消防設備士乙種第1類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士乙種第1類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種第1類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種第1類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（機械・電気）・構造・機能及び工事・整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

消防設備士乙種第1類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士乙種第1類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約31.0%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士乙種第1類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

消防関係法令

Q: 消防設備士 乙種第1類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 乙種第1類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士 乙種第1類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

Q: 消防設備士 乙種第1類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士 乙種第1類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約31.0%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

Q: 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 乙種第1類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

全40問

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消防関係法令は消防設備士乙種第1類を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全40問 (試験全体の約25%相当) を収録しています。本試験は合格率約31.0%・試験時間1時間45分・受験料4,400円の試験で、消防関係法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは屋内消火栓設備・特定防火対象物・スプリンクラー設備・消防法施行令第12条などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士乙種第1類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

40問のうち40問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (基礎的知識（機械・電気）・構造・機能及び工事・整備・実技（鑑別）) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:屋内消火栓設備特定防火対象物スプリンクラー設備消防法施行令第12条消防長防火対象物

Q1初級消防法・目的・消防法第1条
消防法の目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条では、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的として定めています。建築物の構造基準は建築基準法の範疇であり、消防法の目的に…
根拠法令: 消防法第1条
Q2初級防火対象物・消防法第2条・定義
消防法における「防火対象物」の定義として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 防火対象物とは、消防法第2条第2項に規定されており、山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものを広く指します。消防用設備等の有無は防火対象物の要件ではなく、設備が設置されていない建物も該当します。また、商業施設や病院に限定さ…
根拠法令: 消防法第2条第2項
Q3初級消防用設備等・消火設備・警報設備
消防用設備等の分類に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条では、消防用設備等を消火設備、警報設備及び避難設備の三つに大別しています。屋内消火栓設備およびスプリンクラー設備はいずれも消火設備に該当し、警報設備や避難設備には含まれません。自動火災報知設備は警報設備に分類されます。誘導灯は避難設備に分類され、警報設備ではあり…
根拠法令: 消防法施行令第7条
Q4初級消防設備士・甲種・乙種
消防設備士の資格区分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5に基づき、甲種消防設備士は消防用設備等の工事、整備及び点検を行うことができます。一方、乙種消防設備士は整備及び点検を行うことができますが、工事を行うことはできません。甲種が工事を含むすべての業務を、乙種が整備・点検のみを担当するという区分です。消防用設備等の整備…
根拠法令: 消防法第17条の5
Q5初級防火管理者・管理権原者・選任義務
防火管理者の選任に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条に基づき、防火管理者の選任義務は防火対象物の管理について権原を有する者（管理権原者）にあります。すべての防火対象物に選任義務があるわけではなく、一定規模以上の防火対象物が対象です。防火管理者は管理権原者が選任するものであり、消防長等が選任するものではありません。防火管…
根拠法令: 消防法第8条
Q6初級防火対象物・特定防火対象物・施行令別表第一
消防法施行令別表第一に定める防火対象物の区分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第一では、不特定多数の者が利用する防火対象物を特定防火対象物として区分しています。劇場・映画館は不特定多数の者が出入りする施設であり、特定防火対象物に該当します。一般住宅は防火対象物の対象外です。工場、倉庫、共同住宅はいずれも非特定防火対象物に分類されます。特定防…
根拠法令: 消防法施行令別表第一
Q7初級消防設備士・講習・免状
消防設備士が行わなければならない届出等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10に基づき、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に都道府県知事が行う講習を受けなければなりません。その後は5年以内ごとに受講が必要です。免状自体に有効期限はなく更新制度はありませんが、講習の受講は義務です。講習は都道府県知事が行…
根拠法令: 消防法第17条の10
