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- 正解済みまだ正解していませんQ1
電波法施行規則が定める航空局と航空機局の定義について、正しいものはどれか。
正解: 1. 航空局は、航空機局と通信を行うため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局で、船舶に開設するものを含む。
解説: 航空局の定義は電波法施行規則第4条第1項第5号にあり、航空機局と通信を行うため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局で、かっこ書きにより船舶に開設するものも含みます。「移動中の運用を目的とする」とするのは逆で、船舶に開設するものを外す説明もかっこ書きと違います。航空機局の…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条第1項第5号・第11号
関連キーワード: 航空局・航空機局・無線局の種別
- 正解済みまだ正解していませんQ2
電波法施行規則が定める航空の無線通信業務の定義として、正しいものはどれか。
正解: 3. 航空移動衛星業務は、航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
解説: 航空移動衛星業務の定義は電波法施行規則第3条第2項第2号で、航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務です。局名を「航空機局と航空局」とするのは、航空移動業務の局名との取り違えです。航空移動業務（同条第1項第7号）は航空機局と航空局との間又は航空機局相互…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第3条第1項第7号・第12号・第12号の2・第2項第2号
関連キーワード: 航空移動業務・航空移動衛星業務・航空無線航行業務
- 正解済みまだ正解していませんQ3
人工衛星局の中継を使う航空の無線局について、電波法の定めに合っている説明はどれか。
正解: 4. 航空機地球局は、航空機に開設する無線局で、人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うものをいう。
解説: 航空機地球局は電波法第6条第1項第4号ロに定めがあり、航空機に開設する無線局で、人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うもの（実験等無線局とアマチュア無線局を除く）です。「航空局と直接に無線通信を行うこともある」は、この「のみ」に反します。航空地球局は同法第70条の3第2項にあ…
根拠・参照資料: 電波法第6条第1項第4号ロ・第70条の3第2項
関連キーワード: 航空機地球局・航空地球局・人工衛星局
- 正解済みまだ正解していませんQ4
航空法の規定により無線設備を設置しなければならない航空機の航空機局を、電波法では義務航空機局という。航空の無線局の免許の有効期間として、正しいものはどれか。
正解: 1. 義務航空機局は無期限で、それ以外の航空機局と航空局は5年である。
解説: 電波法第13条第2項は、航空法第60条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機の航空機局（義務航空機局）の免許の有効期間を無期限としています。一方、同条第1項は有効期間を免許の日から起算して5年を超えない範囲で総務省令で定めるとし、電波法施行規則第7条第7号が「その他の…
根拠・参照資料: 電波法第13条第1項・第2項・電波法施行規則第7条第7号
関連キーワード: 義務航空機局・免許の有効期間・無期限
- 正解済みまだ正解していませんQ5
電気通信業務を行うことを目的としない航空機局のある航空機が売却され、所有権の移転によってその航空機を運行する者が変わった。電波法の定めに合っている扱いはどれか。
正解: 4. 変更後の運行者が免許人の地位を承継し、遅滞なく、事実を証する書面を添えて総務大臣に届け出る。
解説: 電波法第20条第7項は、船舶を運行する者に変更があったときは変更後の運行者が免許人の地位を承継すると定め、同条第8項がこれを航空機局のある航空機に準用しています。承継した者は、同条第9項により、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて総務大臣に届け出ます。「総務大臣の許可を受けて」…
根拠・参照資料: 電波法第20条第7項・第8項・第9項
関連キーワード: 免許の承継・航空機の運行者・届出
- 正解済みまだ正解していませんQ6
義務航空機局の送信設備には有効通達距離の定めがあり、航空機の飛行する最高高度 h（メートル）から D＝3.8√h（キロメートル）で求める値 D も使われる。次の定めのうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 118〜144MHzのA3E電波の送信設備は、370.4km以上（Dがこれ未満の航空機はDの値以上）であること。
解説: 電波法第36条を受け、電波法施行規則第31条の3が定めます。第1号はA3E電波（振幅変調の両側波帯による電話）で118〜144MHzを使う送信設備とATCトランスポンダ（航空交通管制用トランスポンダ）で370.4km以上、第2号は機上DME（距離測定装置）と機上タカンで314.8…
根拠・参照資料: 電波法第36条・電波法施行規則第31条の3第1号・第2号
関連キーワード: 有効通達距離・義務航空機局・ATCトランスポンダ・機上DME
- 正解済みまだ正解していませんQ7
