ぴよパス消防関係法令
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧による国民の生命、身体及び財産の保護と、災害による被害の軽減に加えて、もう一つの事項を適切に行うことを掲げ、これらによって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としている。この「もう一つの事項」として正しいものはどれか。
正解: 1. 災害等による傷病者の搬送
解説: 消防法の目的は第1条に定められ、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、「災害等による傷病者の搬送を適切に行い」、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することとされています。救急…
根拠・参照資料: 消防法第1条
関連キーワード: 消防法の目的・火災の予防・安寧秩序・社会公共の福祉
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
消防法における「防火対象物」の定義として、正しいものはどれか。
正解: 2. 山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものをいう
解説: 防火対象物とは、消防法第2条第2項に規定されており、山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものを広く指します。令別表第一は消防用設備等の設置基準などを用途ごとに定めるための区分であって防火対象物の定義ではなく、山林や舟車、ふ…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項
関連キーワード: 防火対象物・消防法第2条・定義
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
消防法施行令第7条による消防用設備等の区分について、設備とその区分の組合せを述べた次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 放送設備は、警報設備に分類される
解説: 消防法施行令第7条は、消防用設備等を、消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）、消防用水及び消火活動上必要な施設に分けています。放送設備は、非常ベル・自動式サイレンと並ぶ非常警報設備の一つで、同条第3項第4号により警報設備に当たります。救助袋は同条第4項第1号の避難器…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
関連キーワード: 消防用設備等・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
消防設備士免状の種類と指定区分（消防法施行規則第33条の3）に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 消火器を対象とする第6類の区分は、甲種の消防設備士免状には設けられていない
解説: 消防法第17条の6第2項を受けた消防法施行規則第33条の3により、甲種消防設備士の指定区分は特類と第1類から第5類まで、乙種消防設備士の指定区分は第1類から第7類までです。消火器の第6類と漏電火災警報器の第7類は乙種にだけあり、甲種には設けられていません。乙種消防設備士が行えるの…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項
関連キーワード: 消防設備士免状・甲種消防設備士・乙種消防設備士・指定区分
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
消防法第8条及び消防法施行令による防火管理者の制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 防火管理者を定めたときは、管理について権原を有する者がその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出る
解説: 消防法第8条第2項により、管理について権原を有する者は、防火管理者を定めたときは遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず、解任したときも同様です。特定用途の防火対象物で防火管理者が必要になる収容人員は30人以上（別表第一（六）項ロなどは10人以上）で（消防法施…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項〜第3項、消防法施行令第1条の2第3項、第3条の2第1項・第3項
関連キーワード: 防火管理者・管理権原者・消防計画・収容人員
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
次の防火対象物のうち、消防法施行令別表第一で特定防火対象物とされる項に掲げられているものはどれか。
正解: 1. 物品の展示会を開催する展示場
解説: 特定防火対象物は、消防法第17条の2の5第2項第4号と消防法施行令第34条の4第2項により、別表第一の（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げるものです。展示場は、百貨店やマーケットと同じ（四）項に掲げられて…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4第2項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 特定防火対象物・別表第一・美術館・神社
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
消防設備士の講習と免状の手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 最初の講習は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受けることとされている
解説: 消防法第17条の10の講習について、消防法施行規則第33条の17第1項は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に講習を受けることを定めています。その後の講習は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内です（同条第2項）。亡失した免状を再交付の後に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項、消防法施行令第36条の4、第36条の6
関連キーワード: 消防設備士・講習・免状・再交付
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
消防法第17条の3の2により設置の届出と検査が必要な防火対象物で、消防用設備等の設置に係る工事が完了したとき、関係者がその旨を消防長又は消防署長に届け出る期限として、消防法施行規則に定められているものはどれか。
正解: 5. 工事が完了した日から4日以内
解説: 消防法第17条の3の2は、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物（消防法施行令第35条）の関係者に、消防用設備等を設置したときの届出と検査を義務づけています。届出の期限は、消防法施行規則第31条の3第1項により、工事が完了した日から4日以内です。届出書には平面図や配管・配線…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項・第2項
