給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第27問: 労働基準法の割増賃金の計算で、次のア〜エの手当のうち、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならないものの組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ア
支給項目・割増賃金
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第27問
労働基準法の割増賃金の計算で、次のア〜エの手当のうち、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならないものの組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ア 全従業員に一律に月15,000円を支給する住宅手当 イ 賃貸住宅の居住者に月20,000円、持家の居住者に月10,000円を支給する住宅手当 ウ 賃貸住宅の居住者に家賃月額の30%を支給する住宅手当 エ 扶養家族の有無や人数にかかわらず、全従業員に月10,000円を支給する家族手当
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. ア・イ・エ
ア・イ・エの組合せが適切です。労働基準法第37条第5項と労働基準法施行規則第21条は、家族手当・通勤手当・住宅手当などを割増賃金の基礎に算入しないと定めていますが、愛知労働局の解説のとおり、除外できるかは名称ではなく実質で判断します。
除外できる住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定されるものです。ウは家賃に定率を掛けた額なので、基礎から除けます。
アは全員に一律の定額、イは住宅の形態ごとに一律の定額で、費用に応じた算定ではないため算入します。エは扶養家族の数に応じて支給されるものではないため、家族手当という名称でも算入します。
ウを含む組合せは除外できる手当を算入するとしており、アやイやエを外す組合せは名称だけで除外できると考えています。
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・住宅手当・家族手当
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