ぴよパス消防関係法令
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法第17条は、関係者が総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を用いる場合に、それに代えられる消防用設備等について、一定の規定を「適用しない」と定めている。適用しないとされている規定はどれか。
解説: 消防法第17条第3項は、関係者が政令等又は条例で定める技術上の基準に従って設置し維持すべき消防用設備等に代えて、総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を用いる場合には、当該消防用設備等について「前二項の規定は、適用しない」と定めている。前二項とは、技術上の基準に従った設置及び維持…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項・第2項・第3項/消防法第17条の3の2/消防法第17条の3の3/消防法第17条の4第1項・第2項
関連キーワード: 特殊消防用設備等・総務大臣・技術上の基準・点検
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画（設備等設置維持計画）は、防火対象物の関係者が作成するものとされている。その作成について、消防法第17条第3項が定めている内容はどれか。
解説: 消防法第17条第3項は、設備等設置維持計画を「当該関係者が総務省令で定めるところにより作成する」計画と定めている。これを受けて消防法施行規則第31条の3の2が、防火対象物の概要、特殊消防用設備等の性能や設置方法、点検の基準・点検の期間・報告の期間、維持管理、工事・整備・点検に従事…
根拠・参照資料: 消防法第17条第3項/消防法施行規則第31条の3の2
関連キーワード: 特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・関係者・記載事項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
特殊消防用設備等について消防法第17条の2に定める性能評価を行うことができる者の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2第1項は、認定を受けようとする者はあらかじめ日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならないと定めている。性能評価とは、設備等設置維持計画に従って設置し維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。総…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2第1項
関連キーワード: 性能評価・日本消防検定協会・登録検定機関・消防法第17条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
性能評価を受けようとする者が行う申請について、消防法第17条の2第2項が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2第2項は、総務省令で定めるところにより、申請書に設備等設置維持計画その他総務省令で定める書類を添えて、協会又は登録を受けた法人に申請しなければならないと定めている。この段階ではまだ評価が行われていないため、評価結果を記載した書面を添えるとする記述は手続の順序と矛…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2第2項/消防法施行規則第34条の2の2
関連キーワード: 性能評価・申請・設備等設置維持計画・消防法第17条の2第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
特殊消防用設備等について総務大臣の認定を受けるまでの手続の流れとして、正しい順序はどれか。
解説: 消防法第17条の2第1項は認定を受けようとする者に「あらかじめ」性能評価を受けることを義務づけ、同条第3項により評価機関が評価結果を申請者に通知する。次に第17条の2の2第1項により、評価結果の通知を受けた者が設備等設置維持計画及び評価結果を記載した書面を添えて総務大臣に認定を申…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2/消防法第17条の2の2第1項
関連キーワード: 性能評価・認定申請・評価結果の通知・消防法第17条の2の2
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
総務大臣が特殊消防用設備等について認定をしようとするときの手続として、消防法第17条の2の2が定めている内容はどれか。
解説: 消防法第17条の2の2第3項は、総務大臣が認定をしようとするときはその旨を関係消防長又は関係消防署長に通知しなければならず、通知を受けた消防長又は消防署長は当該認定に関し総務大臣に対し意見を申し出ることができると定めている。現場を監督する消防機関に情報を届けたうえで意見表明の機会…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の2第3項
関連キーワード: 関係消防長・意見の申出・総務大臣の認定・消防法第17条の2の2
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
特殊消防用設備等の認定の申請と審査について、消防法第17条の2の2が定める内容として正しいものはどれか。なお、設備等設置維持計画を「計画」という。
解説: 消防法第17条の2の2第2項は、総務大臣が計画及び評価結果を記載した書面により、計画に従って設置し維持する場合の特殊消防用設備等が技術上の基準に従って設置し維持すべき消防用設備等と同等以上の性能を有しているかどうかを審査し、当該性能を有していると認められるときは認定を「しなければ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の2第1項・第2項・第3項/消防法第21条の2
関連キーワード: 特殊消防用設備等・評価結果・総務大臣・検定対象機械器具等・認定
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等について、消防法第17条の2の3が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の3第2項により、認定を受けた者が特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときは、総務省令で定める軽微な変更を除き総務大臣の承認を受けなければならず、同条第3項が第17条の2と第17条の2の2をこの承認に準用しているので、承認を受けようとする者も…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の3第1項・第2項・第3項/消防法第17条の2/消防法施行規則第34条の2の3第2項
関連キーワード: 特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・性能評価・承認・認定
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