関連キーワード: 消防用設備等・設置の届出・検査・関係者
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
消防法第17条の3の3による消防用設備等の点検と、その結果の報告に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 非特定防火対象物における点検の結果を報告する期間は、3年に1回とされている
解説: 消防法第17条の3の3は、防火対象物の関係者が消防用設備等を定期に点検させ、又は自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告することを定めています。報告の期間は消防法施行規則第31条の6第3項により、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物（別表第一（五）項ロ、（七）項など…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項・第3項
関連キーワード: 点検・報告・特定防火対象物・非特定防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
消防用設備等の点検の種類と期間に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回行う
解説: 消防用設備等の点検は、消防法施行規則第31条の6第1項が「種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定め、具体的な期間は消防庁長官の告示に委ねられています。その告示により機器点検と総合点検の二種類に分けて実施します。機器点検は6か月に1回、消防用設備…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項（具体的な期間は消防庁長官の告示）
関連キーワード: 機器点検・総合点検・6か月・1年・消防法施行規則
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
屋内消火栓設備を延べ面積によって設置する基準（消防法施行令第11条第1項第1号から第3号まで）で、基準となる延べ面積が1000平方メートル以上とされている防火対象物はどれか。ただし、同条第2項による面積の読替えは考えないものとする。
正解: 3. 神社、寺院又は教会
解説: 屋内消火栓設備の設置基準のうち延べ面積によるものは、消防法施行令第11条第1項に3段階で定められています。別表第一（十一）項の神社・寺院・教会と（十五）項の事業場は延べ面積1000平方メートル以上です（同項第3号）。劇場・映画館などの（一）項は500平方メートル以上（同項第1号）…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第1項第1号〜第3号、第11条第2項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 屋内消火栓設備・延べ面積・設置基準・別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
スプリンクラー設備の設置義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. スプリンクラー設備の設置基準は消防法施行令第12条に定められている
解説: スプリンクラー設備の設置基準は消防法施行令第12条に規定されています。同条第1項第12号は「前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階」を対象としており、共同住宅などの非特定用途を含め、11階以上の階は用途を問わず設置対象になります。地下…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条
関連キーワード: スプリンクラー設備・設置基準・消防法施行令第12条・11階以上の階
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
消防設備士の業務と免状に関する消防法令の規定について述べた次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習は、消防庁長官が行う
解説: 誤っているのは5です。工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を行うのは、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）です（消防法第17条の10）。消防庁長官は講習の科目や時間などの細目を定める立場で（消防法施行規則第33条の17第3項）、講習を行う者ではあり…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、第17条の12、第17条の13、消防法施行令第36条の2第1項、第36条の5、消防法施行規則第33条の17第3項
関連キーワード: 消防設備士・講習・消防設備士免状・書換え
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
屋内消火栓設備の設置基準において、特定主要構造部が耐火構造でない（その他の構造の）百貨店等の特定防火対象物に設置義務が生じる延べ面積の基準として、正しいものはどれか。
正解: 2. 延べ面積700平方メートル以上
解説: 消防法施行令第11条に基づき、百貨店・マーケット等（令別表第一(4)項）では延べ面積700平方メートル以上で屋内消火栓設備の設置義務が生じます。特定主要構造部を耐火構造とした場合は基準面積が2倍（1,400平方メートル以上）、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ壁及び天井の室内に面…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条
関連キーワード: 屋内消火栓設備・耐火建築物・特定防火対象物・700平方メートル・消防法施行令第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
消防法施行令第13条の表で、設置する消火設備として水噴霧消火設備を選ぶことができる防火対象物の部分はどれか。ただし、各部分の床面積などは、いずれも表に定める規模以上であるものとする。
正解: 3. 車両が通行する道路の用に供される部分
解説: 消防法施行令第13条の表は、部分ごとに設置できる消火設備を定めています。道路の用に供される部分（屋上部分は600平方メートル以上、それ以外は400平方メートル以上）には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設けます。自動車の修理又は整備の用に…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条第1項
関連キーワード: 水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・粉末消火設備
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
消防法第2条に定める「関係者」に該当しない者はどれか。
正解: 4. 所有者から委託を受けて消防用設備等の点検を行っている消防設備士
