業に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 子育て世帯訪問支援事業は、要支援児童の保護者などに対し、その居宅において、子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他の必要な支援を行う事業である。 B 親子関係形成支援事業は、親子間における適切な関係性の構築を目的として、児童及びその保護者に対し、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言その他の必要な支援を行う事業である。 C 児童育成支援拠点事業は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業である。 D 子育て短期支援事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設などに入所させ、又は里親などに委託し、必要な保護その他の支援を行う事業である。
正解: 5. ○ ○ × ○
解説: 「○ ○ × ○」の組み合わせが適切です。いずれも児童福祉法第6条の3に定義があります。Aは○です。子育て世帯訪問支援事業は、要支援児童の保護者などに対し、その居宅において子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助などを行う事業です(第6条の3第19項)。名前の似た養育…
根拠・参照資料: 児童福祉法第6条の3第2項・第6条の3第3項・第6条の3第5項・第6条の3第19項・第6条の3第20項・第6条の3第21項
関連キーワード: 児童育成支援拠点事業・子育て世帯訪問支援事業・親子関係形成支援事業
- 正解済みまだ正解していませんQ28
少年法に定める保護処分に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 決定の時に14歳に満たない少年でも、特に必要と認める場合に限り、少年院送致の保護処分ができる。
解説: 「決定の時に14歳に満たない少年でも、特に必要と認める場合に限り、少年院送致の保護処分ができる」が適切です(少年法第24条第1項ただし書)。同項は、家庭裁判所が審判を開始した事件につき決定をもって行う保護処分として、保護観察所の保護観察に付すること、児童自立支援施設又は児童養護施…
根拠・参照資料: 少年法第24条第1項・第24条第2項
関連キーワード: 保護処分・少年法・少年非行
- 正解済みまだ正解していませんQ29
子ども・子育て支援法に定める子育てのための施設等利用給付に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 子育てのための施設等利用給付を受けようとする保護者は、小学校就学前子どもごとに、都道府県知事に申請してその認定を受けなければならない。
解説: 不適切なのは「…都道府県知事に申請してその認定を受けなければならない」です。子ども・子育て支援法第30条の5第1項は、子育てのための施設等利用給付を受けようとする保護者は、市町村に対し、小学校就学前子どもごとに、給付を受ける資格と子どもの区分について認定を申請し、その認定を受けな…
根拠・参照資料: 子ども・子育て支援法第30条の2・第30条の4第1号・第30条の4第3号・第30条の5第1項・第30条の11第1項
関連キーワード: 施設等利用給付・子ども・子育て支援法・施設等利用費
- 正解済みまだ正解していませんQ30
母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める福祉の措置及び施設に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 都道府県は、配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものなどに対し、児童の修学に必要な資金などの父子福祉資金を貸し付けることができる。
解説: 「都道府県は、…父子福祉資金を貸し付けることができる」が適切です。母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の6第1項は、都道府県が、配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの又はその扶養している児童に対し、事業の開始・継続、児童の修学、知識技能の習得などに必要な父子福祉資金を貸し付…
根拠・参照資料: 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項・第31条の6第1項・第39条第1項・第39条第2項・第39条第3項
関連キーワード: 父子福祉資金・母子福祉資金・母子・父子福祉施設
- 正解済みまだ正解していませんQ31
児童福祉法第6条の3に定める子育て支援の事業と用語に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 養育支援訪問事業の対象には、出産後の養育について出産前に支援が特に必要と認められる妊婦が含まれる。
解説: 妊婦を対象に含むとする記述が適切です。児童福祉法第6条の3第5項は、養育支援訪問事業の対象を、要支援児童、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童とその保護者、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦(特定妊婦)としています。要支援児…
根拠・参照資料: 児童福祉法第6条の3第2項・第6条の3第4項・第6条の3第5項・第6条の3第6項
関連キーワード: 養育支援訪問事業・特定妊婦・乳児家庭全戸訪問事業・放課後児童健全育成事業・地域子育て支援拠点事業
- 正解済みまだ正解していませんQ32
こども基本法第3条に定める基本理念に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. こどもの養育については、社会全体が第一義的責任を有するとの認識の下、父母その他の保護者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うこと。
