消防関係法令

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級特殊消防用設備等・総務大臣の認定・消防法第17条第3項

  消防法第17条第3項は、政令で定める技術上の基準に従って設置し維持すべき消防用設備等に代えて、特殊消防用設備等を用いることを認めている。この特殊消防用設備等を用いるために必要な手続として、同項が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条第3項は、消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ設備等設置維持計画に従って設置し維持するものとして「総務大臣の認定」を受けた特殊消防用設備等を用いる場合には、同条第1項及び第2項を適用しないと定めている。特殊消防用設備等は画一的な技術基準になじまない新技術を想定し…

  根拠法令: 消防法第17条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級設備等設置維持計画・防火対象物の関係者・特殊消防用設備等

  特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画（設備等設置維持計画）を作成する者として、消防法第17条第3項が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 条文は「当該関係者が総務省令で定めるところにより作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画」と規定しており、作成主体は防火対象物の関係者である。消防用設備等を設置し維持する義務が関係者にあるという同条第1項の建付けが、特殊消防用設備等の場合にもそのまま引き継がれている。総…

  根拠法令: 消防法第17条第3項/消防法施行規則第31条の3の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級性能評価・日本消防検定協会・登録検定機関

  特殊消防用設備等について消防法第17条の2に定める性能評価を行うことができる者の組合せとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2第1項は、認定を受けようとする者はあらかじめ日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならないと定めている。性能評価とは、設備等設置維持計画に従って設置し維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。総…

  根拠法令: 消防法第17条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級性能評価・申請・設備等設置維持計画

  性能評価を受けようとする者が行う申請について、消防法第17条の2第2項が定める内容として正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第17条の2第2項は、総務省令で定めるところにより、申請書に設備等設置維持計画その他総務省令で定める書類を添えて、協会又は登録を受けた法人に申請しなければならないと定めている。この段階ではまだ評価が行われていないため、評価結果を記載した書面を添えるとする記述は手続の順序と矛…

  根拠法令: 消防法第17条の2第2項/消防法施行規則第34条の2の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級性能評価・認定申請・評価結果の通知

  特殊消防用設備等について総務大臣の認定を受けるまでの手続の流れとして、正しい順序はどれか。

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  解説: 消防法第17条の2第1項は認定を受けようとする者に「あらかじめ」性能評価を受けることを義務づけ、同条第3項により評価機関が評価結果を申請者に通知する。次に第17条の2の2第1項により、評価結果の通知を受けた者が設備等設置維持計画及び評価結果を記載した書面を添えて総務大臣に認定を申…

  根拠法令: 消防法第17条の2/消防法第17条の2の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級関係消防長・意見の申出・総務大臣の認定

  総務大臣が特殊消防用設備等について認定をしようとするときの手続として、消防法第17条の2の2が定めている内容はどれか。

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  解説: 消防法第17条の2の2第3項は、総務大臣が認定をしようとするときはその旨を関係消防長又は関係消防署長に通知しなければならず、通知を受けた消防長又は消防署長は当該認定に関し総務大臣に対し意見を申し出ることができると定めている。現場を監督する消防機関に情報を届けたうえで意見表明の機会…

  根拠法令: 消防法第17条の2の2第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級同等以上の性能・審査・総務大臣の認定

  総務大臣が認定の可否を審査するにあたって判断する事項として、消防法第17条の2の2第2項が定めているものはどれか。

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  解説: 消防法第17条の2の2第2項は、設備等設置維持計画及び評価結果を記載した書面により、当該計画に従って設置し維持する場合における特殊消防用設備等が、技術上の基準に従って設置し維持しなければならない消防用設備等と同等以上の性能を有しているかどうかを審査すると定めている。審査の物差しは…

  根拠法令: 消防法第17条の2の2第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8上級認定の失効・不正な手段・設備等設置維持計画

  総務大臣が特殊消防用設備等の認定の効力を失わせることができる場合として、消防法第17条の2の3第1項が掲げているものはどれか。

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  解説: 消防法第17条の2の3第1項が掲げる事由は二つで、一つは偽りその他不正な手段により当該認定又は変更の承認を受けたことが判明したとき、もう一つは設備等設置維持計画に従って設置され、又は維持されていないと認めるときである。認定は計画どおりに設置し維持することを前提に与えられたものなの…