航空機の無線局の無線設備を設置する場所について、電波法施行規則の定めに合っているものはどれか。なお、航空機局は航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものとする。
正解: 4. 航空機局の無線設備は、なるべく、雨や燃料、熱気、積載物などにより損傷を受け、又は機能が低下しないように設置しなければならない。
解説: 電波法施行規則第31条の2第2項は、航空機局、航空機地球局と航空機において使用する携帯局の無線設備を、なるべく、雨、海水、燃料、油、熱気その他これらに類するもの又はその航空機の積載物により損傷を受け、又は機能が低下することがないように設置すると定めています。携帯局も対象なので「適…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第31条の2第1項・第2項
関連キーワード: 航空機局・受信設備・設置箇所
- 正解済みまだ正解していませんQ8
航空機局の無線設備が適合しなければならない一般的条件として、無線設備規則の定めと異なるものはどれか。
正解: 2. 空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ機体のボンデング系から直流的に絶縁されていること。
解説: 無線設備規則第45条の5第1項第5号は、空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ直流通路で機体のボンデング系に接続されていることを求めています。ボンデング系は機体の各部を電気的につなぐ系統のことで、「絶縁」は定めと逆です。残りはいずれも同項の定めどおりで、「…
根拠・参照資料: 無線設備規則第45条の5第1項
関連キーワード: 航空機局・一般的条件・ボンデング
- 正解済みまだ正解していませんQ9
航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備について、無線設備規則の定めに合っているものはどれか。
正解: 2. 28MHz以下の電波を使うものは30秒以内、118MHzから142MHzまでのものは8秒以内に周波数を切り換えられること。
解説: 無線設備規則第45条の9第1項は、航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備について、28MHz以下の電波を使用するものは30秒以内、118MHzから142MHzまでの電波を使用するものは8秒以内に周波数の切換えができることを求めています。秒数を逆にしたものは入れ…
根拠・参照資料: 無線設備規則第45条の9第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 周波数の切換え・航空交通管制・固定同調周波数切換方式
- 正解済みまだ正解していませんQ10
航空局及び航空機局が使用する電波の変調度について、無線設備規則の定めに合っているものはどれか。
正解: 3. 118MHzから142MHzまでのA3E電波は、通常の使用状態で最大値85パーセント以上、かつ平均値50パーセント以上でなければならない。
解説: 無線設備規則第45条の10第2項は、航空局及び航空機局の使用するA3E電波（振幅変調の両側波帯による電話）の通常の使用状態における変調度を、最大値において85パーセント以上と定めています。同条第3項は、118MHzから142MHzまでの周波数のものについて、これに加えて平均値にお…
根拠・参照資料: 無線設備規則第45条の10第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 変調度・A3E電波・選択呼出装置
- 正解済みまだ正解していませんQ11
義務航空機局に設置する無線設備の機器の検定について、電波法と電波法施行規則の定めに合っているものはどれか。
正解: 1. 型式検定は、航空機が航行するときの温度や高度などの環境の条件の区別に従ったものでなければならない。
解説: 電波法第37条第6号は、航空機に施設する無線設備の機器であって総務省令で定めるものは型式の検定に合格したものでなければ施設してはならないとし、電波法施行規則第11条の4第2項がその機器を義務航空機局に設置する無線設備の機器としています。同条第3項は、機器を施設しようとする航空機が…
根拠・参照資料: 電波法第37条第6号・電波法施行規則第11条の4第1項・第2項・第3項・第11条の5
関連キーワード: 型式検定・義務航空機局・環境の条件
- 正解済みまだ正解していませんQ12
電波法施行令の定めで、航空無線通信士の資格で行うことができる操作はどれか。
正解: 3. 空中線電力500ワットの航空局のレーダーの外部の調整部分の技術操作
解説: 電波法施行令第3条第1項の表は、航空無線通信士の操作の範囲を、航空機に施設する無線設備と航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号によるものを除く）と、決められた無線設備の外部の調整部分の技術操作と定めています。航空局などの無線設備の技術操作…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 航空無線通信士・操作の範囲・外部の調整部分
- 正解済みまだ正解していませんQ13
航空の無線局には、主任無線従事者の監督を受けていても、資格の無い者が行うことのできない操作があります。電波法施行規則の条文に、無線従事者でなければ行ってはならない操作として掲げられているものはどれか。
正解: 3. 航空地球局の無線設備の通信操作で、緊急通信に関するもの
解説: 電波法第39条第2項を受けた電波法施行規則第34条の2第2号は、航空局・航空機局・航空地球局・航空機地球局の無線設備の通信操作で遭難通信又は緊急通信に関するものを、無線従事者でなければ行えない操作としています。安全通信が挙がるのは海岸局や船舶局などの第1号で、航空の第2号にはあり…
