銀行業務検定試験 財務3級 資金繰り・キャッシュ・フローの分析 練習問題 第22問: 融資先X社の当期の損益計算書の法人税、住民税及び事業税は12,000千円である。貸借対照表の未払法人税等は期首5,000千円、期末9,000千円で、前払・仮払の

「8,000千円を、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する」が適切です。企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」は、法人税等（住民税と利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含む）に係るキャッシュ・フローを営業活動の区分に記載するとし、様式では小計の下に「法人税等の支払額」を置いています。

支払額＝期首の未払5,000＋当期の計上額12,000−期末の未払9,000＝8,000です。「12,000千円を、財務活動」は損益計算書の額のままで区分も誤りです。

「16,000千円」は未払法人税等の増加4,000を引かずに足した誤りで、営業活動という区分は合っていても金額が違います。「4,000千円を、投資活動」は未払法人税等の増加額だけを支払額とし、区分も誤っています。

「3,000千円を、投資活動」は期末の未払を引くだけで期首の未払を足さなかった誤りです。融資の担当者は、税金の実際の支払額を見て、納税の時期の資金需要を読みます。