給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第36問: 会社が役員や使用人に支給する祝金品や交際費の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
支給項目・割増賃金
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第36問
会社が役員や使用人に支給する祝金品や交際費の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 雇用契約等に基づく出産祝金は地位などに照らして相当な額なら、交際費は業務に使うものとして渡し使った事績が明らかなら課税されない。
祝金品は地位などに照らして相当な額、交際費は業務に使った事績が明らかなものなら課税されないとする記述が適切です。国税庁「源泉徴収のあらまし」は、雇用契約等に基づいて支給される結婚・出産等の祝金品は、支給を受ける人の地位などに照らして社会通念上相当と認められる額なら課税しないとしています(所基通28-5)。
現金か品物かで扱いを分ける定めはなく、相当かどうかは受ける人の地位などに照らして見るので、全員を同じ額にする必要もありません。交際費や接待費として役員や使用人に支給する金品は原則として給与所得で、業務のために使うべきものとして支給し、そのために使った事績(実際に使ったことを示す記録)が明らかなものに限って課税されません(所基通28-4)。
名目が交際費というだけでは非課税にならず、使った記録がなければ給与として課税されます。祝金品は地位などに照らして相当な額か、交際費は業務に使った事績が明らかかで、課税されるかどうかが分かれます。
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項
関連キーワード: 結婚祝金・出産祝金・交際費・給与所得
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