給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第40問: 労働基準法の割増賃金の基礎となる賃金から除くことができる住宅手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
支給項目・割増賃金
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第40問
労働基準法の割増賃金の基礎となる賃金から除くことができる住宅手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 家賃の月額を段階に分け、家賃が高い区分ほど多く支給する住宅手当は、割増賃金の基礎から除くことができる。
「家賃の月額を段階に分け、家賃が高い区分ほど多く支給する」手当は除くことができます。割増賃金の基礎から除く住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定する手当で、費用に定率を掛ける方法のほか、費用を段階的に区分し費用が増えるほど額を多くする方法も含みます(労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条第3号、愛知労働局「割増賃金の基礎となる賃金について」)。
「持家の人にローンの月額の一定割合」は、持家の購入や管理に要する費用も住宅に要する費用に含まれるので、除くことができる例に当たります。「名称が「住宅手当」であれば」は誤りで、名称でなく実質で判断するので、住宅に要する費用に応じて算定しない手当は住宅手当という名でも除けません。
「労使協定でその旨を定める必要」は、施行規則が算入しない賃金として定めているもので、協定は要件ではありません。除ける住宅手当は、住宅に要する費用に応じて額が決まる手当で、名称や労使協定では決まりません。
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条第3号
関連キーワード: 住宅手当・割増賃金の基礎・住宅に要する費用・除外賃金
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