認定を受けた特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときの手続として、消防法第17条の2の3第2項が定めているものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の3第2項は、認定を受けた者が当該認定に係る特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときは総務大臣の承認を受けなければならないと定めている。認定を与えた者が変更も判断するという整理であり、同条第3項により承認の手続には性能評価及び認定申請の規定が…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の3第2項・第3項
関連キーワード: 変更の承認・総務大臣・軽微な変更・消防法第17条の2の3第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
認定を受けた者が、総務省令で定める軽微な変更をしたときの届出先として、消防法第17条の2の3第4項が定めているものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の3第4項は、認定を受けた者が同条第2項ただし書の軽微な変更をしたときは、総務省令で定めるところによりその旨を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めている。軽微でない変更は事前に総務大臣の承認を要するのに対し、軽微な変更は事後に現場を監督する消防機関へ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の3第4項
関連キーワード: 軽微な変更・届出・消防長又は消防署長・消防法第17条の2の3第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
日本消防検定協会又は登録を受けた法人が、性能評価を行う機能の全部又は一部を喪失したことにより業務を行うことが困難となった場合において、特別の必要があると認めるときは、総務大臣が自ら性能評価を行うことができる。消防法第17条の2の4第1項は、この性能評価を誰の申請又は求めに基づいて行うと定めているか。
解説: 消防法第17条の2の4第1項は、協会又は第17条の2第1項の登録を受けた法人が性能評価を行う機能の全部又は一部を喪失して業務を行うことが困難となった場合に、特別の必要があると認めるときは、総務大臣が「第17条第3項の認定を受けようとする者の申請に基づき」特殊消防用設備等の性能評価…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の4第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 性能評価・総務大臣・日本消防検定協会・申請・公示
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
設備等設置維持計画に記載する事項として、消防法施行規則第31条の3の2が掲げていないものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の3の2は、防火対象物の概要、消防用設備等の概要、特殊消防用設備等の性能、設置方法、試験の実施、点検の基準や期間及び報告の期間、維持管理、工事及び整備並びに点検に従事する者に関することなどを記載事項として掲げている。工事費用の見積りは掲げられておらず、この計…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の3の2
関連キーワード: 設備等設置維持計画・記載事項・消防法施行規則第31条の3の2・点検の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
消防用設備等の技術上の基準を定める政令の規定が改正された場合について、消防法第17条の2の5の規定に照らして正しいものはどれか。ただし、各記述に書かれていない増築、改築等の工事その他の事情はないものとする。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、改正規定の施行又は適用の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が改正後の規定に適合しないときは、当該規定を適用せず、従前の規定を適用すると定める（既存不遡及）。倉庫は特定防火対象物ではないので、その屋内消火栓設備には従前の規定が適用される。一方、同…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項・第2項/消防法施行令第34条の4第2項
関連キーワード: 既存不遡及・屋内消火栓設備・特定防火対象物・従前の規定
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
技術上の基準が改正された際に、現に存する防火対象物であっても改正後の規定が適用される消防用設備等として、消防法施行令第34条が掲げているものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項のかっこ書は、消火器、避難器具その他政令で定めるものを既存不遡及の対象から除いており、これを受けた消防法施行令第34条は第1号に簡易消火用具を掲げている。消防機関へ通報する火災報知設備は警報設備、排煙設備と非常コンセント設備は消火活動上必要な施設である…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項/消防法施行令第34条
関連キーワード: 既存不遡及・警報設備・消火活動上必要な施設・消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
既存の防火対象物について改正後の技術上の基準が適用されることとなる増築又は改築の規模として、消防法施行令第34条の2第1項第1号が定めている床面積の合計はどれか。
解説: 消防法施行令第34条の2第1項第1号は、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の床面積の合計が千平方メートル以上となることとなるものを掲げている。同項第2号はこれに加えて、当該床面積の合計が基準時における防火対象物の延べ面積の二分の一以上となる場合も対象としており、面…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条の2
関連キーワード: 増築及び改築の範囲・千平方メートル・基準時・消防法施行令第34条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
消防法施行令第34条の3が定める「大規模の修繕及び模様替え」に該当するものはどれか。
解説: 消防法施行令第34条の3は、大規模の修繕及び模様替えを「当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替え」と定義している。建築基準法上の主要構造部には壁のほか柱、床、はり、屋根、階段が含まれるが、消防用設備等の遡及適用を判断するこの場面では壁の過半に限定されて…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条の3
関連キーワード: 大規模の修繕・模様替え・主要構造部である壁・消防法施行令第34条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
既存不遡及の規定が適用されない防火対象物として、消防法第17条の2の5第2項第4号が掲げているものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第2項第4号は、百貨店、旅館、病院、地下街、政令で定める複合用途防火対象物その他多数の者が出入するものとして政令で定めるものを特定防火対象物と定義したうえで、これらについては既存不遡及を適用しないとしている。不特定多数が利用し避難が困難になりやすいことから、…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第4号/消防法施行令第34条の4