根拠・参照資料: 電波法第39条第2項・電波法施行規則第34条の2
関連キーワード: 無線従事者・主任無線従事者・遭難通信・緊急通信
- 正解済みまだ正解していませんQ14
航空機の操縦の練習を行うに際して、無線従事者の資格の無い者が航空機局の無線設備を操作できる場合として、電波法施行規則の条文に定められているものはどれか。
正解: 1. その航空機内で、第二級総合無線通信士の指揮の下に無線設備を操作するとき
解説: 電波法第39条第1項ただし書を受けた電波法施行規則第33条の2第1項第3号は、航空機の操縦の練習を行うに際し、航空機内において第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士の指揮の下に、その航空機の航空機局又は航空機地球局の無線設備を操作するときを定めています。機内…
根拠・参照資料: 電波法第39条第1項・電波法施行規則第33条の2第1項第3号
関連キーワード: 無線設備の操作の特例・操縦の練習・航空無線通信士・総合無線通信士
- 正解済みまだ正解していませんQ15
航空局を開設している免許人と主任無線従事者について、電波法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 主任無線従事者を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない
解説: 電波法第39条第4項は、免許人等は主任無線従事者を選任したときは遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならないとし、「これを解任したときも、同様とする」と続けています。解任にも遅滞なく届出が要ります。選任は事前の許可ではなく、選任した後の届出です。同条第1項は、無線従事者以外の…
根拠・参照資料: 電波法第39条第1項・第2項・第4項・第7項・電波法施行規則第34条の2
関連キーワード: 主任無線従事者・選任の届出・解任の届出・講習
- 正解済みまだ正解していませんQ16
無線従事者の免許証の返納について、場面と返納のしかたの組合せとして、無線従事者規則の定めに合うものはどれか。
正解: 1. 再交付を受けた後で、失くした免許証を見つけたとき ― 本人が10日以内に返納する
解説: 無線従事者規則第51条第1項は、免許の取消しの処分を受けたときは処分を受けた日から10日以内に免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納するとし、再交付を受けた後で失った免許証を発見したときも同様としています。業務に従事することの停止は電波法第79条の別の処分で、第51条の返納の場面…
根拠・参照資料: 無線従事者規則第51条第1項・第2項
関連キーワード: 無線従事者免許証・免許証の返納・再交付・免許の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ17
航空機に関する次の無線通信は、いずれも定められた信号を前置するなどの方法で行うものとします。場面と通信の種類の組合せとして、電波法の定義に合うものはどれか。
正解: 4. 片方のエンジンが止まり、このまま飛び続ければ危険が差し迫りかねない航空機が行う通信 ― 緊急通信
解説: 電波法第52条第2号は、航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置するなどして行う通信を緊急通信としています。エンジンが止まり、このままでは危険が差し迫りかねない場面はこれに当たります (急迫は「差し迫った」の意味)。炎上してす…
根拠・参照資料: 電波法第52条第1号〜第4号
関連キーワード: 遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信
- 正解済みまだ正解していませんQ18
電波法は、無線局の運用に制限を設け、それぞれのただし書で例外を定めています。航空局や航空機局が通信を行うときの扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 安全通信を行うときは、運用許容時間外でも運用できる
解説: 電波法第55条のただし書は、運用許容時間の例外に第52条各号の通信を挙げています。安全通信は同条第3号なので、運用許容時間外でも運用できます。緊急通信も時間外に運用できますが、それで設置場所・識別信号・電波の型式・周波数の決まりまで外れるわけではありません。これらを免許記録等のと…
根拠・参照資料: 電波法第52条・第53条・第55条
関連キーワード: 運用の制限・運用許容時間・遭難通信・免許記録
- 正解済みまだ正解していませんQ19
航空機局が航空局を無線電話で呼び出す場面について、無線局運用規則の定めに合うものはどれか。
正解: 1. 応答がないときに呼出しを反復するまでの間隔は、少なくとも10秒間と定められている
解説: 無線局運用規則第154条の3は、航空機局が航空局に対する呼出しを行っても応答がないときは、少なくとも10秒間の間隔を置かなければ呼出しを反復してはならないとしています。3分間は第21条の、反復しても応答がないときに呼出しを再開するまでの間隔で、反復の間隔ではありません。第154条…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第154条の2・第154条の3・第158条
関連キーワード: 呼出しの反復・呼出しの簡略化・呼出符号・航空機局
- 正解済みまだ正解していませんQ20
無線電話で文字や数字の読み方を定めた通話表について、無線局運用規則の定めに合うものはどれか。