解説: 消防法第2条第4項は、関係者を「防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者」と定めています。建物を全部賃貸している者は、自ら使っていなくても所有者です（1）。所有者から委託を受けて建物の管理業務を行う管理会社は管理者に（2）、建物の一部を賃借して飲食店を営む者は占有者に当…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第4項、第17条第1項
関連キーワード: 関係者・所有者・管理者・占有者
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
正解: 4. 蒸気浴場や熱気浴場以外の公衆浴場
解説: 特定防火対象物は、消防法第17条の2の5第2項第4号と消防法施行令第34条の4第2項により、別表第一の（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げるものです。公衆浴場は、蒸気浴場・熱気浴場などが（九）項イで特定防…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4第2項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 特定防火対象物・別表第一・診療所・保育所
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
屋外消火栓設備の設置義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 屋外消火栓設備は、地階を除く階数が2以上の建築物では1階及び2階の部分の床面積の合計が一定以上の場合に設置義務がある
解説: 屋外消火栓設備は建物の外部からの消火を主な目的とする設備であり、設置基準は消防法施行令第19条に定められています。同条第1項は、別表第一（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物について、地階を除く階数が1のものは1階の床面積、地階を除く階数が2以上のもの…
根拠・参照資料: 消防法施行令第19条第1項
関連キーワード: 屋外消火栓設備・1階及び2階の床面積の合計・9000平方メートル・消防法施行令第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
消防法第17条の14に基づく工事整備対象設備等の着工届に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに届け出なければならない
解説: 消防法第17条の14に基づき、甲種消防設備士は工事整備対象設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に届け出なければなりません。乙種消防設備士は工事を行う資格がないため着工届の提出義務はありません。着工届はあくまで工事着手前に提出するものであり、完了後で…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・10日前・消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. スプリンクラー設備に附置する送水口は、双口形のものとされている
解説: 消防法施行令第12条第2項第7号により、スプリンクラー設備には非常電源を附置し、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に双口形の送水口を附置します。閉鎖型ヘッドを用いる設備の制御弁は、階ごとに床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設けます（消防法施行規則第1…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条第2項第7号・第3項、消防法施行規則第13条の6第2項第1号、第14条第1項第3号イ・第4号ロ
関連キーワード: スプリンクラー設備・閉鎖型スプリンクラーヘッド・制御弁・自動警報装置
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- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
消防法施行令第11条に基づく屋内消火栓設備の設置基準において、非特定防火対象物のうち工場・作業場で耐火建築物の場合に設置義務が生じる延べ面積の基準として、正しいものはどれか。
正解: 4. 延べ面積1400平方メートル以上
解説: 消防法施行令第11条第1項第2号は、消防法施行令別表第一（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物について、延べ面積700平方メートル以上を屋内消火栓設備の設置基準としています。工場・作業場は同表（十二）項イです。この700平方メートルは読み替え前の素の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第1項第2号・第2項
関連キーワード: 屋内消火栓設備・非特定防火対象物・工場・耐火建築物・1400平方メートル
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
消防設備士免状に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 消防設備士免状は都道府県知事が交付する
解説: 消防法第17条の7に基づき、消防設備士免状は都道府県知事が交付します。消防設備士試験に合格した者は、試験を実施した都道府県の知事に対して免状の交付を申請します。総務大臣、消防庁長官、消防長、市町村長にはいずれも消防設備士免状の交付権限はありません。免状の書換えや再交付も都道府県知…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7
関連キーワード: 消防設備士免状・都道府県知事・交付・消防法第17条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
消防用設備等の技術上の基準が改正されたとき、現に存する事務所（別表第一（十五）項の用途だけに使われる防火対象物）の消防用設備等のうち、改正後の基準が適用されるものはどれか。ただし、いずれも改正前の基準には適合しており、改正後に増築等の工事は行っていないものとする。
正解: 5. 避難はしご
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、基準の施行の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい基準に適合しないときは従前の規定を適用すると定めますが、括弧書きで消火器、避難器具その他政令で定めるものをこの扱いから除いています。避難はしごは避難器具の一つなので、事務所でも改正後の基準に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 消防用設備等・技術上の基準・従前の規定・自動火災報知設備
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
地階を除く階数が12の防火対象物について、消防法施行令第12条によりスプリンクラー設備を設置する範囲として、正しいものはどれか。ただし、いずれも一つの用途だけに使われるものとし、総務省令で定める部分は除いて考える。
正解: 5. 百貨店では、建物のすべての階が設置の対象となる