関連キーワード: 特定防火対象物・既存不遡及の例外・消防法第17条の2の5第2項・遡及適用
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準について、消防法第17条の3が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3第1項は、用途変更後の消防用設備等が新しい用途に係る基準に適合しないこととなるときは当該規定を適用せず、用途変更前の基準を適用すると定めている。ただし同条第2項第4号により、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合はこの取扱いが及ばず、新しい基準に適合させる…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3
関連キーワード: 用途変更・消防法第17条の3・特定防火対象物・技術上の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
特殊消防用設備等を設置した場合の届出及び検査について、消防法第17条の3の2及び消防法施行規則第31条の3が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の2は届出先を消防長又は消防署長と定め、消防法施行規則第31条の3第1項が期限を「工事が完了した日から四日以内」としている。特殊消防用設備等の場合は平面図と配管及び配線の系統図に加え、設備等設置維持計画と特殊消防用設備等試験結果報告書を添えることとされている。着…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2/消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 設置の届出・検査・四日以内・消防法第17条の3の2
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
消防法第17条の3の3による消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検と報告について、同条及びこれに基づく政令・省令の定めとして正しいものはどれか。ただし、新型インフルエンザ等の事由による期間の特例（消防法施行規則第31条の6第4項）は考えないものとする。
解説: 消防法第17条の3の3により、関係者は定期に点検を行わせ又は自ら行い、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならず、消防法施行規則第31条の6第3項により、点検の結果は維持台帳に記録するとともに報告する。報告の義務を負うのは防火対象物の関係者で、防火管理者は消防法第8条第1…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3/消防法施行規則第31条の6第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 消防用設備等・特殊消防用設備等・点検・維持台帳・防火管理者
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
消防法第4条及び第4条の2が定める立入検査について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第4条第2項は、関係のある場所に立ち入る消防職員は市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときはこれを示さなければならないと定めているので、肢1が正しい。肢2：第4条の2第1項により、消防長又は消防署長が消防団員に立入検査をさせるときに指定するのは、消防対象物…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項・第2項/消防法第4条の2第1項
関連キーワード: 立入検査・消防職員・消防団員・個人の住居
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の範囲について、消防法施行令第36条の2が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第1項は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備については電源、水源及び配管の部分を除き、泡消火設備や自動火災報知設備などについては電源の部分を除いて、設置に係る工事を消防設備士の独占業務としている。これらの部分は電気工事士や管…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5/消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 消防設備士の独占業務・電源・水源・配管・消防法施行令第36条の2・消防法第17条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
消防設備士免状の指定区分と、工事又は整備を行うことができる設備の種類について、消防法施行規則第33条の3が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第33条の3第1項の表は、甲種消防設備士の指定区分ごとに工事又は整備の種類を定め、特類に対応するのは特殊消防用設備等である。特類は第一類から第五類までを含む区分ではないので、通常の消防用設備等の工事又は整備には、それぞれの類の免状が要る。第二類に対応するのは泡消火設…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項/消防法施行規則第33条の3第1項・第3項
関連キーワード: 指定区分・特殊消防用設備等・甲種消防設備士・乙種消防設備士・泡消火設備
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
消防設備士免状について、消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項から第7項までの規定の内容として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第2項は、危険物取扱者免状についての第13条の2第4項から第7項までを消防設備士免状に準用している。準用される第13条の2第4項により、都道府県知事は、免状の返納を命ぜられその日から起算して一年を経過しない者（第1号）と、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項/消防法第13条の2第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 消防設備士免状・返納・都道府県知事・準用
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
消防設備士免状の記載事項に変更を生じたときの書換えについて、消防法施行令第36条の5が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならないと定めている。期限は日数ではなく「遅滞なく」であり、申請先も…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5/消防法施行令第36条の4