正解: 2. 航空交通管制の無線電話通信で数字を送信するときは、通話表を使用しなければならない
解説: 無線局運用規則第14条第3項は、航空移動業務の航空交通管制に関する無線電話通信で数字を送信する場合は、別表第五号の通話表を使用しなければならないとしています。同じ項により、航空移動業務の無線電話通信で固有の名称や略符号などを一字ずつ区切って送信する場合も使用の義務があるので、「な…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第14条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 通話表・航空交通管制・業務用語・航空移動業務
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
航空移動業務の無線電話通信で、文字の並び「J Q A W」を一字ずつ区切って送信します。無線局運用規則の別表第五号の通話表で使用する語の並びとして正しいものはどれか。
正解: 2. JULIETT QUEBEC ALFA WHISKEY
解説: 無線局運用規則の別表第五号は、Jを使用する語JULIETT、QをQUEBEC、AをALFA、WをWHISKEYと定めています。無線局運用規則第14条第3項により、航空移動業務の無線電話通信で一字ずつ区切って送信するときはこの通話表を使います。JULIETTEは語尾のEが余分で、表…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第14条第3項・別表第五号
関連キーワード: 通話表・欧文通話表・JULIETT・ALFA
- 正解済みまだ正解していませんQ22
航空移動業務の無線電話通信で、数字「3900」を無線局運用規則の別表第五号の使用例と同じ形で送信します。送信する発音の並びとして正しいものはどれか。
正解: 4. TREE TOU-SAND NIN-er HUN-dred
解説: 無線局運用規則の別表第五号は、航空移動業務の3の発音をTREE、9の発音をNIN-erとしています (4はFOW-er、5はFIFE)。表の注は、HUNDREDは端数のない百位の数字に使い、THOUSANDは端数のない千位の数字又はHUNDREDの語を使用する数字の千位に使うとし…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第14条第3項・別表第五号
関連キーワード: 通話表・数字の発音・HUNDRED・THOUSAND
- 正解済みまだ正解していませんQ23
航空移動業務の無線電話通信で、VHF (超短波) の周波数 128 MHz を識別するために、数字を送信します。無線局運用規則の別表第五号の注に合う送信のしかたはどれか。
正解: 3. WUN TOO AIT DAY-SEE-MAL ZE-RO
解説: 無線局運用規則の別表第五号の注は、航空移動業務でVHF周波数の識別を行う場合には小数点の後に最大2けたまでの数字を送信し、周波数が整数である場合には小数点の後にZE-ROを1回送信するとしています。小数点の発音はDAY-SEE-MALです。128は整数なので、数字の後にDAY-S…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第14条第3項・別表第五号
関連キーワード: 通話表・VHF周波数・DECIMAL・航空移動業務
- 正解済みまだ正解していませんQ24
航行中でも航行の準備中でもない航空機の航空機局を運用できる場合として、電波法と無線局運用規則に定められているものはどれか。
正解: 3. 総合通信局長が行う無線局の検査に際して運用を必要とするとき
解説: 電波法第70条の2第1項は、航空機局の運用を航空機の航行中及び航行の準備中に限り、但し書で受信装置のみの運用、第52条各号の通信、総務省令で定める場合を除いています。これを受けた無線局運用規則第142条は、無線通信によらなければ他に連絡手段がない場合の急を要する通報の送信と、総務…
根拠・参照資料: 電波法第70条の2第1項・無線局運用規則第142条
関連キーワード: 航空機局の運用・航行の準備中・受信装置・無線局の検査
- 正解済みまだ正解していませんQ25
航空機や航空に関係する無線局の運用義務時間の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 安全運航や正常運航の通信を行わない航空機地球局は、運用可能な時間である。
解説: 運用義務時間は電波法第70条の3と無線局運用規則第143条・第144条で局の種類ごとに決まっています。航空機地球局は第143条第2項で二つに分かれ、安全運航や正常運航の通信を行うものは別に告示する区域を航行中常時、行わないものは運用可能な時間です。「航行の準備中を通じて」は誤りで…
根拠・参照資料: 電波法第70条の3・無線局運用規則第143条・無線局運用規則第144条
関連キーワード: 運用義務時間・義務航空機局・航空機地球局・航空局
- 正解済みまだ正解していませんQ26
航空局と義務航空機局の聴守について、無線局運用規則の定めに合うものはどれか。
正解: 3. 義務航空機局は、やむを得ない事情で 121.5MHz を聴守できないときは、その聴守を要しない。
解説: 聴守の電波は無線局運用規則第146条にあり、航空局の型式は A3E 又は J3E で、周波数は別に告示されます (第1項)。航行中の航空機の義務航空機局は、121.5MHz と、航行する区域の責任航空局 (その航空機の航空交通管制の通信に責任を持つ航空局) が指示する周波数で聴守…
根拠・参照資料: 電波法第70条の4・無線局運用規則第146条・無線局運用規則第147条
関連キーワード: 聴守・121.5MHz・責任航空局・義務航空機局