解説: 「社会全体が第一義的責任を有する」が不適切です。こども基本法第3条第5号は、こどもの養育については家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うことを基本理念としています。第一義的責任を有するのは…
根拠・参照資料: こども基本法第1条・第3条第1号・第3条第4号・第3条第5号・第3条第6号
関連キーワード: こども基本法・基本理念・第一義的責任・家庭と同様の養育環境
- 正解済みまだ正解していませんQ33
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の規定に照らして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 「児童買春」には、児童に対する性交等の周旋をした者に対償を供与して、その児童に性交等をすることも含まれる。
解説: 「児童買春」には周旋をした者に対償を供与して性交等をすることも含まれるとする記述が適切です。同法第2条第2項は、児童買春を、児童、児童に対する性交等の周旋をした者、児童の保護者又は児童をその支配下に置いている者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し性交等を…
根拠・参照資料: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第2条第2項・第7条第1項・第7条第2項・第9条・第10条、刑法第3条
関連キーワード: 児童買春・児童ポルノ禁止法・児童買春・国民の国外犯
- 正解済みまだ正解していませんQ34
児童福祉法第34条第1項が何人に対しても禁止している行為として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 満18歳に満たない児童に、酒席に侍する行為を業務としてさせる行為。
解説: 「満18歳に満たない児童に、酒席に侍する行為を業務としてさせる行為」が不適切です。児童福祉法第34条第1項第5号が禁止しているのは、満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為で、年齢の区切りは18歳ではなく15歳です。こじきをさせ、又は児童を利用してこじきをす…
根拠・参照資料: 児童福祉法第34条第1項第1号・第34条第1項第2号・第34条第1項第4号の2・第34条第1項第5号・第34条第1項第6号
関連キーワード: 児童福祉法第34条・禁止行為・児童の保護
- 正解済みまだ正解していませんQ35
児童虐待の防止等に関する法律及び母子及び父子並びに寡婦福祉法が定める、保育所などの利用における特別の配慮に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 特定教育・保育施設の設置者も、利用する児童の選考で、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮しなければならない。
解説: 「特定教育・保育施設の設置者も…配慮しなければならない」が適切です。児童虐待の防止等に関する法律第13条の3は、第1項で市町村が保育所などの利用について相談、あっせんや児童福祉法第24条第3項の調整などを行う場合に、第2項で特定教育・保育施設の設置者などが利用する児童を選考する場…
根拠・参照資料: 児童虐待の防止等に関する法律第13条の3第1項・第13条の3第2項、母子及び父子並びに寡婦福祉法第28条第1項・第31条の8
関連キーワード: 特別の支援を要する家庭・利用の調整・児童虐待の防止等に関する法律・母子及び父子並びに寡婦福祉法
- 正解済みまだ正解していませんQ36
次のA〜Dは、母子保健法に定める保健指導と訪問指導などに関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 市町村は、妊産婦やその配偶者、乳幼児の保護者に対し、妊娠、出産又は育児に関し必要な保健指導を行い、又は医師などの保健指導を受けることを勧奨するよう努めなければならない。 B 市町村は、妊産婦が健康診査の結果に基づく勧奨を受けて、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師などの診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。 C 妊産婦の健康診査を行った市町村の長は、その結果に基づき、保健指導を要する妊産婦について、医師、助産師、保健師などにその妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせる。 D 新生児の訪問指導は、新生児の保護者からの申出に基づいて、市町村長が医師や保健師などに行わせるものとされている。
正解: 4. × ○ ○ ×
解説: 正しい組み合わせは「× ○ ○ ×」です。A:母子保健法第10条は、市町村は妊産婦やその配偶者、乳幼児の保護者に必要な保健指導を行い、又は医師などについて保健指導を受けることを勧奨しなければならないと定めており、努力義務ではなく義務なので不適切です。B:第17条第2項は、市町村は…
根拠・参照資料: 母子保健法第10条・第11条第1項・第17条第1項・第17条第2項
関連キーワード: 母子保健法・保健指導・訪問指導・新生児
- 正解済みまだ正解していませんQ37
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の規定に照らして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 女性自立支援施設の目的には、入所させた女性の保護や自立の促進のための生活の支援に加え、退所した者について相談その他の援助を行うことも含まれる。
解説: 女性自立支援施設の目的を述べた記述が適切です。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第12条第1項は、女性自立支援施設を、困難な問題を抱える女性を入所させて保護し、心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、自立の促進のために生活を支援し、あわせて退所した者に…