関連キーワード: 免状の書換え・遅滞なく・居住地・勤務地・消防法施行令第36条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合の取扱いとして、消防法施行令第36条の6が定めているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の6第2項は、免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合にはこれを十日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないと定めている。再交付の申請先が免状の交付又は書換えをした都道府県知事であるのに対し、発見した免状の提出先は再…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6
関連キーワード: 免状の再交付・十日以内・亡失した免状の発見・消防法施行令第36条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
消防設備士が受けなければならない工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、消防法施行規則第33条の17が定める最初の受講時期はどれか。
解説: 消防法施行規則第33条の17第1項は、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に講習を受けなければならないと定めている。二回目以降は同条第2項により、講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に受けることとなり、以降も同様である。起算日が交…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10/消防法施行規則第33条の17
関連キーワード: 講習・二年以内・五年以内・消防法施行規則第33条の17
- 正解済みまだ正解していませんQ28上級
消防法第17条の14が定める工事整備対象設備等の着工届について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の十日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めている。届出義務者は工事を行う甲種消防設備士本人であって…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14/消防法施行規則第33条の18
関連キーワード: 着工届・十日前・甲種消防設備士・消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ29初級
消防法第8条第1項に基づき防火管理者を定めなければならない防火対象物のうち、令別表第一(6)項ロ（特別養護老人ホーム等）に掲げるものについて、政令が定める収容人員の下限として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第1条の2第3項第1号は、防火管理者の選任を要する収容人員を用途に応じて3段階に分けている。避難が困難な要介護者を入居させる施設等である令別表第一(6)項ロ、及びその用途部分が存する(16)項イ・(16の2)項は10人以上とされ、最も低い基準が置かれている。(1)項か…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項/消防法施行令第1条の2第3項第1号
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・令別表第一・10人以上・選任義務
- 正解済みまだ正解していませんQ30初級
消防法第8条第1項にいう「百貨店に準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗」の要件として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第1条の2第1項は「法第八条第一項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする」と定めている。消防法第8条第1項が例示する「百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。）」という括弧書を受けた規…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項/消防法施行令第1条の2第1項
関連キーワード: 大規模な小売店舗・1000平方メートル・百貨店・防火管理
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
同一敷地内に、管理について権原を有する者が同一である令別表第一の防火対象物が2以上あるときの取扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第2条は「同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、法第八条第一項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす」と定めている。みなしの効果が消防法第8条第1項、すなわち防火管理者の選任義…
根拠・参照資料: 消防法施行令第2条
関連キーワード: 同一敷地内・一の防火対象物・みなし規定・防火管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
防火管理者の選任又は解任の届出について、消防法第8条第2項及び消防法施行規則第3条の2の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条第2項は、管理について権原を有する者が防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず、解任したときも同様とすると定めている。消防法施行規則第3条の2は、選任又は解任の届出は様式による届出書で行い、選任の届出書には防火管理者の資格を証する書…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項/消防法施行規則第3条の2
関連キーワード: 防火管理者・選任・解任・届出書
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
防火管理者が行う防火管理上必要な業務について、消防法施行令第3条の2及び消防法施行規則第3条が定める内容として、誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行令第3条の2第3項は、防火管理者は防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならないと定めており、指示を求める相手は所轄消防長又は消防署長ではない。消防計画は規則第3条第1項により…
根拠・参照資料: 消防法施行令第3条の2第1項・第3項・第4項/消防法施行規則第3条第1項
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・火元責任者・権原
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