  根拠法令: 消防法第17条の2の3第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級変更の承認・総務大臣・軽微な変更

  認定を受けた特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときの手続として、消防法第17条の2の3第2項が定めているものはどれか。

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  解説: 消防法第17条の2の3第2項は、認定を受けた者が当該認定に係る特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときは総務大臣の承認を受けなければならないと定めている。認定を与えた者が変更も判断するという整理であり、同条第3項により承認の手続には性能評価及び認定申請の規定が…

  根拠法令: 消防法第17条の2の3第2項・第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級軽微な変更・届出・消防長又は消防署長

  認定を受けた者が、総務省令で定める軽微な変更をしたときの届出先として、消防法第17条の2の3第4項が定めているものはどれか。

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  解説: 消防法第17条の2の3第4項は、認定を受けた者が同条第2項ただし書の軽微な変更をしたときは、総務省令で定めるところによりその旨を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めている。軽微でない変更は事前に総務大臣の承認を要するのに対し、軽微な変更は事後に現場を監督する消防機関へ…

  根拠法令: 消防法第17条の2の3第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級総務大臣の性能評価・機能の喪失・期間の公示

  総務大臣が自ら特殊消防用設備等の性能評価を行うことができる場合について、消防法第17条の2の4が定めている内容はどれか。

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  解説: 消防法第17条の2の4第1項は、協会又は登録を受けた法人が性能評価を行う機能の全部又は一部を喪失したことにより当該業務を行うことが困難となった場合において、特別の必要があると認めるときに、認定を受けようとする者の申請に基づき総務大臣が性能評価を行うことができると定めている。あくま…

  根拠法令: 消防法第17条の2の4第1項・第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級設備等設置維持計画・記載事項・消防法施行規則第31条の3の2

  設備等設置維持計画に記載する事項として、消防法施行規則第31条の3の2が掲げていないものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第31条の3の2は、防火対象物の概要、消防用設備等の概要、特殊消防用設備等の性能、設置方法、試験の実施、点検の基準や期間及び報告の期間、維持管理、工事及び整備並びに点検に従事する者に関することなどを記載事項として掲げている。工事費用の見積りは掲げられておらず、この計…

  根拠法令: 消防法施行規則第31条の3の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級既存不遡及・従前の規定・消防法第17条の2の5

  消防法第17条の2の5第1項が定める、いわゆる既存不遡及の取扱いとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2の5第1項は、規定の施行又は適用の際に現に存する防火対象物における消防用設備等が新しい規定に適合しないときは当該規定を適用しないとし、続けて「当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する」と定めている。つまり基準が消えるのではなく古い基準がそのまま…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級適用が除外されない消防用設備等・漏電火災警報器・消防法施行令第34条

  既存の防火対象物であっても改正後の技術上の基準が適用される消防用設備等として、消防法施行令第34条が掲げているものはどれか。

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  解説: 消防法第17条の2の5第1項のかっこ書は消火器、避難器具その他政令で定めるものを既存不遡及の対象から除いており、これを受けた消防法施行令第34条が簡易消火用具、一定の不活性ガス消火設備、一定の自動火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5第1項/消防法施行令第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級増築及び改築の範囲・千平方メートル・基準時

  既存の防火対象物について改正後の技術上の基準が適用されることとなる増築又は改築の規模として、消防法施行令第34条の2第1項第1号が定めている床面積の合計はどれか。

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  解説: 消防法施行令第34条の2第1項第1号は、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の床面積の合計が千平方メートル以上となることとなるものを掲げている。同項第2号はこれに加えて、当該床面積の合計が基準時における防火対象物の延べ面積の二分の一以上となる場合も対象としており、面…

  根拠法令: 消防法施行令第34条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16上級大規模の修繕・模様替え・主要構造部である壁

  消防法施行令第34条の3が定める「大規模の修繕及び模様替え」に該当するものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第34条の3は、大規模の修繕及び模様替えを「当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替え」と定義している。建築基準法上の主要構造部には壁のほか柱、床、はり、屋根、階段が含まれるが、消防用設備等の遡及適用を判断するこの場面では壁の過半に限定されて…