解説: 消防法施行令第12条第1項第3号は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ及び（十六）項イの防火対象物で、地階を除く階数が11以上のものを設置の対象としています。対象は防火対象物そのものなので、百貨店（（四）項）では建物のすべての階に設置します。旅館（…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条第1項第3号、消防法施行令第12条第1項第12号
関連キーワード: スプリンクラー設備・地階を除く階数・11階以上・共同住宅
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
消防法第4条により、消防長又は消防署長が消防職員に行わせる立入検査に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 個人の住居には、関係者の承諾を得た場合か、火災発生のおそれが著しく大で特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせてはならない
解説: 消防法第4条第1項ただし書は、個人の住居について、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせてはならないと定めており、1が正しい記述です。同条第2項により、消防職員が携帯する証票は消防長ではなく市町村長が定めるもので…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項、消防法第4条第2項
関連キーワード: 立入検査・消防職員・証票・消防対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
消防設備士の資格の類別と対象設備に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 第1類の対象設備は屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備である
解説: 消防設備士免状の類別ごとの対象設備は消防法施行規則第33条の3が定めており、第1類は屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備を対象としています。これらはいずれも水系の消火設備です。消火器は第6類、自動火災報知設備は第4類、不活性ガス消火設備は第3類です…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3・消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 第1類・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備
- 正解済みまだ正解していませんQ27上級
消防法施行令第12条第1項により、延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備を設置するものとされる医療施設はどれか。ただし、いずれも総務省令で定める延焼を抑制する構造や消火活動の体制を有するものではなく、単独の用途の建物とする。
正解: 1. 特定診療科名を有し、患者4人の入院施設を有する診療所
解説: 消防法施行令第12条第1項第1号イは、別表第一（六）項イ（１）及び（２）の防火対象物を、延べ面積にかかわらず設置の対象としています。（２）は特定診療科名を有し、4人以上の患者を入院させるための施設を有する診療所なので、1が該当します。特定診療科名を有しない病院や有床診療所、入所施…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条第1項第1号、消防法施行令別表第一
関連キーワード: スプリンクラー設備・延べ面積・特定診療科名・診療所・助産所
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
消防法第17条の4により、消防用設備等が技術上の基準に従って設置されていないと認めるときに発せられる設置命令について、正しいものはどれか。
正解: 5. 設置命令をしたときは、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない
解説: 消防法第17条の4第3項は同法第5条第3項を準用しているので、設置命令をしたときは、標識の設置その他総務省令で定める方法によりその旨を公示しなければなりません。命令を発するのは市町村長ではなく消防長又は消防署長で、相手方は工事の請負人ではなく防火対象物の関係者で権原を有するもので…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4、消防法第5条第3項、消防法第17条の3の2
関連キーワード: 設置命令・消防用設備等・権原・設備等技術基準
- 正解済みまだ正解していませんQ29初級
消防設備士が消防法令に違反した場合の免状の返納命令と、その後の免状の交付に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 返納命令は、その消防設備士に免状を交付した都道府県知事が行う
解説: 消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第5項により、消防設備士がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が返納を命ずることができます。罰金以上の刑に処せられたことは要件ではなく、消防庁長官の承認も要りません。同条第4項により知事は…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第4項・第5項
関連キーワード: 消防設備士・免状・返納命令・罰金以上の刑
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
消防用設備等の設置に関する「附置義務」について、正しいものはどれか。
正解: 2. 非常コンセント設備は消防法上の消防用設備等に含まれる
解説: 消防法第17条第1項は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をまとめて「消防用設備等」と定義しています。消防法施行令第7条第6項は消火活動上必要な施設を、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備と列挙しており、非常コ…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項、消防法施行令第6条、消防法施行令第7条第5項・第6項、消防法施行令第29条の4
関連キーワード: 非常コンセント設備・消火活動上必要な施設・消防用水・排煙設備
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
消防法施行令第11条に基づく屋内消火栓設備の設置基準において、消防法施行令別表第一（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は4階以上の階に設置義務が生じる床面積の基準として、正しいものはどれか。
正解: 3. 当該階の床面積が150平方メートル以上
解説: 消防法施行令第11条第1項第6号は、地階、無窓階又は4階以上の階の床面積について用途ごとに3段階の基準を置いています。消防法施行令別表第一（一）項は100平方メートル以上、（二）項から（十）項まで、（十二）項及び（十四）項は150平方メートル以上、（十一）項及び（十五）項は200…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第1項第6号・第2項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 屋内消火栓設備・地階・無窓階・4階以上の階・100・150・200平方メートル
