給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第19問: 中小企業に該当する会社が、1か月の時間外労働が60時間を超えた従業員に支払う割増賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、この月に法定休日の
中小企業に該当する会社が、1か月の時間外労働が60時間を超えた従業員に支払う割増賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、この月に法定休日の労働はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 60時間を超えた時間の労働を、5割以上の率で計算した割増賃金の対象とする。
60時間を超えた時間の労働を5割以上の率の対象とする、という記述が適切です。労働基準法第37条第1項ただし書は、延長して労働させた時間が1か月について60時間を超えた場合、その超えた時間の労働について、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払うよう求めています。
厚生労働省の資料のとおり、中小企業への猶予は2023年4月1日に終わり、いまは企業の規模を問わず同じ率です。60時間を超えた時間も「2割5分以上でよい」とする記述は、猶予が終わる前の中小企業の取扱いです。
「1年間で360時間」を超えた時間を5割以上とする記述は、1か月ごとに数える60時間の基準を1年単位の数と取り違えています。「1年間の時間外労働が360時間を超えるまで」は2割5分以上でよいとする記述は、1か月ごとの基準に1年単位の条件を加えたうえ、率も猶予が終わる前の扱いです。
なお、5割以上になるのは60時間を超えた部分だけで、その月の時間外労働の全部ではありません。60時間以下の部分は、政令で定める2割5分以上の率のままです。
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項
関連キーワード: 割増賃金・月60時間超・中小企業・時間外労働
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