  根拠法令: 消防法施行令第34条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級特定防火対象物・既存不遡及の例外・消防法第17条の2の5第2項

  既存不遡及の規定が適用されない防火対象物として、消防法第17条の2の5第2項第4号が掲げているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2の5第2項第4号は、百貨店、旅館、病院、地下街、政令で定める複合用途防火対象物その他多数の者が出入するものとして政令で定めるものを特定防火対象物と定義したうえで、これらについては既存不遡及を適用しないとしている。不特定多数が利用し避難が困難になりやすいことから、…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5第2項第4号/消防法施行令第34条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級用途変更・消防法第17条の3・特定防火対象物

  防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準について、消防法第17条の3が定める内容として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3第1項は、用途変更後の消防用設備等が新しい用途に係る基準に適合しないこととなるときは当該規定を適用せず、用途変更前の基準を適用すると定めている。ただし同条第2項第4号により、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合はこの取扱いが及ばず、新しい基準に適合させる…

  根拠法令: 消防法第17条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級設置の届出・検査・四日以内

  特殊消防用設備等を設置した場合の届出及び検査について、消防法第17条の3の2及び消防法施行規則第31条の3が定める内容として正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第17条の3の2は届出先を消防長又は消防署長と定め、消防法施行規則第31条の3第1項が期限を「工事が完了した日から四日以内」としている。特殊消防用設備等の場合は平面図と配管及び配線の系統図に加え、設備等設置維持計画と特殊消防用設備等試験結果報告書を添えることとされている。着…

  根拠法令: 消防法第17条の3の2/消防法施行規則第31条の3第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級点検・報告・消防設備士免状

  消防法第17条の3の3が定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3の3は、防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては関係者が自ら点検し、いずれの場合も結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないと定めている。報告先は総務大…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3/消防法施行令第36条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級設置維持命令・設備等設置維持計画・消防法第17条の4

  認定を受けた特殊消防用設備等が適正に設置され、又は維持されていない場合に、消防長又は消防署長が命令を発する際の基準として、消防法第17条の4第2項が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の4は、第1項で通常の消防用設備等について設備等技術基準を物差しとする一方、第2項では認定を受けた特殊消防用設備等について設備等設置維持計画に従って設置すべきこと又はその維持のため必要な措置をとるべきことを命ずることができると定めている。特殊消防用設備等はもともと画…

  根拠法令: 消防法第17条の4第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級消防設備士の独占業務・電源・水源・配管・消防法施行令第36条の2

  消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の範囲について、消防法施行令第36条の2が定める内容として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条の2第1項は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備については電源、水源及び配管の部分を除き、泡消火設備や自動火災報知設備などについては電源の部分を除いて、設置に係る工事を消防設備士の独占業務としている。これらの部分は電気工事士や管…

  根拠法令: 消防法第17条の5/消防法施行令第36条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23初級甲種特類・特殊消防用設備等・指定区分

  甲種特類の消防設備士免状の交付を受けている者が行うことができる工事又は整備の種類として、消防法施行規則第33条の3が定めているものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第33条の3第1項の表は、指定区分ごとに工事又は整備の種類を定めており、指定区分「特類」に対応する種類は「特殊消防用設備等」である。特類は第一類から第五類までを包括する上位資格ではなく、通常の消防用設備等の工事又は整備を行うことはできない点に注意したい。屋内消火栓設…

  根拠法令: 消防法第17条の6第2項/消防法施行規則第33条の3第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24初級消防設備士免状・都道府県知事・返納命令

  消防設備士免状の交付及び返納命令を行う者の組合せとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の7第1項は、消防設備士免状は消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付すると定めている。同条第2項が危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項から第7項までを準用しており、準用される規定により、この法律又はこれに基づく命令に違反しているときは免状を交付した…

  根拠法令: 消防法第17条の7/消防法第13条の2第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級免状の書換え・遅滞なく・居住地・勤務地

  消防設備士免状の記載事項に変更を生じたときの書換えについて、消防法施行令第36条の5が定める内容として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならないと定めている。期限は日数ではなく「遅滞なく」であり、申請先も…

