給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第34問: 労働基準法に基づいて会社が支払う休業手当や災害補償の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
労働基準法に基づいて会社が支払う休業手当や災害補償の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 会社の都合の休業に支払う休業手当は給与として課税され、業務上の傷病の療養中の休業補償は課税されない。
休業手当は課税、休業補償は課税されないとする記述が適切です。使用者の責めに帰すべき事由(会社側の事情)で休業させたときに労働基準法第26条で支払う休業手当は、給与所得として課税されます(所得税法第28条第1項)。
一方、業務上の負傷・疾病の療養のため休業する労働者に第76条で支払う休業補償や、療養が長引いたときの打切補償など、同法第8章(災害補償)による給付は課税されません(所得税法第9条第1項第3号イ、所得税法施行令第20条第1項第2号)。国税庁のタックスアンサー(No.1905)は、就業規則に基づき第76条第1項の割合を超えて上乗せした部分も非課税と説明しています(所基通9-24)。
どちらも課税とする記述は二つの給付の性質の違いを、打切補償を課税とする記述は非課税の給付の範囲を、上乗せ分を課税とする記述は所基通9-24の扱いを見落としています。会社の都合による休業の休業手当は給与として課税され、業務上の傷病による休業補償は上乗せ分も含めて課税されません。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第3号イ・第28条第1項、所得税法施行令第20条第1項第2号、労働基準法第26条・第76条第1項・第81条
関連キーワード: 休業手当・休業補償・非課税所得・給与所得
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