航空無線通信士 法規 練習問題 第45問: 通信の秘密の保護について、電波法と電気通信事業法の規定に合うものはどれか。

電気通信事業法第4条第2項は、電気通信事業に従事する者に、在職中に取扱中の通信に関して知り得た他人の秘密を守る義務を負わせ、「その職を退いた後においても、同様とする」としています。同法第3条は電気通信事業者の取扱中に係る通信を「検閲してはならない」と定めるだけで、総務大臣の許可による例外は置いていません。

電波法第59条の主語は「何人も」で、無線従事者や免許人に限らず誰もが対象です。同条が禁じるのは、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在や内容を漏らすことと、窃用（自分のために利用すること）で、漏らさなくても窃用すれば禁止に当たります。

電気通信事業に従事した者の守秘の義務は、退職後も続きます。