- 正解済みまだ正解していませんQ27
航空機局が航空局と行う通信連絡の義務について、正しいものはどれか。
正解: 4. 責任航空局に対する連絡は、やむを得ない事情があるときは、他の航空機局を経由して行うことができる。
解説: 通信連絡の義務は電波法第70条の5で航空機の航行中と定められ、相手は無線局運用規則第149条第1項により責任航空局 (その航空機の航空交通管制の通信に責任を持つ航空局) か交通情報航空局です。やむを得ない事情があるときの扱いは相手で違い、責任航空局への連絡は他の航空機局を経由して…
根拠・参照資料: 電波法第70条の5・無線局運用規則第149条
関連キーワード: 通信連絡・責任航空局・交通情報航空局・航行中
- 正解済みまだ正解していませんQ28
航空移動業務の次のア〜エの通信を、優先順位の高い順に並べたものはどれか。 ア 航行中の航空機の位置報告の通報 イ 無線方向探知に関する通信 ウ 気象通報に関する通信 (安全運航に関する通信に当たるものを除く) エ 至急に入手すべき航空機の部分品及び材料に関する通報
正解: 4. イ → ア → ウ → エ
解説: 通信の優先順位は無線局運用規則第150条第1項で、遭難通信、緊急通信、無線方向探知に関する通信、航空機の安全運航に関する通信、気象通報に関する通信 (安全運航に当たるものを除く)、航空機の正常運航に関する通信、それ以外の通信の順です。別表第十二号により、位置報告の通報は安全運航の…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第150条・無線局運用規則別表第十二号
関連キーワード: 通信の優先順位・無線方向探知・安全運航・正常運航・ノータム
- 正解済みまだ正解していませんQ29
次の場面のうち、121.5MHz の電波を使用できる場合に当たるものはどれか。
正解: 2. 121.5MHz 以外の周波数の電波を使用できない航空機局が、航空局と通信を行うとき。
解説: 121.5MHz の電波の使用は、無線局運用規則第153条に掲げる場合に限られます。第4号は「121.5MHz 以外の周波数の電波を使用することができない航空機局と航空局との間に通信を行うとき」で、相手は航空局です。航空機局が他の航空機局や船舶局と使えるのは、共同の捜索救難のため…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第153条
関連キーワード: 121.5MHz・電波の使用制限・航空機局・試験信号
- 正解済みまだ正解していませんQ30
責任航空局が航空機局に行う使用電波の指示について、正しいものはどれか。
正解: 1. 航空機局は、指示された電波を不適当と認めるときは、指示の変更を求めることができる。
解説: 無線局運用規則第154条第1項により、責任航空局は自局と通信する航空機局に、使用区別 (第152条) の範囲内で使用する電波を指示します。ただし、使用区別により電波が特定している場合は指示を要しません。航空機局は指示に従わなければならず (電波法第70条の2第3項)、通知すれば指…
根拠・参照資料: 電波法第70条の2・無線局運用規則第154条
関連キーワード: 使用電波の指示・責任航空局・第一周波数・第二周波数
- 正解済みまだ正解していませんQ31
航空無線電話通信網に属する責任航空局が、航空機局との連絡を設定できない場合の措置について、無線局運用規則の定めに合うものはどれか。
正解: 3. 連絡設定ができないときは、航空交通管制の機関と当該航空機を運行する者に、その旨をすみやかに通知する。
解説: 無線局運用規則第156条第3項は、責任航空局が航空機局との連絡設定 (相手と通信をつなぐこと) ができないとき、航空交通管制の機関と当該航空機を運行する者に、その旨をすみやかに通知するとしています。呼出しの順は同条第1項で、第一周波数 (通信網で一次的に使う周波数)、応答がなけれ…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第156条
関連キーワード: 連絡設定・第一周波数・第二周波数
- 正解済みまだ正解していませんQ32
航空機局が無線電話で行う遭難通信について、正しいものはどれか。
正解: 2. 遭難航空機局は、J3E 電波 2,182kHz 又は F3E 電波 156.8MHz を使用して遭難通信を行うこともできる。
解説: 無線局運用規則第168条第3項は、遭難航空機局が第1項の電波を使うほか、J3E 電波 2,182kHz か F3E 電波 156.8MHz を使用して遭難通信を行えるとしています。第1項の電波は、責任航空局か交通情報航空局から指示されている電波があればその電波です。送信の順は第1…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第168条・無線局運用規則第170条・無線局運用規則別表第四号
関連キーワード: 遭難通報・遭難信号・2,182kHz・156.8MHz
- 正解済みまだ正解していませんQ33
航空局が航空機局からの遭難通報を受信した場合の措置について、正しいものはどれか。
正解: 1. 自局あての遭難通報に応答したときは、直ちにその遭難通報を航空交通管制の機関に通報する。
解説: 無線局運用規則第171条の3により、航空局は自局あての遭難通報には直ちに応答し (第1項)、自局以外の無線局 (海上移動業務の無線局を除く) あてで応答が認められないときや、あて先を特定しないときも、他の無線局が既に応答した場合を除き遅滞なく応答します (第2項・第3項)。応答し…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第171条の3・無線局運用規則第172条の2・無線局運用規則第172条の3