根拠・参照資料: 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第2条・第3条第2号・第11条第1項・第11条第2項・第12条第1項・第12条第2項
関連キーワード: 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律・女性自立支援施設・女性相談支援員
- 正解済みまだ正解していませんQ38
母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める母子家庭日常生活支援事業と母子家庭自立支援給付金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 母子家庭自立支援給付金は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに支給するもので、事業主は支給の相手とならない。
解説: 「事業主は支給の相手とならない」が不適切です。母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条は、都道府県等は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの雇用の安定及び就職の促進を図るため、その者又は事業主に対し母子家庭自立支援給付金を支給することができるとしており、事業主も支給の相手に…
根拠・参照資料: 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第1項・第17条第2項・第31条
関連キーワード: 母子家庭日常生活支援事業・母子家庭自立支援給付金・母子及び父子並びに寡婦福祉法
- 正解済みまだ正解していませんQ39
児童虐待の防止等に関する法律第4条に定める国及び地方公共団体の責務等に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童が心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の防止等に必要な事項の調査研究及び検証を行うものとされている。
解説: 事例の分析と調査研究・検証を述べた記述が適切です。児童虐待の防止等に関する法律第4条第5項は、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとしています…
根拠・参照資料: 児童虐待の防止等に関する法律第4条第1項・第4条第3項・第4条第4項・第4条第5項・第4条第6項
関連キーワード: 児童虐待の防止等に関する法律・国及び地方公共団体の責務・努力義務・検証
- 正解済みまだ正解していませんQ40
こども家庭庁設置法に定めるこども家庭庁とこども家庭審議会に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. こども家庭審議会が法律の規定により権限に属させられた事項を処理する法律として、児童福祉法や次世代育成支援対策推進法が挙げられている。
解説: 次世代育成支援対策推進法を挙げる記述が適切です。こども家庭庁設置法第7条第1項第5号は、こども家庭審議会が法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する法律として、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法、次世代育成支援対策推進法、障害者総合支援法、認定こども園法、子ども・子…
根拠・参照資料: こども家庭庁設置法第3条第3項・第7条第1項第5号・第7条第2項・第9条第2項
関連キーワード: こども家庭庁設置法・こども家庭審議会・内閣官房・こども家庭庁長官
- 正解済みまだ正解していませんQ41
児童福祉法に定める、都道府県が児童について採る措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 都道府県知事は、里親への委託などの措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
解説: 「…他の措置に変更する場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない」が適切です。児童福祉法第27条第5項は、都道府県知事が第1項第2号・第3号(児童福祉司などによる指導や、里親への委託・児童養護施設などへの入所)又は第2項の措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合に…
根拠・参照資料: 児童福祉法第26条第1項第1号・第27条第3項・第27条第5項・第27条第6項・第27条の3
関連キーワード: 措置を解除・児童相談所長・強制的措置・都道府県児童福祉審議会
- 正解済みまだ正解していませんQ42
児童福祉法に定める保健所及び保健所長の業務に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 5. 保健所長は、相談に応じた児童や保護者について、児童相談所に保健指導その他の必要な協力を求めることができる。
解説: 不適切なのは「保健所長は、…児童相談所に保健指導その他の必要な協力を求めることができる」です。児童福祉法第12条の6第2項は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し保健指導その他の必要な協力を求めることができるのは児童相談所長であると定めており、求める者と求…
根拠・参照資料: 児童福祉法第12条の6第1項第1号・第12条の6第1項第2号・第12条の6第1項第4号・第12条の6第2項・第19条第3項、身体障害者福祉法第16条第2項第1号・第16条第2項第2号
関連キーワード: 保健所・保健所長・衛生知識の普及・身体障害者手帳
- 正解済みまだ正解していませんQ43