統括防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第3条の3は統括防火管理者を要する防火対象物を4つの号に分けて定めている。特定用途を含まない複合用途防火対象物である令別表第一(16)項ロは、地階を除く階数が5以上で、かつ収容人員が50人以上のものとされている（第3号）。同表(6)項ロの用途部分が存する(16)項イ等…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項/消防法施行令第3条の3
関連キーワード: 統括防火管理者・令第3条の3・複合用途防火対象物・階数・収容人員
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
管理について権原が分かれている高層建築物の統括防火管理者について、消防法第8条の2、消防法施行令第4条の2及び消防法施行規則第4条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第4条の2第1項により、統括防火管理者は防火対象物の全体についての消防計画を作成して所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず、消防法施行規則第4条は、作成した計画について権原を有する者の確認を受けて届け出ると定めている。統括防火管理者は、消防法第8条の2第1項によ…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項・第3項/消防法施行令第4条の2第1項/消防法施行規則第4条
関連キーワード: 統括防火管理者・消防計画・高層建築物・権原
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
防火対象物点検資格者による点検及び報告を要する防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第4条の2の2は、防火対象物点検資格者による点検を要する防火対象物を、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げるもののうち収容人員が300人以上のものと定めている（第1号）。対象用途は特定用途に限られて…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項/消防法施行令第4条の2の2
関連キーワード: 防火対象物点検資格者・収容人員300人・令第4条の2の2・特定用途
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
消防法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検の周期及び結果の報告先として、正しいものはどれか。
解説: 点検の周期は消防法施行規則第4条の2の4第1項が「一年に一回行うものとする」と定めており、6月に1回でも3年に1回でもない。報告先は消防法第8条の2の2第1項が定めるとおり消防長又は消防署長であって、都道府県知事ではない。3年に1回という周期は、消防用設備等の点検結果の報告につい…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項/消防法施行規則第4条の2の4第1項
関連キーワード: 防火対象物点検・1年に1回・報告・消防署長
- 正解済みまだ正解していませんQ38上級
防火対象物の点検及び報告に関する特例認定について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の3第4項第1号は、特例認定を受けてから3年が経過したときに当該認定が効力を失うと定めている。認定を行うのは消防長又は消防署長であって消防庁長官ではなく（同条第1項）、有効期間も5年ではない。申請の要件は当該防火対象物の管理を開始した時から3年が経過していることで…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項/消防法第8条の2の3第4項/消防法第8条の2の2第5項
関連キーワード: 特例認定・3年・消防長又は消防署長・失効・防火対象物点検
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
消防法第8条の2の4が定める、廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設及び防火戸の管理について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の4は、政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者に、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、防火戸について閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理す…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の4/消防法施行令第4条の2の3
関連キーワード: 避難上必要な施設・防火戸・権原・防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級
自衛消防組織設置防火対象物（令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項に掲げるもの）について、自衛消防組織を置かなければならない規模として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第4条の2の4第1号は、自衛消防組織設置防火対象物について、地階を除く階数が11以上のものは延べ面積1万平方メートル以上、階数が5以上10以下のものは2万平方メートル以上、階数が4以下のものは5万平方メートル以上を基準としている。階数が高いほど小さい面積で対象になる構…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の5第1項/消防法施行令第4条の2の4第1号
関連キーワード: 自衛消防組織・令第4条の2の4・1万平方メートル・階数11以上
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
防炎規制の対象となる防火対象物等に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行令第4条の3第1項が防炎防火対象物として掲げるのは、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ及び(16の3)項に掲げる防火対象物と、総務省令で定めるものを除く工事中の建築物その他の工作物である。(15)項の事業場はこの列挙に含ま…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項/消防法施行令第4条の3第1項及び第2項
関連キーワード: 防炎規制・高層建築物・31メートル・地下街・令第4条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
消防法施行令が定める防炎対象物品に該当しないものはどれか。
解説: 消防法施行令第4条の3第3項は防炎対象物品を、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板、並びに工事用シートと限定列挙している。いずれも火災の初期に着火して延焼を早める布類・薄板類であり、木…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項/消防法施行令第4条の3第3項及び第4項