関連キーワード: 遭難通報・航空交通管制の機関・宰領・応答
- 正解済みまだ正解していませんQ34
航空機の緊急の事態に係る無線電話の緊急通報 (海上移動業務の無線局にあてるものを除く) について、正しいものはどれか。
正解: 3. 応答した航空局は、必要に応じて緊急通信の宰領を行う。
解説: 無線局運用規則第176条の2は、緊急通報に応答した航空局に三つの措置を求めています。航空交通管制の機関への通知、その航空機を運行する者への通知、そして必要に応じた緊急通信の宰領 (通信全体の取りまとめ) です。航空機局については、同条が措置を第1号の航空交通管制の機関への通知だけ…
根拠・参照資料: 無線局運用規則第176条・無線局運用規則第176条の2・無線局運用規則別表第四号
関連キーワード: 緊急通報・緊急信号・宰領・航空交通管制の機関
- 正解済みまだ正解していませんQ35
電波法施行規則の備付け書類の表で、航空機に開設する無線局について定めていることとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 安全運航や正常運航の通信を行わない航空機地球局の書類は、免許記録である。
解説: 備付け書類は電波法第60条を受けた電波法施行規則第38条第1項の表で、局の種類ごとに定まります。表の六の項は、航空機地球局のうち安全運航や正常運航の通信を行うものを除いたものの書類を免許記録としています。安全運航や正常運航の通信を行う航空機局と航空機地球局は、免許記録に加えて、免…
根拠・参照資料: 電波法第60条・電波法施行規則第38条
関連キーワード: 備付け書類・免許記録・航空機局・航空機地球局
- 正解済みまだ正解していませんQ36
記載の省略が認められていない航空機局の無線業務日誌について、電波法施行規則の定めに合うものはどれか。
正解: 4. 機器に故障があったときは、故障の事実と原因だけでなく、これに対する措置の内容も記載する。
解説: 無線業務日誌の記載事項は電波法施行規則第40条第1項です。第1号 (4) に「機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容」があり、航空機局にも当たります。通信のたびごとの事項は第1号 (2) の括弧書きで、航空機局では遭難通信、緊急通信、安全通信その他無線局の運用上重要な通…
根拠・参照資料: 電波法第60条・電波法施行規則第40条
関連キーワード: 無線業務日誌・航空機局・機器の故障・保存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ37
航空関係の無線局の時計の照合と、無線業務日誌に記載する時刻について、電波法令の規定に合うものはどれか。
正解: 4. 国際航空に従事しない航空機の航空機局で協定世界時が不便なものの時刻は、中央標準時により、その旨表示する。
解説: 無線業務日誌の時刻は電波法施行規則第40条第3項で分かれ、航空機局と国際通信を行う航空局は協定世界時（世界共通の基準の時刻）です。航空機局についての括弧書きの例外は、国際航空に従事しない航空機のもので協定世界時が不便なものだけで、中央標準時（日本の標準時）によりその旨を表示します…
根拠・参照資料: 電波法第60条・無線局運用規則第3条・電波法施行規則第40条第3項
関連キーワード: 時計の照合・無線業務日誌・協定世界時・中央標準時
- 正解済みまだ正解していませんQ38
無線設備等保守規程の認定を受けていない航空機局の定期検査について、電波法令の規定に合うものはどれか。
正解: 1. 検査の期間は一年で、期間を経過した日の前後三月を超えない時期に行う。
解説: 航空機局の定期検査の期間は電波法施行規則別表第五号の十二で一年とされ、同規則第41条の4が、その期間を経過した日の前後三月を超えない時期と定めています（免許人の申出で総務大臣等が別に時期を定めた場合を除く）。「期間は五年」は同じ別表の固定局の期間、「期間は二年」は航空機地球局の期…
根拠・参照資料: 電波法第73条第2項・電波法施行規則第41条の4・電波法施行規則別表第五号
関連キーワード: 定期検査・航空機局・前後三月・外国地間
- 正解済みまだ正解していませんQ39
無線設備等の点検その他の保守に関する規程（無線設備等保守規程）の認定の制度について、電波法の規定に合うものはどれか。
正解: 3. 認定を受けた免許人が規程に従って保守を行っていないと認めるとき、総務大臣はその認定を取り消すことができる。
解説: 電波法第70条の5の2第7項第2号は、認定免許人が無線設備等保守規程に従って保守を行っていないと認めるときは認定を取り消せるとしています。同条第1項は、航空機局等（航空機局又は航空機地球局。電気通信業務を目的とするものを除く）の免許人が認定を「受けることができる」という定めで、「…
根拠・参照資料: 電波法第70条の5の2第1項・第6項・第7項
関連キーワード: 無線設備等保守規程・認定免許人・航空機局・実施状況の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ40
無線局の免許人等が電波法令の規定により総務大臣に報告する場面と、その方法について、正しいものはどれか。
正解: 3. 電波法やこれに基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、総務大臣に報告しなければならない。
解説: 電波法第80条は、免許人等が総務省令で定める手続で総務大臣に報告する場面として、遭難・緊急・安全・非常の通信を行ったとき、この法律やこれに基づく命令に違反して運用した無線局を認めたとき、外国であらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたときを挙げています。手続を定める電波…