児童福祉法に定める児童委員及び主任児童委員に関する次の A〜D の記述について、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 児童委員は、児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者や、児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援する。 B 主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整や児童委員の活動への援助を担うため、児童委員の職務そのものを行うことはできないとされている。 C 児童委員が児童相談所長に担当区域内の児童の状況を通知するときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとされている。 D 児童相談所長は、児童委員に対し、担当区域内の児童に関する状況の通報及び資料の提供を求め、必要な指示をすることができる。
正解: 5. ○ × ○ ×
解説: 「○ × ○ ×」が正しい組み合わせです。A:児童福祉法第17条第1項第3号は、児童委員の職務として、児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者や児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援することを挙げており、適切です。B:第17条…
根拠・参照資料: 児童福祉法第17条第1項第3号・第17条第2項・第17条第3項・第18条第1項・第18条第3項・第18条第4項
関連キーワード: 児童委員・主任児童委員・状況の通報・市町村長を経由
- 正解済みまだ正解していませんQ44
民法及び児童福祉法に定める親権喪失・親権停止の審判に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間などを考慮し、2年を超えない範囲内で停止の期間を定める。
解説: 「…2年を超えない範囲内で停止の期間を定める」が適切です。民法第834条の2第2項は、家庭裁判所が親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、2年を超えない範囲内で親権を停止する期間を定めると…
根拠・参照資料: 民法第834条・第834条の2第1項・第834条の2第2項・第836条、児童福祉法第33条の7
関連キーワード: 親権停止・親権喪失・家庭裁判所・児童相談所長
- 正解済みまだ正解していませんQ45
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定める保護命令に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 接近禁止命令の期間は、効力が生じた日から起算して1年間である。
解説: 「接近禁止命令の期間は、…1年間である」が適切です。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項は、配偶者からの更なる身体に対する暴力等により生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が、被害者の申立てにより、命令の効力が生じた日から起算し…
根拠・参照資料: 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項・第10条の2・第28条の2
関連キーワード: 保護命令・接近禁止命令・退去等命令・配偶者暴力相談支援センター
- 正解済みまだ正解していませんQ46
少子化社会対策基本法に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 国及び地方公共団体は、保育等に係る体制の整備に必要な施策を講ずるに当たって、幼稚園と保育所との機能の分担の明確化に配慮するものとされている。
解説: 不適切なのは「…幼稚園と保育所との機能の分担の明確化に配慮するものとされている」です。少子化社会対策基本法第11条第2項は、国及び地方公共団体が保育等に係る体制の整備に必要な施策を講ずるに当たって、幼稚園と保育所との連携の強化及びこれらに係る施設の総合化に配慮するものとしています…
根拠・参照資料: 少子化社会対策基本法第4条・第9条第1項・第9条第2項・第11条第1項・第11条第2項・第12条
関連キーワード: 少子化社会対策基本法・施設の総合化・こども基本法・病児保育
- 正解済みまだ正解していませんQ47
児童福祉法に定める助産の実施及び母子保護の実施に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村を「都道府県等」という。
正解: 3. 母子保護の実施を希望する保護者は申込書を都道府県等に提出するが、母子生活支援施設は、保護者の依頼を受けて申込書の提出を代わって行うことができる。
解説: 「母子生活支援施設は、…申込書の提出を代わって行うことができる」が適切です。児童福祉法第23条第2項は、母子保護の実施を希望する保護者が、入所を希望する母子生活支援施設などを記載した申込書を都道府県等に提出しなければならないとし、母子生活支援施設はその保護者の依頼を受けて申込書の…
根拠・参照資料: 児童福祉法第22条第1項・第22条第2項・第22条第4項・第23条第2項・第23条第3項
関連キーワード: 助産の実施・母子保護の実施・母子生活支援施設・申込書
- 正解済みまだ正解していませんQ48
児童福祉法に定める要保護児童対策地域協議会の運営に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 関係機関等は、協議会から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求められた場合には、これに応ずるよう努めなければならない。
解説: 「関係機関等は、…これに応ずるよう努めなければならない」が適切です。児童福祉法第25条の3は、協議会が情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるとし(第1項)、関係機関等はこれに応ずるよう努…