Q8初級設置維持義務・関係者・所有者
消防用設備等の設置に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項では、防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者）に対し、政令で定める消防用設備等を設置し、維持しなければならないと規定しています。所有者だけでなく管理者や占有者（賃借人等）にも義務が及びます。消防長の許可によって設置義務が免除される規定はありません。また、…
根拠法令: 消防法第17条第1項
Q9中級点検報告・消防法第17条の3の3・特定防火対象物
消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検及び報告に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3では、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検結果を消防長又は消防署長に報告する義務を課しています。報告の頻度は、特定防火対象物では1年に1回、非特定防火対象物では3年に1回です。消防職員が点検を実施するのではなく、関係者が消防設備士又は消防設備点検資格者に点…
根拠法令: 消防法第17条の3の3
Q10中級機器点検・総合点検・6か月
消防用設備等の点検の種類と期間に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防用設備等の点検は、消防法施行規則第31条の6に基づき、機器点検と総合点検の二種類に分けて実施します。機器点検は6か月に1回、消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無等を外観や簡易な操作で確認します。総合点検は1年に1回、消防用設備等の全部又は一部を作動させて総合的な機能を…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の6
Q11中級屋内消火栓設備・設置義務・用途
屋内消火栓設備の設置義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 屋内消火栓設備の設置義務は、消防法施行令第11条に基づき、防火対象物の用途、構造（耐火構造かどうか等）、延べ面積等の条件に応じて定められています。すべての防火対象物に一律に設置義務があるわけではなく、また耐火構造の建物にのみ限定されるものでもありません。設置基準は消防法施行令に規…
根拠法令: 消防法施行令第11条
Q12中級スプリンクラー設備・設置基準・消防法施行令第12条
スプリンクラー設備の設置義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: スプリンクラー設備の設置基準は消防法施行令第12条に規定されています。地下街にはスプリンクラー設備の設置義務があります。11階以上の階については原則としてスプリンクラー設備の設置が必要ですが、一定の条件により免除される場合もあります。病院等の特定防火対象物についても面積要件があり…
根拠法令: 消防法施行令第12条
Q13初級消防設備士・義務・免状携帯
消防設備士の義務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士は、免状に記載された類の消防用設備等についてのみ工事、整備又は点検を行うことができます。資格の範囲外の設備については経験の有無にかかわらず業務を行うことはできません。免状の携帯義務は消防法第17条の12に、講習の受講義務は消防法第17条の10に、工事完了届出は消防法第1…
根拠法令: 消防法第17条の5、第17条の10、第17条の12、第17条の13、第17条の14
Q14中級屋内消火栓設備・耐火建築物・特定防火対象物
屋内消火栓設備の設置基準において、耐火建築物で百貨店等の特定防火対象物に設置義務が生じる延べ面積の基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第11条に基づき、耐火建築物における百貨店、マーケット等の特定防火対象物では、延べ面積700平方メートル以上で屋内消火栓設備の設置義務が生じます。耐火建築物以外（準耐火建築物、木造等）の場合はより小さい面積で設置義務が生じます。このように屋内消火栓設備の設置基準は建物…
根拠法令: 消防法施行令第11条
Q15中級水噴霧消火設備・駐車場・油火災
水噴霧消火設備に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水噴霧消火設備は、消防法施行令第13条に基づき、駐車場、自動車の修理場、飛行機格納庫など油火災の危険性が高い場所に主に設置される消火設備です。水を微細な霧状にして放射することで冷却効果と窒息効果を得る仕組みであり、屋内消火栓設備とは構造も機能も異なります。一般的な事務所ビルの居室…
根拠法令: 消防法施行令第13条
Q16初級関係者・所有者・管理者
消防法において「関係者」に該当しない者はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第4項では、関係者を防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者と定義しています。テナントとして賃借している者は占有者に該当するため関係者です。一方、一時的に立ち寄った来訪者は所有者でも管理者でも占有者でもないため、消防法上の関係者には該当しません。関係者には消…
根拠法令: 消防法第2条第4項
Q17中級特定防火対象物・非特定防火対象物・学校
消防法施行令別表第一に定める防火対象物のうち、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第一において、特定防火対象物とは不特定多数の者が出入りする施設等を指します。ホテル・旅館、病院・診療所、飲食店、百貨店はいずれも不特定多数の者が利用するため特定防火対象物に該当します。一方、学校（小学校・中学校・高等学校）は利用者がおおむね特定されるため非特定防火…
根拠法令: 消防法施行令別表第一
Q18中級屋外消火栓設備・1階及び2階・床面積
屋外消火栓設備の設置義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 屋外消火栓設備は建物の外部からの消火を主な目的とする設備であり、消防法施行令第19条に設置基準が定められています。設置義務は1階及び2階の床面積の合計が一定以上の防火対象物に課されます。すべての防火対象物に設置義務があるわけではなく、また地下階の有無ではなく1階・2階の面積が基準…
根拠法令: 消防法施行令第19条
Q19初級着工届・甲種消防設備士・10日前
消防法第17条の14に基づく工事整備対象設備等の着工届に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14に基づき、甲種消防設備士は工事整備対象設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に届け出なければなりません。乙種消防設備士は工事を行う資格がないため着工届の提出義務はありません。着工届はあくまで工事着手前に提出するものであり、完了後で…
根拠法令: 消防法第17条の14
Q20中級スプリンクラー設備・屋内消火栓設備・設置義務の緩和