根拠・参照資料: 電波法第80条・電波法施行規則第42条の5
関連キーワード: 総務大臣への報告・緊急通信・非常通信・運用の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ41
電波法令に違反があったときに総務大臣が行うことができる処分について、正しいものはどれか。
正解: 1. 無線従事者には、免許の取消しか、三箇月以内の業務従事の停止ができる。
解説: 電波法第79条第1項は、無線従事者が法令に違反したときなどに、免許の取消しか三箇月以内の業務従事の停止ができると定めています。運用の制限は無線局を対象とする処分で、無線従事者に運用許容時間や空中線電力の制限を命じる定めはありません。第76条第1項では、免許人等の違反に対し「三月以…
根拠・参照資料: 電波法第76条第1項・第79条第1項
関連キーワード: 運用の停止・業務従事の停止・免許の取消し・運用許容時間
- 正解済みまだ正解していませんQ42
航空法施行規則第97条が定める航空保安無線施設の種類について、正しいものはどれか。
正解: 4. タカンは、航空保安無線施設の一つである。
解説: 航空法施行規則第97条は、航空保安無線施設の種類をＮＤＢ（無指向性無線標識施設）、ＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設）、タカン、ＩＬＳ（計器着陸用施設）、ＤＭＥ（距離測定装置）、衛星航法補助施設の六つと定めています。タカンには括弧の名前が付いていませんが、六つのうちの一つです。Ｎ…
根拠・参照資料: 航空法施行規則第97条
関連キーワード: 航空保安無線施設・ＶＯＲ・ＮＤＢ・ＩＬＳ・ＤＭＥ
- 正解済みまだ正解していませんQ43
管制区又は管制圏を航行する航空機が、航空法の規定により装備しなければならない無線の装置について、正しいものはどれか。
正解: 1. 航空運送事業の用に供しない飛行機であれば、最大離陸重量が5,700キログラムを超えていても、装備する無線電話は一以上でよい。
解説: 航空法施行規則第146条第1号は、管制区又は管制圏を航行する航空機に、いかなるときにも航空交通管制機関と連絡できる無線電話を一以上求め、括弧書きで「航空運送事業の用に供する最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機」だけを二以上としています。二になるのは事業と重さの条件がそ…
根拠・参照資料: 航空法第60条・航空法施行規則第146条
関連キーワード: 無線電話・航空交通管制用自動応答装置・管制区・管制圏
- 正解済みまだ正解していませんQ44
航空法の航空通信士の資格と、電波法の無線従事者の資格との関係について、正しいものはどれか。
正解: 4. 事業用操縦士の技能証明と無線従事者の資格を持つ者は、その資格の範囲の無線設備の操作なら、航空通信士の技能証明なしで行える。
解説: 航空通信士は航空法の技能証明の資格で、電波法の無線従事者の資格である航空無線通信士とは別のものです。航空法第28条第1項は、航空機に乗り組んで無線設備の操作を行う業務を航空通信士の技能証明を持つ者に限り、ただし書で、操縦士などの技能証明を持つ者が受信のみを目的とする無線設備を操作…
根拠・参照資料: 航空法第26条第2項・第28条第1項・電波法第40条第2項
関連キーワード: 航空通信士・技能証明・無線従事者・業務範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ45
通信の秘密の保護について、電波法と電気通信事業法の規定に合うものはどれか。
正解: 2. 電気通信事業に従事した者は、退職後も、在職中に取扱中の通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。
解説: 電気通信事業法第4条第2項は、電気通信事業に従事する者に、在職中に取扱中の通信に関して知り得た他人の秘密を守る義務を負わせ、「その職を退いた後においても、同様とする」としています。同法第3条は電気通信事業者の取扱中に係る通信を「検閲してはならない」と定めるだけで、総務大臣の許可に…
根拠・参照資料: 電波法第59条・電気通信事業法第3条・第4条
関連キーワード: 通信の秘密・傍受・窃用・検閲の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ46
総務省の2013年の資料に載る国際電気通信連合憲章の抜粋に照らして、憲章・国際電気通信連合条約・業務規則の関係として正しいものはどれか。
正解: 3. 条約の規定と業務規則の規定との間に矛盾があるときは、条約の規定が優先する。
解説: 総務省の資料「WCIT-12の結果について」（平成25年1月。WCITは2012年に開かれた世界国際電気通信会議）に載る抜粋によると、憲章第4条第4項は、憲章の規定と条約又は業務規則の規定に矛盾がある場合は憲章の規定が優先し、条約と業務規則の間では条約の規定が優先するとしています…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条
関連キーワード: 通信憲章・通信条約・業務規則・無線通信規則
- 正解済みまだ正解していませんQ47
外国にある航空機の無線局で無線従事者を得ることができないとき、無線通信規則の規定により外国政府が発給した証明書を持つ者に無線設備を操作させる特例がある。電波法施行規則の規定に合うものはどれか。
正解: 2. 無線電話通信士一般証明書を持つ者は、航空無線通信士の範囲の操作ができる。
解説: 電波法施行規則第33条の2第1項第1号は、外国にある航空機などの無線局で無線従事者を得られないとき、その航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間、外国政府が発給した証明書を持つ者が、表で対応する資格の操作の範囲に属する無線設備を操作できるとしています。表では無線電話通信士一般証…
