給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第44問: 会社は社員食堂で調理した昼食を従業員Dに支給している。2026年10月の1か月の食事の価額(食材費など食事を作るために直接かかった費用で、消費税等を除く)は13
会社は社員食堂で調理した昼食を従業員Dに支給している。2026年10月の1か月の食事の価額(食材費など食事を作るために直接かかった費用で、消費税等を除く)は13,600円で、Dはこのうち7,000円を負担し、給与から差し引かれた。残業や宿日直のときの食事は含まない。この食事の支給について、Dの給与として所得税が課税される金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 0円
0円が正しい金額です。食事の支給は、本人が食事の価額の半分以上を負担し、かつ食事の価額から本人の負担額を引いた額が1か月7,500円(消費税等を除く)以下であれば、給与として課税されません(所得税基本通達36-38の2、国税庁タックスアンサーNo.2594)。
この7,500円は2026年3月31日の通達改正で引き上げられた額で、2026年4月1日以後に支給する食事に適用されます(改正前は3,500円・国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」)。Dの負担7,000円≧13,600円×1/2=6,800円、会社の負担=13,600円−7,000円=6,600円≦7,500円で、2つの要件をどちらも満たすので0円です。
「6,600円」は改正前の3,500円で判定し、会社の負担の全額を課税した値です。「3,100円」は3,500円を超える部分だけを課税した値で、要件を満たさないときは超える部分でなく全額が課税されます。
「6,100円」は食事の価額13,600円から7,500円を引いた残りを課税額とした値です。本人が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円以下なら、食事は課税されません。
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項・第36条第1項
関連キーワード: 食事の支給・非課税限度額・7,500円・現物給与
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