関連キーワード: 防炎対象物品・工事用シート・どん帳・じゅうたん等
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
消防法第17条第2項により、市町村が消防用設備等の技術上の基準について政令等と異なる規定を条例で設けることができるのは、その地方のどのような特殊性により、政令等の規定のみでは防火の目的を充分に達し難いと認めるときか。
解説: 消防法第17条第2項は、市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、同条第1項の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、当該政令等の規定と異なる規定を設けることができると定めている。同項が要件として掲げ…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
関連キーワード: 付加条例・市町村・技術上の基準・消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ44初級
消防法施行令が定める「消火活動上必要な施設」に該当しないものはどれか。
解説: 消防法施行令第7条第6項は消火活動上必要な施設を、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備の5種類に限定して掲げている。いずれも消防隊が到着してから活動するために用いる施設である。動力消防ポンプ設備は同条第2項第10号に掲げられた消火設備であり、…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項/消防法施行令第7条第2項及び第6項
関連キーワード: 消火活動上必要な施設・連結送水管・無線通信補助設備・消火設備・令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ45上級
消防用設備等の設置単位に関する消防法施行令第8条（通則）の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第8条第1号は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなすと定めている。この第1号による区画では耐火構造であることと開口部がないことの両方が必要で、準耐火構造では足りず、開口部の面積が一定割合以…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条第1号/消防法施行令第8条第2号/消防法施行規則第5条の3第1項/消防法施行規則第5条の3第2項
関連キーワード: 令8条区画・開口部のない耐火構造・設置単位・別の防火対象物・防火戸
- 正解済みまだ正解していませんQ46上級
令別表第一(16)項の複合用途防火対象物の部分を、その用途ごとに一の防火対象物とみなす消防法施行令第9条について、同条の括弧書によりこのみなし規定の適用から除かれている基準の対象となる消防用設備等はどれか。
解説: 消防法施行令第9条は、令別表第一(16)項の防火対象物の部分で同表各項の用途に該当するものを、同節の規定の適用について、その用途に供される一の防火対象物とみなすと定めている。ただし括弧書により、スプリンクラー設備や自動火災報知設備などの一部の号とともに、誘導灯及び誘導標識に関する…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、第26条
関連キーワード: 複合用途防火対象物・みなし規定・括弧書・設置単位
- 正解済みまだ正解していませんQ47上級
特定用途の防火対象物の地階で、地下街と一体を成すものとして指定されたものの取扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第9条の2は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イの防火対象物の地階で、同表(16の2)項の地下街と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものを、地下街の部分であるものとみなすと定めている。ただしみなしが働く範…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条の2
関連キーワード: 令9条の2・地下街・一体を成すもの・消防長又は消防署長・みなし
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合における既存の防火対象物への適用に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい基準に適合しないときは、その規定を適用せず従前の規定によるとして、いわゆる既存不遡及を原則としている。もっとも同条第2項第4号は、百貨店、旅館、病院、地下街、政令…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項及び第2項第4号/消防法施行令第34条の4
関連キーワード: 既存不遡及・特定防火対象物・法17条の2の5・遡及適用
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級
技術上の基準が改正された場合であっても既存の防火対象物に改正後の基準が適用される消防用設備等として、該当しないものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、消火器と避難器具その他政令で定めるものを既存不遡及の対象から除いている。これを受けた消防法施行令第34条は、簡易消火用具、一定の不活性ガス消火設備、特定用途等に設ける自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項/消防法施行令第34条
関連キーワード: 令第34条・適用が除外されない消防用設備等・漏電火災警報器・誘導灯・屋内消火栓設備
- 正解済みまだ正解していませんQ50中級
既存の防火対象物について増築又は改築を行った場合に、改正後の技術上の基準が適用されることとなる規模として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第34条の2第1項は、既存不遡及の適用が外れる増築及び改築を2つの号で定めている。工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となるもの（第1号）と、その合計が基準時における当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上となるもの…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第2号/消防法施行令第34条の2第1項
関連キーワード: 増築及び改築の範囲・1000平方メートル・2分の1・基準時・令第34条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ51上級
消防法施行令第29条の4が定める「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第29条の4第1項は、消防法第17条第1項の関係者は、この節の第2款から前款までの規定により設置し維持しなければならない消防用設備等（通常用いられる消防用設備等）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能が当該通常用いられる消防用設備…
根拠・参照資料: 消防法施行令第29条の4第1項/消防法施行令第29条の4第2項/消防法施行令第29条の4第3項/消防法第17条第3項
