給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第48問: 会社は使用人(役員ではない)である従業員Hに社宅を貸しており、Hから家賃として毎月8,500円を受け取っている。この社宅の賃貸料相当額は月24,000円である。
会社は使用人(役員ではない)である従業員Hに社宅を貸しており、Hから家賃として毎月8,500円を受け取っている。この社宅の賃貸料相当額は月24,000円である。Hは仕事の都合で社宅に住むことを求められている者ではない。この社宅の貸与について、Hの給与として毎月所得税が課税される金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 15,500円
15,500円が正しい金額です。使用人に社宅を貸すときは、使用人から賃貸料相当額の50%以上の家賃を受け取っていれば、受け取る家賃と賃貸料相当額との差額は給与として課税されません。
50%に満たないときは、受け取る家賃と賃貸料相当額との差額が給与として課税されます(国税庁タックスアンサーNo.2597、所得税法第36条第1項)。賃貸料相当額は、建物と敷地の固定資産税の課税標準額と建物の総床面積から決まった算式で出す月額です(同No.2597)。
賃貸料相当額の50%=24,000円×50%=12,000円で、受け取る家賃8,500円はこれに満たないので、課税される額=24,000円−8,500円=15,500円です。「3,500円」は50%に足りない部分(12,000円−8,500円)だけを課税した値です。
「0円」は家賃を受け取っていれば課税されないと考えた値で、50%以上という要件を見落としています。「12,000円」は50%に満たないときは賃貸料相当額の50%が課税されると考えた値です。
50%に満たないときは、足りない分ではなく差額の全部が課税されます。
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項・第36条第1項
関連キーワード: 社宅・賃貸料相当額・経済的利益・現物給与
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