銀行業務検定試験 財務3級 資金繰り・キャッシュ・フローの分析 練習問題 第7問: 融資先H社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。当期純利益18,000、配当金3,000、減価償却費9,000、短期借入金48,000、長期借入金120
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中級推定正答率 約 49%
融資先H社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。当期純利益18,000、配当金3,000、減価償却費9,000、短期借入金48,000、長期借入金120,000。返済原資=当期純利益−配当金+減価償却費、債務償還年数=(短期借入金+長期借入金)÷返済原資とするとき、H社の債務償還年数として、適切なものはどれか(小数第2位を四捨五入)。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 7.0年
返済原資は、利益から社外に出る配当金を除いた内部留保に、資金の流出を伴わない費用である減価償却費を足し戻したものです。財務総合政策研究所の法人企業統計の解説も、キャッシュフローを内部留保と減価償却費の合計として示しています。返済原資=18,000−3,000+9,000=24,000、債務償還年数=(48,000+120,000)÷24,000=168,000÷24,000=7.0年です。「6.2年」は配当金を引き忘れた値(168,000÷27,000)です。「11.2年」は減価償却費を足し忘れた値(168,000÷15,000)、「9.3年」は当期純利益だけで割った値(168,000÷18,000)です。「28.0年」は減価償却費を足すべきところで引いた誤り(168,000÷6,000)です。債務償還年数は、今の返済原資で借入金を何年で返せるかの目安です。ただし定義は機関によって違い、営業キャッシュ・フローで割る式などもあるため、融資の担当者は比べる前に式を揃えます。
関連キーワード: 債務償還年数・返済原資・減価償却費・内部留保
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