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銀行業務検定試験 財務3級 資金繰り・キャッシュ・フローの分析 練習問題 第2問: 融資先B社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。税引前当期純利益19,000、減価償却費7,000、貸倒引当金の増加額300、有形固定資産売却益1,50

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融資先B社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。税引前当期純利益19,000、減価償却費7,000、貸倒引当金の増加額300、有形固定資産売却益1,500、売上債権の増加額6,500、棚卸資産の減少額800、仕入債務の減少額1,900、法人税等の支払額7,700。間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの額として、適切なものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 3. 9,500千円

間接法は、税引前当期純利益に資金の動かない損益と営業の資産・負債の増減を加減して小計を出し、そこから法人税等の支払額を引きます。小計=19,000+7,000(減価償却費)+300(貸倒引当金の増加)−1,500(売却益)−6,500(売上債権の増加)+800(棚卸資産の減少)−1,900(仕入債務の減少)=17,200、営業活動によるキャッシュ・フロー=17,200−7,700=9,500千円です。「17,200千円」は法人税等の支払額を引き忘れた小計のままの値です。「12,500千円」は売却益を足した誤りで、売却の収入は投資活動に入るので利益からは引きます。「22,500千円」は売上債権の増加を足した誤りで、債権が増えた分は回収されていない資金です。「24,700千円」は売上債権・棚卸資産・仕入債務の符号をすべて逆にした値です。利益19,000千円に比べて営業キャッシュ・フローが半分程度にとどまる主な原因は売上債権の増加なので、融資の担当者は回収の遅れがないかを確かめます。

関連キーワード: 営業活動によるキャッシュ・フロー・間接法・売上債権の増加・減価償却費

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