給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第42問: 労働基準法の割増賃金の基礎から除く「臨時に支払われた賃金」と「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
労働基準法の割増賃金の基礎から除く「臨時に支払われた賃金」と「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 就業規則で支給条件が定められている結婚手当は、臨時に支払われた賃金に当たらないので、割増賃金の基礎に算入する。
答えは「就業規則で支給条件が定められている結婚手当は…算入する」です。通達(昭和22年9月13日 発基第17号)は、臨時に支払われた賃金を、臨時的・突発的な事由に基づいて支払われたものと、結婚手当のように支給条件は前もって決まっていても支給事由の発生が不確定で非常にまれなものとしています。
支給条件が就業規則で決まっていても、臨時に支払われた賃金でなくなりません。臨時に支払われた賃金と1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の基礎に算入しません(労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条第4号・第5号)。
「臨時的・突発的な事由」は通達の定義のとおりです。毎月決まった額の手当は、通達が名称にかかわらず判断するとしているので、「臨時手当」という名でも当たりません。
「6か月ごとに支給する勤続手当」は、支払の間隔が1か月を超えるので基礎から除きます。支給条件が前もって決まっていても、支給事由の発生が不確定で非常にまれな手当は臨時に支払われた賃金です。
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条第4号・第5号
関連キーワード: 臨時に支払われた賃金・結婚手当・勤続手当・割増賃金の基礎
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