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
消防法における「消防対象物」と「防火対象物」の関係について、正しいものはどれか。
正解: 5. 防火対象物は消防対象物に含まれる概念であり、消防対象物のほうが広い
解説: 消防法第2条第2項は防火対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」と定義し、同条第3項は消防対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」と定義しています。両者の違いは末尾…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第3項
関連キーワード: 消防対象物・防火対象物・消防法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
事務所として使われていた防火対象物の用途を変更した場合に、既存の屋内消火栓設備に変更後の用途の技術上の基準が適用されるものはどれか。ただし、屋内消火栓設備は変更前の用途の基準に適合しており、用途の変更後に増築等の工事は行わないものとする。
正解: 2. 変更後の用途が物品販売店舗である場合
解説: 消防法第17条の3第1項は、用途変更により消防用設備等が変更後の用途の基準に適合しなくなるときでも、原則として変更前の用途の基準を適用すると定めています。ただし同条第2項第4号により、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合はこの扱いがなく、変更後の用途の基準によります。物品…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3、消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 用途変更・屋内消火栓設備・特定防火対象物・技術上の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検に関し、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせなければならない防火対象物のうち、延べ面積による線引きとして正しいものはどれか。
正解: 4. 延べ面積1000平方メートル以上の特定防火対象物及び延べ面積1000平方メートル以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
解説: この線引きを定めているのは消防法施行令第36条第2項で、延べ面積1000平方メートル以上の特定防火対象物（第1号）及び延べ面積1000平方メートル以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したもの（第2号）については、消防設備士又は消防設備点検資…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項、消防法施行規則第31条の6の2
関連キーワード: 点検資格者・1000平方メートル・特定防火対象物・消防設備点検資格者
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
消防法施行令第11条第3項に定める屋内消火栓設備の種類ごとの性能について、正しいものはどれか。なお、ここでいう2号消火栓には広範囲型2号消火栓を含まない。
正解: 1. 広範囲型2号消火栓のノズルの先端における放水圧力の下限は、1号消火栓と同じ0.17メガパスカルとされている
解説: 消防法施行令第11条第3項第2号ロは、広範囲型2号消火栓の性能を放水圧力0.17メガパスカル以上、放水量毎分80リットル以上と定めており、放水圧力の下限は1号消火栓（同項第1号ニ）と同じ0.17メガパスカルです。放水量は2号消火栓（同号イ（５）の毎分60リットル以上）とは異なりま…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第3項
関連キーワード: 屋内消火栓設備・広範囲型2号消火栓・放水圧力・放水量・水源
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
消防法施行令第32条により、消防用設備等の設置の基準によらないことが認められる場合（いわゆる特例）について、正しいものはどれか。
正解: 1. 特例を適用するかどうかを判断するのは、その防火対象物を管轄する消防長又は消防署長である
解説: 消防法施行令第32条は、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、基準によらなくとも火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときは、同節の規定を適用しないと定めています。判断するのは…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条、消防法第17条第3項
関連キーワード: 特例・消防用設備等・総務大臣・特殊消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
火災予防条例（例）に倣って市町村が定める火災予防条例の、防火対象物の使用開始の届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 届出の期限は、その防火対象物をそれぞれの用途に使用し始める日の7日前までとされている
解説: 防火対象物の使用開始の届出は消防法や同法施行令ではなく市町村の火災予防条例の規定で、火災予防条例（例）に倣った条例（例えば千葉市火災予防条例第43条）では、別表第一の防火対象物（（十九）項・（二十）項を除く）をそれぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始の日の7日前までに消防長…
関連キーワード: 火災予防条例・使用開始・届出・消防同意
- 正解済みまだ正解していませんQ38上級
消防法施行令第12条に基づくスプリンクラー設備の設置基準において、地下街に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 地下街には延べ面積1000平方メートル以上のものに設置義務がある
解説: 消防法施行令第12条第1項第6号は、消防法施行令別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物、すなわち地下街について、延べ面積が1000平方メートル以上のものにスプリンクラー設備を設置するものとしています。延べ面積を問わないのは同条第1項第9号で、地下街の部分のうち同表（六）項イ（１…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条第1項第6号、消防法施行令別表第一
関連キーワード: スプリンクラー設備・地下街・延べ面積1000平方メートル以上・消防法施行令第12条
- 正解済みまだ正解していませんQ39上級
消防法施行令第19条に基づく屋外消火栓設備の設置基準において、耐火建築物の場合に設置義務が生じる1階及び2階の床面積の合計として、正しいものはどれか。
正解: 3. 1階及び2階の床面積の合計が9000平方メートル以上