根拠・参照資料: 電波法第39条第1項・電波法施行規則第33条の2第1項第1号
関連キーワード: 無線設備の操作の特例・無線通信規則・無線電話通信士一般証明書・航空機局
- 正解済みまだ正解していませんQ48
日本の法令が国際的な文書や機関を引いている規定について、正しいものはどれか。
正解: 2. 航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行う航空機局のうち、国際通信を行う局には、通信憲章や通信条約などの備付けが求められる。
解説: 電波法施行規則第38条第1項の表の三（四）は、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行う航空機局のうち国際通信を行うものに、通信憲章・通信条約・無線通信規則と国際民間航空機関により採択された通信手続の備付けを求めています。同じ表の四は国際通信を行う航空局にも三の項の（四）の書…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第38条・無線局運用規則第14条・航空法第1条
関連キーワード: 備付け書類・国際民間航空機関・通信憲章・国際民間航空条約
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 48 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは航空無線通信士の問題を3カテゴリに分けています。法規にはオリジナル予想問題を48問収録し、サイト内の航空無線通信士全100問の約48%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには航空機局・義務航空機局・通話表・航空移動業務などがあります。本試験の情報は合格率日本無線協会の公開資料では公表されていません（受験案内・令和7年度事業報告書で確認。2026年11月時点）・試験時間無線工学 1時間30分・法規 1時間30分・英語 筆記 1時間30分と会話 約30分・電気通信術 約2分・受験料11,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。48問のうち48問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、無線工学・英語などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法規の出題傾向 — 収録全48問の分析
ぴよパスに収録している航空無線通信士「法規」のオリジナル練習問題 全48問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全48問のうち48問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 航空機局10問
- 義務航空機局5問
- 通話表4問
- 航空移動業務3問
- 航空機地球局3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
第158条の呼出符号や呼出名称の省略は、連絡設定後であって混同のおそれがないときの定めで、連絡を設定する前には当たりません。
Q19 航空機局が航空局を無線電話で呼び出す場面について、無線局運用規則の定めに合うものはどれか。 で確認する
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法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 航空無線通信士の法規は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは航空無線通信士の法規に全48問のオリジナル練習問題を用意しています。航空無線通信士の収録全100問のうち約48%です。回答後に解説を確認できます。
- 法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは航空無線通信士の問題を3カテゴリ（法規 / 無線工学・英語）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 法規の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 法規は、ぴよパスで航空無線通信士の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している法規の問題数は48問 / 全100問で、収録全体の約48%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、法規を全34問中20問（約59%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 航空無線通信士の合格基準は「科目ごとの合格点をすべて満たすと合格です。無線工学は70点満点で49点以上、法規は100点満点で70点以上、英語は105点満点（筆記70点・会話35点）で60点以上、電気通信術は送話・受話が各100点満点でそれぞれ80点以上です」です。科目別の条件は「どの科目にも合格点があります。英語は全体で60点以上に加えて会話が15点以上必要です。電気通信術は送話と受話のどちらかが80点に届かないと不合格です」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。