給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第46問: 従業員Fの所定労働時間は1日7時間で、日曜日は法定休日である。当月の所定労働時間以外の労働の内訳は次のとおりで、代替休暇は与えておらず、深夜(22時から5時)の
従業員Fの所定労働時間は1日7時間で、日曜日は法定休日である。当月の所定労働時間以外の労働の内訳は次のとおりで、代替休暇は与えておらず、深夜(22時から5時)の労働はない。当月、時間外労働の割増賃金を5割以上の率で支払う対象となる時間数として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・所定労働時間を超えるが法定労働時間の範囲内の労働:15時間 ・法定労働時間を超える時間外労働:68時間 ・日曜日の労働:8時間
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 8時間
8時間が正しい時間数です。1か月60時間を超えた部分に5割以上の割増が要るのは、法定労働時間(休憩を除き1日8時間・週40時間、労働基準法第32条)を延長して労働させた時間で、60時間を超えた部分だけです(労働基準法第37条第1項ただし書)。
所定7時間を超えて8時間までの法内残業(所定は超えるが法定の範囲内の労働)は法定労働時間を延長していないので数えません。法定休日(日曜日)の労働は休日労働で、60時間の算定に含めません(厚生労働省のリーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」)。
対象=68時間−60時間=8時間です。「23時間」は法内残業15時間も含めて83時間−60時間とした値です。
「16時間」は日曜日の8時間も含めて76時間−60時間とした値です。「68時間」は60時間を超えた月は時間外労働の全部が5割以上になると考えた値です。
月60時間は法定労働時間を超えた時間外労働だけで数え、時間外の割増率が5割以上になるのは60時間を超えた部分だけです。
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第37条第1項
関連キーワード: 月60時間超・法内残業・法定休日・時間外労働
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