  根拠法令: 消防法施行令第36条の5/消防法施行令第36条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級免状の再交付・十日以内・亡失した免状の発見

  消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合の取扱いとして、消防法施行令第36条の6が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条の6第2項は、免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合にはこれを十日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないと定めている。再交付の申請先が免状の交付又は書換えをした都道府県知事であるのに対し、発見した免状の提出先は再…

  根拠法令: 消防法施行令第36条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27初級講習・二年以内・五年以内

  消防設備士が受けなければならない工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、消防法施行規則第33条の17が定める最初の受講時期はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第33条の17第1項は、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に講習を受けなければならないと定めている。二回目以降は同条第2項により、講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に受けることとなり、以降も同様である。起算日が交…

  根拠法令: 消防法第17条の10/消防法施行規則第33条の17

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28上級着工届・十日前・甲種消防設備士

  消防法第17条の14が定める工事整備対象設備等の着工届について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の十日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めている。届出義務者は工事を行う甲種消防設備士本人であって…

  根拠法令: 消防法第17条の14/消防法施行規則第33条の18

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級防火管理者・収容人員・令別表第一

  消防法第8条第1項に基づき防火管理者を定めなければならない防火対象物のうち、令別表第一(6)項ロ（特別養護老人ホーム等）に掲げるものについて、政令が定める収容人員の下限として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第1条の2第3項第1号は、防火管理者の選任を要する収容人員を用途に応じて3段階に分けている。避難が困難な要介護者を入居させる施設等である令別表第一(6)項ロ、及びその用途部分が存する(16)項イ・(16の2)項は10人以上とされ、最も低い基準が置かれている。(1)項か…

  根拠法令: 消防法第8条第1項/消防法施行令第1条の2第3項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30初級大規模な小売店舗・1000平方メートル・百貨店

  消防法第8条第1項にいう「百貨店に準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗」の要件として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第1条の2第1項は「法第八条第一項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする」と定めている。消防法第8条第1項が例示する「百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。）」という括弧書を受けた規…

  根拠法令: 消防法第8条第1項/消防法施行令第1条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級同一敷地内・一の防火対象物・みなし規定

  同一敷地内に、管理について権原を有する者が同一である令別表第一の防火対象物が2以上あるときの取扱いとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第2条は「同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、法第八条第一項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす」と定めている。みなしの効果が消防法第8条第1項、すなわち防火管理者の選任義…

  根拠法令: 消防法施行令第2条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32初級防火管理者・選任届出・解任

  防火管理者を定めた場合の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条第2項は「前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする」と定めている。届出であって承認や許可ではないから、選任に先立って行政庁の判断を仰ぐ必要はない。…

  根拠法令: 消防法第8条第2項/消防法施行規則第3条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級防火管理者の責務・消防計画・設置届出

  防火管理者が行うべき防火管理上必要な業務に関する記述として、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防用設備等を設置したときに消防長又は消防署長へ届け出て検査を受ける義務は、消防法第17条の3の2により防火対象物の「関係者」に課されたものであって、防火管理者の業務として消防法施行令第3条の2に掲げられているものではない。同条第1項は防火管理に係る消防計画の作成と所轄消防長又は…

  根拠法令: 消防法施行令第3条の2/消防法第17条の3の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級統括防火管理者・令第3条の3・複合用途防火対象物

  統括防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第3条の3は統括防火管理者を要する防火対象物を4つの号に分けて定めている。特定用途を含まない複合用途防火対象物である令別表第一(16)項ロは、地階を除く階数が5以上で、かつ収容人員が50人以上のものとされている（第3号）。同表(6)項ロの用途部分が存する(16)項イ等…

  根拠法令: 消防法第8条の2第1項/消防法施行令第3条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級統括防火管理者・全体についての消防計画・適合

  管理について権原が分かれている防火対象物における消防計画の相互関係として、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第8条の2第3項は、各管理権原者が定めた防火管理者が作成する消防計画は、統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画に「適合するものでなければならない」と定めている。全体計画が上位にあり、部分ごとの計画がこれに整合する関係であるから、適合の向きを逆に述べる記述…