関連キーワード: 必要とされる防火安全性能・令29条の4・消防長又は消防署長・通常用いられる消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
特殊消防用設備等を設置したときに、消防法施行規則第31条の3第1項第2号により届出書に添えなければならない書類の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の3第1項は、消防法第17条の3の2の規定による検査を受けようとする防火対象物の関係者について、工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長へ届出書を提出することを求めたうえで、添える書類を区分している。第1号の消防用設備等については平面図と配管及び配線…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2/消防法施行規則第31条の3第1項第2号/消防法施行規則第31条の3第4項/消防法第17条第3項/消防法施行規則第33条の18第2号
関連キーワード: 特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・特殊消防用設備等試験結果報告書・規則第31条の3・検査済証
- 正解済みまだ正解していませんQ53中級
消防用設備等の点検の結果についての報告の期間に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の3の規定による点検の結果の報告は、消防法施行規則第31条の6第3項が防火対象物の区分に応じて期間を定めている。令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げるものは1年に1回、(5)項…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3/消防法施行規則第31条の6第1項及び第3項
関連キーワード: 点検結果の報告・1年に1回・3年に1回・規則第31条の6・令別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ54中級
消防用設備等の点検を消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に行わせなければならない防火対象物として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条第2項第1号は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1000平方メートル以上のものについて、消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3/消防法施行令第36条第1項及び第2項
関連キーワード: 消防設備点検資格者・1000平方メートル・令第36条・有資格者点検・舟車
- 正解済みまだ正解していませんQ55初級
消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときに消防長又は消防署長が発する、消防法第17条の4第1項の命令に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の4第3項は第5条第3項を準用しており、消防長又は消防署長は、同条第1項の命令をした場合は、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。命令の相手方は、防火対象物の関係者で権原を有するものであり、防火管理者ではない(第17条の4第1項…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項及び第3項、第5条第3項、第17条の3の2、第41条第1項第5号、第44条第12号
関連キーワード: 設備等技術基準・権原・公示・罰則
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 甲種特類の問題を3カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を55問収録し、サイト内の消防設備士 甲種特類全165問の約33%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・性能評価・防火管理者などがあります。本試験の情報は合格率約31.9% (令和7年度)・試験時間2時間45分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。55問のうち55問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、工事整備対象設備等の構造・機能・工事・整備・火災及び防火などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防関係法令の出題傾向 — 収録全55問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種特類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全55問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級16問・中級23問・上級16問の全55問構成です。うち55問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 特殊消防用設備等7問
- 設備等設置維持計画5問
- 性能評価5問
- 防火管理者5問
- 総務大臣4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
着手しようとする日の十日前までという期限は消防設備士が行う着工届のものであり、この設置届と混同しやすいので区別して覚えたい。
Q19 特殊消防用設備等を設置した場合の届出及び検査について、消防法第17条の3の2及び消防法施行… で確認する
次の科目へ
工事整備対象設備等の構造・機能・工事・整備55 問消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 消防設備士 甲種特類の消防関係法令は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは消防設備士 甲種特類の消防関係法令に全55問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 甲種特類の収録全165問のうち約33%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士 甲種特類の問題を3カテゴリ（消防関係法令 / 工事整備対象設備等の構造・機能・工事・整備・火災及び防火）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 甲種特類の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は55問 / 全165問で、収録全体の約33%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全45問中15問（約33%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 消防設備士 甲種特類の合格基準は「各科目40%以上 + 全体60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。