給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第33問: 転居や帰宅などの旅行に関連して会社が支給する金品の、所得税の取扱いに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
支給項目・割増賃金
– / 50 解いた
第33問
転居や帰宅などの旅行に関連して会社が支給する金品の、所得税の取扱いに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 家族を同伴できない転勤者に、家族と同居するまでの間の着後滞在費を旅費規程に基づいて支給するときは、通常必要な範囲なら課税されない。
着後滞在費を通常必要な範囲なら課税されないとする記述が不適切です。着後滞在費は、転勤先に着いてから家族と一緒に住むまでの滞在の費用に充てるものです。
家族を同伴できない転勤者に、家族と同居するまでの日数などに応じて支給するものは、通常の赴任旅費のほかに支給するもので、旅費規程に基づいていても給与所得として課税されます(国税庁「源泉徴収のあらまし」)。一方、転任に伴う転居の旅行や、就職・退職した人と死亡で退職した人の遺族の転居の旅行に必要な支出に充てる金品で、その旅行に通常必要と認められるものは非課税です(所得税法第9条第1項第4号)。
単身赴任者が会議など職務上の旅行に付随して帰宅する旅費も、主として職務上の旅行と認められ、非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しなければ課税されません(国税庁の個別通達 昭60直法6-7)。旅費規程に基づいて支給していても、通常の赴任旅費のほかに着後滞在費などの名目で支給するものは、給与として課税される点に注意します。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第4号・第28条第1項
関連キーワード: 旅費・転任・単身赴任・着後滞在費
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
広告