  根拠法令: 消防法第8条の2第3項/消防法施行令第4条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級防火対象物点検資格者・収容人員300人・令第4条の2の2

  防火対象物点検資格者による点検及び報告を要する防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第4条の2の2は、防火対象物点検資格者による点検を要する防火対象物を、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げるもののうち収容人員が300人以上のものと定めている（第1号）。対象用途は特定用途に限られて…

  根拠法令: 消防法第8条の2の2第1項/消防法施行令第4条の2の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37初級防火対象物点検・1年に1回・報告

  消防法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検の周期及び結果の報告先として、正しいものはどれか。

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  解説: 点検の周期は消防法施行規則第4条の2の4第1項が「一年に一回行うものとする」と定めており、6月に1回でも3年に1回でもない。報告先は消防法第8条の2の2第1項が定めるとおり消防長又は消防署長であって、都道府県知事ではない。3年に1回という周期は、消防用設備等の点検結果の報告につい…

  根拠法令: 消防法第8条の2の2第1項/消防法施行規則第4条の2の4第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級特例認定・3年・消防長又は消防署長

  防火対象物の点検及び報告に関する特例認定について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条の2の3第4項第1号は、特例認定を受けてから3年が経過したときに当該認定が効力を失うと定めている。認定を行うのは消防長又は消防署長であって消防庁長官ではなく（同条第1項）、有効期間も5年ではない。申請の要件は当該防火対象物の管理を開始した時から3年が経過していることで…

  根拠法令: 消防法第8条の2の3第1項/消防法第8条の2の3第4項/消防法第8条の2の2第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級避難上必要な施設・防火戸・管理権原者

  消防法第8条の2の4が定める避難上必要な施設等の管理に関する記述として、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第8条の2の4は、政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者に対し、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、あわせて防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置され…

  根拠法令: 消防法第8条の2の4/消防法施行令第4条の2の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級自衛消防組織・令第4条の2の4・1万平方メートル

  自衛消防組織設置防火対象物（令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項に掲げるもの）について、自衛消防組織を置かなければならない規模として、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第4条の2の4第1号は、自衛消防組織設置防火対象物について、地階を除く階数が11以上のものは延べ面積1万平方メートル以上、階数が5以上10以下のものは2万平方メートル以上、階数が4以下のものは5万平方メートル以上を基準としている。階数が高いほど小さい面積で対象になる構…

  根拠法令: 消防法第8条の2の5第1項/消防法施行令第4条の2の4第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41初級防炎規制・高層建築物・31メートル

  防炎規制の対象となる防火対象物等に関する記述として、誤っているものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第4条の3第1項が防炎防火対象物として掲げるのは、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ及び(16の3)項に掲げる防火対象物と、総務省令で定めるものを除く工事中の建築物その他の工作物である。(15)項の事業場はこの列挙に含ま…

  根拠法令: 消防法第8条の3第1項/消防法施行令第4条の3第1項及び第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級防炎対象物品・工事用シート・どん帳

  消防法施行令が定める防炎対象物品に該当しないものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第4条の3第3項は防炎対象物品を、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板、並びに工事用シートと限定列挙している。いずれも火災の初期に着火して延焼を早める布類・薄板類であり、木…

  根拠法令: 消防法第8条の3第1項/消防法施行令第4条の3第3項及び第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級市町村条例・気候又は風土の特殊性・付加条例

  消防用設備等の技術上の基準に関する市町村条例について、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第17条第2項は、市町村が「その地方の気候又は風土の特殊性により」政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときに、条例で政令等と異なる規定を設けることができると定めている。したがって条例による規定が一切できないとする理解も、総務大臣の認…

  根拠法令: 消防法第17条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44初級消火活動上必要な施設・連結送水管・無線通信補助設備

  消防法施行令が定める「消火活動上必要な施設」に該当しないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第7条第6項は消火活動上必要な施設を、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備の5種類に限定して掲げている。いずれも消防隊が到着してから活動するために用いる施設である。動力消防ポンプ設備は同条第2項第10号に掲げられた消火設備であり、…