根拠・参照資料: 児童福祉法第25条の2第4項・第25条の2第5項・第25条の2第7項・第25条の2第8項・第25条の3第1項・第25条の3第2項・第25条の4
関連キーワード: 要保護児童対策地域協議会・要保護児童対策調整機関・調整担当者・関係機関等
- 正解済みまだ正解していませんQ49
児童福祉法に定める子育て支援事業の利用の支援などに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 市町村は、子育て支援事業の利用の相談やあっせんなどの事務を市町村以外の者に委託でき、都道府県知事は、受託した者に監督上必要な命令をする。
解説: 不適切なのは「…都道府県知事は、受託した者に監督上必要な命令をする」です。児童福祉法第21条の11第3項は、市町村が、子育て支援事業に関する情報の収集及び提供、相談及び助言、あっせん、調整及び要請の事務を当該市町村以外の者に委託することができるとしています。そのうえで第21条の1…
根拠・参照資料: 児童福祉法第21条の8・第21条の11第1項・第21条の11第2項・第21条の11第3項・第21条の13・第21条の17
関連キーワード: 子育て支援事業・相談及び助言・あっせん又は調整・監督上必要な命令
- 正解済みまだ正解していませんQ50
児童福祉法第30条に定める同居児童の届出などに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 四親等内の児童以外の児童を、親権を行う者などから離し、3月(乳児は1月)を超えて同居させる意思で同居させた者は、同居を始めた日から3月以内(乳児は1月以内)に届け出なければならない。
解説: 「…同居を始めた日から3月以内(乳児は1月以内)に届け出なければならない」が適切です。児童福祉法第30条第1項は、四親等内の児童以外の児童を、親権を行う者又は未成年後見人から離して自己の家庭に3月(乳児は1月)を超えて同居させる意思をもって同居させた者などに、同居を始めた日から3…
根拠・参照資料: 児童福祉法第30条第1項・第30条第2項・第30条第3項
関連キーワード: 同居児童の届出・四親等内の児童以外・市町村長を経て・経済的理由等
増やしてほしいと送りました
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この科目は 50 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは保育士試験(筆記)の問題を9カテゴリに分けています。子ども家庭福祉にはオリジナル予想問題を50問収録し、サイト内の保育士試験(筆記)全340問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはこども基本法・児童相談所・児童虐待の防止等に関する法律・母子保健法などがあります。本試験の情報は合格率19.4%(令和7年度・申請者54,807人中合格者10,621人から計算。地域限定試験を含む)・試験時間計480分(2日間)・受験料12,700円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。50問のうち47問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、保育の心理学・保育原理・社会福祉などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
子ども家庭福祉の出題傾向 — 収録全50問の分析
ぴよパスに収録している保育士試験(筆記)「子ども家庭福祉」のオリジナル練習問題 全50問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全50問のうち47問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- こども基本法4問
- 児童相談所4問
- 児童虐待の防止等に関する法律4問
- 母子保健法4問
- 児童福祉法3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
(B)を「満2歳」や「満1歳6か月」とする組み合わせは乳児の範囲を広げてしまい、母子保健法の1歳6か月児の健康診査の年齢とも混同しやすい値です。
Q1 児童福祉法第4条第1項の児童の定義について、次の文の(A)〜(C)にあてはまる語句の正しい… で確認する
次の科目へ
社会福祉50 問Premium 限定
9科目を通して解き、科目ごとの6割を確かめる
本試験の各科目の問題数と時間を半分にして、9科目を1回で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な科目を見つけられます。
9科目の模擬試験を始める学習に使える参考書 3 冊 PR
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- 子ども家庭福祉は、ぴよパスで保育士試験(筆記)の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している子ども家庭福祉の問題数は50問 / 全340問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、子ども家庭福祉を全80問中10問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- 保育士試験(筆記)の合格基準は「筆記試験は各科目で満点の6割以上で科目ごとに合格(全科目の合計点による判定はありません)」です。科目別の条件は「各科目で満点の6割以上。教育原理と社会的養護は、同じ回の試験で両方とも6割以上が必要です」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。子ども家庭福祉の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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