銀行業務検定試験 財務3級 資金繰り・キャッシュ・フローの分析 練習問題 第20問: 融資先V社は、取得価額56,000千円の設備(耐用年数8年・残存価額なしの定額法で、減価償却費は年7,000千円)を導入するため、50,000千円を借入期間5年
融資先V社は、取得価額56,000千円の設備(耐用年数8年・残存価額なしの定額法で、減価償却費は年7,000千円)を導入するため、50,000千円を借入期間5年・元金均等返済で借り入れたいと申し出た。この設備の導入で税引後当期純利益が年3,000千円増える見込みである。設備から生じる年間の返済原資=増える税引後当期純利益+その設備の減価償却費とする。借入期間5年の妥当性の判断として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 返済原資は年10,000千円で、5年で返し終わるため、借入期間5年は妥当である
「返済原資は年10,000千円で、5年で返し終わるため、借入期間5年は妥当である」が適切です。減価償却費は資金の出ていかない費用なので、利益と合わせて返済に回せます。
返済原資=3,000+7,000=10,000、返済年数=50,000÷10,000=5年で、元金均等返済の年10,000(50,000÷5)と一致し、設備を使える8年の内に返し終わります。「年3,000千円」は減価償却費を入れなかった誤り(50,000÷3,000≒16.7年)、「年7,000千円」は利益の増加を入れなかった誤り(50,000÷7,000≒7.1年)で、7.1年は耐用年数の内でも借入期間の5年を超えるため、5年では返し終わりません。
「年4,000千円」は減価償却費から利益を引いた誤り(50,000÷4,000=12.5年)、「年6,250千円」は借入額を耐用年数で割った額を返済原資と取り違えた誤りです。融資の担当者は、設備資金の借入期間を、その設備が生む資金で返せる年数以上で、かつ耐用年数の内に置きます。
関連キーワード: 設備資金・返済原資・借入期間・耐用年数
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