  根拠法令: 消防法第17条第1項/消防法施行令第7条第2項及び第6項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級令8条区画・開口部のない耐火構造・設置単位

  消防用設備等の設置単位に関する消防法施行令第8条（通則）の定めとして、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなすと定めている。耐火構造であることと開口部がないことの両方が必要で、準耐火構造では足りず、開口部の面積が一定割合以下であればよいとする規定も置か…

  根拠法令: 消防法施行令第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級令9条・複合用途防火対象物・誘導灯

  令別表第一(16)項の複合用途防火対象物における消防用設備等の設置単位について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第9条は、令別表第一(16)項の複合用途防火対象物の部分で同表各項の用途に該当するものを、その用途に供される一の防火対象物とみなすと定めている。ただし括弧書によりスプリンクラー設備や自動火災報知設備等に関する一部の号とともに第26条が除かれており、第26条は誘導灯及び…

  根拠法令: 消防法施行令第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47上級令9条の2・地下街・一体を成すもの

  特定用途の防火対象物の地階で、地下街と一体を成すものとして指定されたものの取扱いとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第9条の2は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イの防火対象物の地階で、同表(16の2)項の地下街と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものを、地下街の部分であるものとみなすと定めている。ただしみなしが働く範…

  根拠法令: 消防法施行令第9条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級既存不遡及・特定防火対象物・法17条の2の5

  消防用設備等の技術上の基準が改正された場合における既存の防火対象物への適用に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい基準に適合しないときは、その規定を適用せず従前の規定によるとして、いわゆる既存不遡及を原則としている。もっとも同条第2項第4号は、百貨店、旅館、病院、地下街、政令…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5第1項及び第2項第4号/消防法施行令第34条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49上級令第34条・適用が除外されない消防用設備等・漏電火災警報器

  技術上の基準が改正された場合であっても既存の防火対象物に改正後の基準が適用される消防用設備等として、該当しないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2の5第1項は、消火器と避難器具その他政令で定めるものを既存不遡及の対象から除いている。これを受けた消防法施行令第34条は、簡易消火用具、一定の不活性ガス消火設備、特定用途等に設ける自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5第1項/消防法施行令第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級増築及び改築の範囲・1000平方メートル・2分の1

  既存の防火対象物について増築又は改築を行った場合に、改正後の技術上の基準が適用されることとなる規模として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第34条の2第1項は、既存不遡及の適用が外れる増築及び改築を2つの号で定めている。工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となるもの（第1号）と、その合計が基準時における当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上となるもの…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5第2項第2号/消防法施行令第34条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51上級用途変更・法17条の3・特定防火対象物

  防火対象物の用途が変更された場合における消防用設備等の技術上の基準の適用に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3第1項は、用途の変更により消防用設備等が変更後の用途に係る技術上の基準に適合しないこととなるときは、その規定を適用せず変更前の基準によるとして、用途変更についても既存不遡及を原則としている。ただし同条第2項第4号は、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合を…

  根拠法令: 消防法第17条の3第1項及び第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52初級設置届出・4日以内・検査済証

  消防用設備等を設置したときの届出及び検査に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3の2は、設備等技術基準又は設備等設置維持計画に従って設置しなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないと定め、消防法施行規則第31条の3第1項がその期限を「工事が完了した日から四…

  根拠法令: 消防法第17条の3の2/消防法施行規則第31条の3第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級点検結果の報告・1年に1回・3年に1回

  消防用設備等の点検の結果についての報告の期間に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3の3の規定による点検の結果の報告は、消防法施行規則第31条の6第3項が防火対象物の区分に応じて期間を定めている。令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げるものは1年に1回、(5)項…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3/消防法施行規則第31条の6第1項及び第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54中級消防設備点検資格者・1000平方メートル・令第36条

  消防用設備等の点検を消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に行わせなければならない防火対象物として、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第36条第2項第1号は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1000平方メートル以上のものについて、消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3/消防法施行令第36条第1項及び第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55初級設置維持命令・法17条の4・消防長又は消防署長

  消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認められる場合の措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の4第1項は、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、消防長又は消防署長が当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、基準に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができると定め…

  根拠法令: 消防法第17条の4第1項及び第2項