解説: 消防法施行令第19条に基づき、耐火建築物の場合、1階及び2階の床面積の合計が9000平方メートル以上で屋外消火栓設備の設置義務が生じます。準耐火建築物では6000平方メートル以上、それ以外の建築物では3000平方メートル以上が基準となります。屋外消火栓設備は建物の外部からの消火を…
根拠・参照資料: 消防法施行令第19条
関連キーワード: 屋外消火栓設備・耐火建築物・9000平方メートル・1階及び2階・消防法施行令第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
消防法に定める罰則のうち、消防用設備等や消防設備士に関係するものについての記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 消防用設備等の点検結果を報告しなかった者は、30万円以下の罰金又は拘留に処される
解説: 消防法第44条第11号により、第17条の3の3の規定による点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられます。設置命令に違反して消防用設備等を設置しなかった者は、第41条第1項第5号により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で、両罰規定に…
根拠・参照資料: 消防法第41条第1項第5号、消防法第44条、消防法第45条
関連キーワード: 罰則・両罰規定・設置命令・着工届・拘禁刑
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
屋内消火栓設備 (1号消火栓) の設置に関し、防火対象物の階の各部分から一のホース接続口までの水平距離の基準として、正しいものはどれか。
正解: 3. 水平距離25メートル以下
解説: 消防法施行令第11条第3項に基づき、1号消火栓は防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設置しなければなりません。15メートル以下は2号消火栓の基準であり、1号消火栓の基準ではありません。20メートルや30メートルという…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第3項
関連キーワード: 1号消火栓・警戒範囲・水平距離25メートル・ホース接続口・消防法施行令第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ42初級
屋内消火栓設備の警戒範囲に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 2号消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設置する
解説: 消防法施行令第11条第3項に基づき、2号消火栓は防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設置します。1号消火栓の警戒範囲は15メートルではなく25メートル以下です。警戒範囲は歩行距離ではなく水平距離で測定するため、廊下の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第3項
関連キーワード: 2号消火栓・警戒範囲・水平距離15メートル・広範囲型2号消火栓・消防法施行令第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
屋内消火栓設備のうち2号消火栓を設置することができない防火対象物は、次のうちどれか。
正解: 4. 工場・作業場
解説: 消防法施行令第11条第3項に基づき、工場又は作業場 (令別表第一(12)項イ)、倉庫 ((14)項) 及び指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の750倍以上貯蔵し又は取り扱う防火対象物には、放水量の少ない2号消火栓を設置することができず、1号消火栓 (易操作性…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第3項
関連キーワード: 2号消火栓・工場・作業場・倉庫・指定可燃物750倍
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級
易操作性1号消火栓に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 易操作性1号消火栓は1人でも操作できる構造の1号消火栓であり、警戒範囲は水平距離25メートル以下である
解説: 易操作性1号消火栓は、1号消火栓と同等の放水性能 (放水量毎分130リットル以上) を有しながら、2号消火栓のように1人でも操作できるようにした消火栓で、警戒範囲は1号消火栓と同じ水平距離25メートル以下です。放水量毎分60リットル以上という基準は2号消火栓のものであり、易操作性…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第3項、消防法施行規則第12条
関連キーワード: 易操作性1号消火栓・1人操作・水平距離25メートル・放水量毎分130リットル
- 正解済みまだ正解していませんQ45初級
屋外消火栓設備の設置に関し、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離の基準として、正しいものはどれか。
正解: 5. 水平距離40メートル以下
解説: 消防法施行令第19条第3項に基づき、屋外消火栓は建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40メートル以下となるように設置しなければなりません。屋外消火栓設備は建物の1階及び2階の部分の火災を建物の外部から消火することを目的とするため、屋内消火栓設備よりも広い警戒範囲が認…
根拠・参照資料: 消防法施行令第19条第3項
関連キーワード: 屋外消火栓設備・警戒範囲・水平距離40メートル・消防法施行令第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ46上級
消防法施行令第11条第4項により、他の消防用設備等を技術上の基準に従い設置したときに屋内消火栓設備を設置しないことができる部分について、正しいものはどれか。
正解: 2. 動力消防ポンプ設備を設置したときは、その有効範囲内の1階及び2階の部分について屋内消火栓設備を設置しないことができる
解説: 消防法施行令第11条第4項は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を技術上の基準に従い設置したときは、その有効範囲内の部分について屋内消火栓設備を設置しないことができると定め、…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第4項
関連キーワード: 屋内消火栓設備・有効範囲・泡消火設備・連結散水設備
- 正解済みまだ正解していませんQ47上級
消防法施行令第12条に基づくスプリンクラー設備の設置基準において、劇場等の舞台部が地階、無窓階又は4階以上の階にある場合に設置義務が生じる舞台部の床面積の基準として、正しいものはどれか。
正解: 3. 床面積300平方メートル以上
解説: 消防法施行令第12条に基づき、劇場等 (令別表第一(1)項) の舞台部が地階、無窓階又は4階以上の階にある場合は、舞台部の床面積が300平方メートル以上でスプリンクラー設備の設置義務が生じます。舞台部がそれ以外の階 (1階から3階まで) にある場合の基準は床面積500平方メートル…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条第1項