スプリンクラー設備に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: スプリンクラー設備が設置されている場合、消防法施行令に基づき、屋内消火栓設備の設置義務が緩和されることがあります。スプリンクラー設備は熱を感知して自動的に作動する消火設備であり、手動のみではありません。乙種第1類の消防設備士はスプリンクラー設備の整備・点検を行うことができます。消…
根拠法令: 消防法施行令第11条、第12条
Q21上級屋内消火栓設備・非特定防火対象物・工場
消防法施行令第11条に基づく屋内消火栓設備の設置基準において、非特定防火対象物のうち工場・作業場で耐火建築物の場合に設置義務が生じる延べ面積の基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第11条の規定に基づき、非特定防火対象物のうち工場・作業場等で耐火建築物の場合、延べ面積1400平方メートル以上で屋内消火栓設備の設置義務が生じます。特定防火対象物の耐火建築物では700平方メートル以上が基準であるのに対し、非特定防火対象物では面積要件が大きくなります…
根拠法令: 消防法施行令第11条
Q22初級消防設備士免状・都道府県知事・交付
消防設備士免状に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7に基づき、消防設備士免状は都道府県知事が交付します。消防設備士試験に合格した者は、試験を実施した都道府県の知事に対して免状の交付を申請します。総務大臣、消防庁長官、消防長、市町村長にはいずれも消防設備士免状の交付権限はありません。免状の書換えや再交付も都道府県知…
根拠法令: 消防法第17条の7
Q23中級既存遡及・遡及適用・経過措置
消防用設備等に関する「既存遡及」の考え方について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法では、施行令の技術基準が改正された場合に、既存の防火対象物に対しても一定の経過措置を設けたうえで新基準を遡及適用する場合があります。これを既存遡及（遡及適用）といいます。すべての既存建物に即座に適用されるわけではなく、経過期間が設けられるのが通常です。また、既存の建物に一切…
根拠法令: 消防法第17条の2の5
Q24上級スプリンクラー設備・11階以上・耐火構造
消防法施行令第12条に基づくスプリンクラー設備の設置基準について、11階以上の階に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第12条では、11階以上の階には原則としてスプリンクラー設備の設置義務を課していますが、主要構造部が耐火構造であり、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料等とした場合など、一定の条件を満たす場合には設置が免除されることがあります。用途や面積に関わらず無条件に…
根拠法令: 消防法施行令第12条
Q25初級立入検査・消防長・消防署長
消防法に基づく立入検査に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第4条に基づき、消防長又は消防署長は火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、又は防火対象物に立ち入って検査を行うことができます。立入検査は関係者の同意を必要とせず、行政権限として実施できます。特定防火対象物に限らず、火災予防上必要と認められる防火対…
根拠法令: 消防法第4条
Q26中級第1類・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備
消防設備士の資格の類別と対象設備に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条の2に基づき、消防設備士の第1類は屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備を対象としています。これらはいずれも水系の消火設備です。消火器は第6類、自動火災報知設備は第4類、不活性ガス消火設備は第3類、誘導灯及び誘導標識は第7類の対象…
根拠法令: 消防法施行令第36条の2
Q27上級スプリンクラー設備・病院・3階以上
消防法施行令第12条に基づくスプリンクラー設備の設置基準において、特定防火対象物のうち病院・診療所（入院施設あり）で延べ面積に関わらず設置義務が生じる場合として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第12条の規定により、病院・診療所等で入院施設を有するものについては、地階を除く階数が3以上で3階以上の階に病室がある場合などに、延べ面積に関わらずスプリンクラー設備の設置義務が生じます。すべての病院に無条件で義務があるわけではなく、階数や病室の配置等の条件があります…
根拠法令: 消防法施行令第12条
Q28中級設置命令・消防長・消防署長
消防用設備等の設置に関し、消防長又は消防署長が行う「設置命令」について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の4に基づき、消防長又は消防署長は、防火対象物に消防用設備等が設置されていない場合や維持されていない場合に、関係者に対して設置や維持のために必要な措置を命ずることができます。この命令は建築時に限られず、既存の建物についても行うことができます。設置命令に従わない場合は…
根拠法令: 消防法第17条の4
Q29初級免状返納命令・都道府県知事・消防法第17条の9
消防設備士の免状の返納命令に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の9に基づき、都道府県知事は消防設備士が消防法又はこれに基づく命令の規定に違反した場合に、免状の返納を命ずることができます。返納命令の権限は消防長ではなく都道府県知事にあります。返納を命じられた者は一定期間を経過しなければ免状の再交付を受けることができず、自動的に再…
根拠法令: 消防法第17条の9
Q30中級非常コンセント設備・消火活動上必要な施設・消防用水
消防用設備等の設置に関する「附置義務」について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条では消防用設備等のほか、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置・維持を定めています。非常コンセント設備は消火活動上必要な施設として消防法施行令に位置づけられており、消防法上の設備に含まれます。消防用水は消防法第17条に規定があり、排煙設備も消火活動上必要な施設に含ま…
根拠法令: 消防法第17条
Q31上級屋内消火栓設備・地階・無窓階
消防法施行令第11条に基づく屋内消火栓設備の設置基準において、地階・無窓階又は4階以上の階で床面積が一定以上のものに設置義務が生じる場合の床面積基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第11条では、地階、無窓階又は4階以上の階で、床面積が150平方メートル以上のものについて屋内消火栓設備の設置義務を定めています。これは延べ面積の基準とは別に、特定の階の床面積に着目した基準です。避難が困難な階（地階・無窓階）や高層階においては、より小さい面積であって…
根拠法令: 消防法施行令第11条
Q32初級消防対象物・防火対象物・消防法第2条
