航空無線通信士 法規 練習問題 第48問: 日本の法令が国際的な文書や機関を引いている規定について、正しいものはどれか。

電波法施行規則第38条第1項の表の三（四）は、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行う航空機局のうち国際通信を行うものに、通信憲章・通信条約・無線通信規則と国際民間航空機関により採択された通信手続の備付けを求めています。同じ表の四は国際通信を行う航空局にも三の項の（四）の書類を求めており、通信手続を採択したのは国際電気通信連合ではなく国際民間航空機関です。

無線局運用規則第14条第6項は、国際民間航空機関の略語及び符号を「なるべく」使用するとしており、義務ではありません。航空法第1条が準拠先に挙げるのは国際民間航空条約とその附属書の標準・方式・手続で、国際電気通信連合憲章は挙げていません。

安全運航又は正常運航に関する通信を行う航空機局のうち国際通信を行うものは、通信憲章・通信条約・無線通信規則と国際民間航空機関が採択した通信手続を備え付けます。