関連キーワード: スプリンクラー設備・舞台部・300平方メートル・地階・無窓階・4階以上・消防法施行令第12条
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
屋内消火栓設備 (1号消火栓) の水源水量について、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数が3個である場合、必要となる水源水量として正しいものはどれか。
正解: 4. 5.2立方メートル以上
解説: 消防法施行令第11条第3項に基づき、1号消火栓の水源水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数 (設置個数が2を超えるときは2とする) に2.6立方メートルを乗じて得た量以上とされています。設置個数が3個の場合でも計算上は2個として扱うため、2.6立方メートル×2個…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第3項
関連キーワード: 水源水量・1号消火栓・2.6立方メートル・設置個数最大2・消防法施行令第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ49中級
屋内消火栓設備の非常電源について消防法施行規則第12条が定める内容として、正しいものはどれか。なお、ここでいう特定防火対象物には小規模特定用途複合防火対象物を含まない。
正解: 5. 延べ面積1000平方メートル以上の特定防火対象物では、非常電源専用受電設備を非常電源として用いることはできない
解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号は、屋内消火栓設備の非常電源を非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備とし、延べ面積1000平方メートル以上の特定防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く）では自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるとしています…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号
関連キーワード: 非常電源・屋内消火栓設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備
- 正解済みまだ正解していませんQ50初級
消防法施行令第7条に定める消火設備に該当しないものは、次のうちどれか。
正解: 1. 連結送水管
解説: 消防法施行令第7条では、消火設備として消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備を定めています。連結送水管はこれらに含まれず、排煙設備、連結散水…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
関連キーワード: 消火設備・連結送水管・消火活動上必要な施設・消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ51初級
屋内消火栓設備 (2号消火栓) の水源水量について、2号消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数が2個である場合、必要となる水源水量として正しいものはどれか。
正解: 4. 2.4立方メートル以上
解説: 消防法施行令第11条第3項に基づき、2号消火栓の水源水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数 (設置個数が2を超えるときは2とする) に1.2立方メートルを乗じて得た量以上とされます。2号消火栓の放水量は毎分60リットル以上であり、これを20分間放水できる量が1個…
根拠・参照資料: 消防法施行令第11条第3項
関連キーワード: 水源水量・2号消火栓・1.2立方メートル・設置個数最大2・消防法施行令第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
屋外消火栓設備の水源水量について、屋外消火栓の設置個数が3個である場合、必要となる水源水量として正しいものはどれか。
正解: 2. 14立方メートル以上
解説: 消防法施行令第19条第3項に基づき、屋外消火栓設備の水源水量は、屋外消火栓の設置個数 (設置個数が2を超えるときは2とする) に7立方メートルを乗じて得た量以上とされます。屋外消火栓の放水量は毎分350リットル以上であり、これを20分間放水できる量が1個あたり7立方メートルに相当…
根拠・参照資料: 消防法施行令第19条第3項
関連キーワード: 水源水量・屋外消火栓設備・7立方メートル・設置個数最大2・消防法施行令第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ53上級
標準型ヘッドを用いる閉鎖型スプリンクラー設備の水源水量について、規定によるヘッドの個数が10個である場合、必要となる水源水量として正しいものはどれか。
正解: 1. 16立方メートル以上
解説: 標準型ヘッドを用いる閉鎖型スプリンクラー設備の水源水量は、規定によるスプリンクラーヘッドの個数に1.6立方メートルを乗じて得た量以上とされます。標準型ヘッドの放水量は毎分80リットル以上であり、これを20分間放水できる量が1個あたり1.6立方メートルに相当します。規定個数が10個…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第13条の6
関連キーワード: 水源水量・スプリンクラー設備・標準型ヘッド・1.6立方メートル・消防法施行規則第13条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ54中級
屋内消火栓設備 (1号消火栓) に用いるポンプの吐出量について、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数が3個である場合、必要となるポンプの吐出量として正しいものはどれか。
正解: 5. 毎分300リットル以上
解説: 消防法施行規則第12条に基づき、1号消火栓に用いるポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数 (設置個数が2を超えるときは2とする) に毎分150リットルを乗じて得た量以上とされます。設置個数が3個であっても計算上は2個として扱うため、150リットル×2個…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条
関連キーワード: ポンプ吐出量・1号消火栓・毎分150リットル・設置個数最大2・消防法施行規則第12条
- 正解済みまだ正解していませんQ55上級
屋外消火栓設備に用いるポンプの吐出量について、屋外消火栓の設置個数が3個である場合、必要となるポンプの吐出量として正しいものはどれか。
正解: 3. 毎分800リットル以上
解説: 消防法施行規則第22条に基づき、屋外消火栓設備に用いるポンプの吐出量は、屋外消火栓の設置個数 (設置個数が2を超えるときは2とする) に毎分400リットルを乗じて得た量以上とされます。設置個数が3個であっても計算上は2個として扱うため、400リットル×2個=毎分800リットル以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第22条
関連キーワード: ポンプ吐出量・屋外消火栓設備・毎分400リットル・設置個数最大2・消防法施行規則第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ56初級
閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドを、耐火建築物に設ける場合、防火対象物の各部分から一のヘッドまでの水平距離の基準として正しいものはどれか。
正解: 3. 2.3メートル以下
解説: 消防法施行令第12条第2項第2号イの表（設けるヘッドの種別は消防法施行規則第13条の2）に基づき、標準型のスプリンクラーヘッドは、防火対象物の各部分から一のヘッドまでの水平距離が、耐火建築物では2.3メートル以下、耐火建築物以外の建築物では2.1メートル以下となるように設けなけれ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条第2項第2号イ・消防法施行規則第13条の2・建築基準法第2条第9号の2
関連キーワード: スプリンクラーヘッド・標準型ヘッド・水平距離2.3メートル・耐火建築物・消防法施行規則第13条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
消防法施行規則第13条第3項は、スプリンクラーヘッドを設けることを要しない部分を各号に列挙している。次のうち、同項に列挙された部分に該当しないものはどれか。
正解: 5. 書庫
解説: 消防法施行規則第13条第3項は、スプリンクラーヘッドを設けることを要しない部分を列挙しています。通信機器室、電子計算機器室、電子顕微鏡室その他これらに類する室（第2号）、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所（第4号）、直接外気に開放されている廊下その他外…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第13条第3項
関連キーワード: スプリンクラーヘッド・電子顕微鏡室・麻酔室・変圧器
- 正解済みまだ正解していませんQ58初級
開放型スプリンクラーヘッドを用いることが適切な部分として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 劇場等の舞台部
解説: 開放型スプリンクラーヘッドは感熱部を持たず常時開放されており、火災感知器等の信号を受けて一斉開放弁が作動し、区域内のすべてのヘッドから一斉に放水します。消防法施行令第12条第2項第2号イの委任を受けた消防法施行規則第13条の2第1項は、劇場等（消防法施行令別表第一（一）項）の舞台…
根拠・参照資料: 消防法施行令第12条第2項第2号イ、消防法施行規則第13条の2第1項
関連キーワード: 開放型ヘッド・閉鎖型ヘッド・舞台部・一斉開放弁・使い分け
- 正解済みまだ正解していませんQ59中級
スプリンクラー設備に附置する補助散水栓に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 補助散水栓は、防火対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設ける
解説: 補助散水栓は、スプリンクラー設備を設置した防火対象物のうち、スプリンクラーヘッドの設置を要しない部分（未警戒部分）を防護するために設ける消火用の設備です。したがって「スプリンクラー設備を設置した部分について設ける設備」という説明は目的を取り違えています。消防法施行規則第13条の6…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第13条の6第4項、消防法施行令第11条第3項
関連キーワード: 補助散水栓・水平距離15メートル・未警戒部分・2号消火栓・消防法施行規則第13条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ60初級
屋内消火栓設備に附置する非常電源の容量に関する基準として、正しいものはどれか。
正解: 4. 屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できる容量
解説: 消防法施行規則第12条に基づき、屋内消火栓設備に附置する非常電源は、その容量を屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できるものとしなければなりません。屋内消火栓設備の水源水量は放水量を20分間放水できる量を基準としていますが、非常電源については停電時にも確実に消火活動を継続できる…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条
関連キーワード: 非常電源・容量・30分間・屋内消火栓設備・消防法施行規則第12条
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 乙種第1類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内の消防設備士 乙種第1類全249問の約24%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・特定防火対象物・屋外消火栓設備などがあります。本試験の情報は合格率約28.5% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち59問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識（機械・電気）・構造・機能及び工事・整備・実技（鑑別）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防関係法令の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第1類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級24問・中級24問・上級12問の全60問構成です。うち59問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 屋内消火栓設備10問
- スプリンクラー設備8問
- 特定防火対象物6問
- 屋外消火栓設備6問
- 消防用設備等5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
屋内の25メートル・15メートルと屋外の40メートルを混同しないよう注意が必要です。
Q45 屋外消火栓設備の設置に関し、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離の基準として、… で確認する放水量 (毎分130リットル) と1個あたりのポンプ吐出量 (毎分150リットル) を混同しないことが重要です。
Q54 屋内消火栓設備 (1号消火栓) に用いるポンプの吐出量について、屋内消火栓の設置個数が最も… で確認する
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- 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 乙種第1類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は60問 / 全249問で、収録全体の約24%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問（約29%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 消防設備士 乙種第1類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。