消防法における「消防対象物」と「防火対象物」の関係について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条では、消防対象物を「山林、建築物、車両、船きょに繋留された船舶、船舶建造・修理中の船舶、埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」と広く定義しています。防火対象物は消防対象物のうち「山林又は舟車、船きょ若しくは埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しく…
根拠法令: 消防法第2条
Q33中級用途変更・特定防火対象物・設置基準
消防用設備等の設置における「用途変更」の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 防火対象物の用途が変更された場合、変更後の用途に応じた消防用設備等の設置基準が適用されます。例えば、事務所（非特定防火対象物）から飲食店（特定防火対象物）に用途が変更された場合、特定防火対象物としてのより厳しい基準に基づく設備の設置が必要となります。用途変更は防火対象物の使用開始…
根拠法令: 消防法第17条、消防法施行令
Q34上級点検資格者・1000平方メートル・特定防火対象物
消防法施行規則第31条の6に規定する消防用設備等の点検に関し、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせなければならない防火対象物の要件として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3及び消防法施行規則に基づき、延べ面積1000平方メートル以上の特定防火対象物及び延べ面積1000平方メートル以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したものについては、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせなければなりません。これら以外の防火…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
Q35中級屋内消火栓設備・1号消火栓・2号消火栓
消防法施行令に定める屋内消火栓設備の種類に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 屋内消火栓設備には1号消火栓と2号消火栓の区分があります。1号消火栓は放水量が毎分130リットル以上で原則2人以上での操作を想定しています。2号消火栓は放水量が毎分60リットル以上で1人でも操作可能な構造です。2号消火栓は1号消火栓に比べて放水量は少ないですが、操作の容易さが特徴…
根拠法令: 消防法施行規則第12条
Q36上級特例・消防法施行令第32条・消防長
消防法施行令第32条に基づく「特例」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第32条では、消防長又は消防署長が防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、施行令の規定による消防用設備等の設置基準によらなくてもよいと認められる場合に特例を適用できると定めています。この特例は消防機関の判断に基づくものであり、緩和だけでなく強化の方向でも適用…
根拠法令: 消防法施行令第32条
Q37初級使用開始届・7日前・消防長
消防法に定める防火対象物の使用開始届に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第7条に関連し、防火対象物を使用しようとする者は使用開始の7日前までに消防長又は消防署長に届け出なければなりません。届出は使用開始後ではなく使用開始前に行う必要があります。届出先は都道府県知事ではなく消防長又は消防署長です。この届出は特定・非特定の区分に関わらず、また消防用…
根拠法令: 消防法施行令等
Q38上級スプリンクラー設備・地下街・面積要件なし
消防法施行令第12条に基づくスプリンクラー設備の設置基準において、地下街に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第12条では、地下街にはその延べ面積に関わらずスプリンクラー設備の設置義務を課しています。地下街は地下に位置するため煙の充満による避難困難や消火活動の困難性が高く、消防用設備等の中でも特に厳格な基準が適用されます。消防長の許可による省略や、消火器のみでの代替は認められ…
根拠法令: 消防法施行令第12条
Q39上級屋外消火栓設備・耐火建築物・9000平方メートル
消防法施行令第19条に基づく屋外消火栓設備の設置基準において、耐火建築物の場合に設置義務が生じる1階及び2階の床面積の合計として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第19条に基づき、耐火建築物の場合、1階及び2階の床面積の合計が9000平方メートル以上で屋外消火栓設備の設置義務が生じます。準耐火建築物では6000平方メートル以上、それ以外の建築物では3000平方メートル以上が基準となります。屋外消火栓設備は建物の外部からの消火を…
根拠法令: 消防法施行令第19条
Q40中級罰則・両罰規定・法人
消防法における罰則に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第45条には両罰規定が設けられており、法人の代表者や従業員等が業務に関して消防法に違反した場合、その行為者を罰するほか、法人に対しても罰金刑が科される場合があります。消防用設備等の設置義務違反や無資格工事には罰則が適用されます。消防法上の罰則には懲役刑の規定も含まれており、…
根拠法令: 消防法第41条～第46条の5

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この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

消防設備士乙種第1類の消防関係法令は何問用意されていますか？: ぴよパスでは消防設備士乙種第1類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種第1類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。
消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種第1類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（機械・電気）・構造・機能及び工事・整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
消防設備士乙種第1類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？: 消防関係法令は消防設備士乙種第1類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約31.0%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士乙種第1類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。