給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第30問: 従業員Bはマイカーだけで通勤しており、片道の通勤距離は8kmである。Bは勤務先のすぐ近くにある月極駐車場を自分で借り、その料金1か月6,000円を負担している。
従業員Bはマイカーだけで通勤しており、片道の通勤距離は8kmである。Bは勤務先のすぐ近くにある月極駐車場を自分で借り、その料金1か月6,000円を負担している。会社は2026年10月分の通勤手当として、駐車場の料金を含めて14,000円を支給した。片道8kmの通勤距離に応じた1か月当たりの非課税限度額は4,200円である。この通勤手当のうち所得税の課税の対象となる金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 4,800円
4,800円が正しい金額です。2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当では、マイカーなどで通勤し、勤務する場所や通勤で利用する駅などの周辺にある駐車場等の料金を負担する人は、距離に応じた額に駐車場等料金相当額(1か月の駐車場の料金に当たる額。上限5,000円)を加えた額まで非課税です(所得税法施行令第20条の2第3号)。
勤務先のすぐ近くの月極駐車場はこの駐車場等に当たり、料金6,000円のうち加えるのは5,000円までです。非課税限度額=4,200円+5,000円=9,200円、課税の対象=14,000円−9,200円=4,800円です。
「9,800円」は駐車場等料金相当額を加えず、距離に応じた額4,200円だけを差し引いた値です。「3,800円」は駐車場の料金6,000円を上限なしで全額加えた値です。
「1,000円」は駐車場の料金のうち5,000円を超える1,000円だけを課税とし、残りをすべて非課税とした値です。勤務先や利用する駅の周辺の駐車場の料金を負担する人は、距離に応じた額に5,000円までを加えた額が非課税です。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第3号
関連キーワード: 通勤手当・マイカー・駐車場等料金相当額・非課税限度額
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