航空無線通信士 法規 練習問題 第15問: 航空局を開設している免許人と主任無線従事者について、電波法の定めとして正しいものはどれか。
法規
– / 48 解いた
第15問
航空局を開設している免許人と主任無線従事者について、電波法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 主任無線従事者を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない
電波法第39条第4項は、免許人等は主任無線従事者を選任したときは遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならないとし、「これを解任したときも、同様とする」と続けています。解任にも遅滞なく届出が要ります。
選任は事前の許可ではなく、選任した後の届出です。同条第1項は、無線従事者以外の者も、届出がされた主任無線従事者の監督を受ければ操作できるとしており、監督の下の者に同じ資格は求めていません。
ただし同条第2項を受けた電波法施行規則第34条の2の操作 (航空局の遭難通信・緊急通信の通信操作など) は、無線従事者でなければ行えません。講習は電波法第39条第7項により、免許人等が総務省令で定める期間ごとに受けさせるもので、本人の希望によるものではありません。
免許人等は、主任無線従事者を選任したときも解任したときも、遅滞なく総務大臣に届け出ます。
根拠・参照資料: 電波法第39条第1項・第2項・第4項・第7項・電波法施行規則第34条の2
関連キーワード: 主任無線従事者・選任の届出・解任の届出・講習
模試 (34問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間
広告