給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第22問: 従業員Bの当月の時間外労働と、会社が労使協定で定めた割増賃金の率は次のとおりである。Bが当月分の代替休暇を取得する場合に、代替休暇として与えることができる時間の
従業員Bの当月の時間外労働と、会社が労使協定で定めた割増賃金の率は次のとおりである。Bが当月分の代替休暇を取得する場合に、代替休暇として与えることができる時間の時間数として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働:76時間(法定休日の労働はない) ・時間外労働の割増賃金の率:60時間以下の部分は2割5分、60時間を超える部分は5割 ・代替休暇を取得した場合に60時間を超える部分に支払う率:2割5分
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 4時間
4時間です。代替休暇の時間数は、「1か月60時間を超えた時間外労働の時間数×換算率」で求めます(労働基準法施行規則第19条の2第2項)。
換算率は、代替休暇を取得しなかった場合に支払う率(ここでは5割)から、取得した場合に支払う率(2割5分)を引いた差です。この問題では、60時間を超えた時間数=76時間−60時間=16時間、換算率=0.50−0.25=0.25なので、16時間×0.25=4時間となります。
代替休暇は、1か月60時間を超える時間外労働に払う割増賃金の一部を、お金の代わりに休みで返す仕組みです(労働基準法第37条第3項)。休みに置き換わるのは割増のうち換算率の分だけなので、代替休暇を取得しても、60時間を超えた16時間には2割5分の割増賃金を支払う必要があります。
「8時間」は、率の差ではなく5割をそのまま掛けた値です。「16時間」は、60時間を超えた時間数に換算率を掛けていない値です。
「12時間」は、1から0.25を引いた0.75を掛けた値です。代替休暇の時間数は「60時間を超えた時間数×(取得しない場合の率−取得した場合の率)」で、この問題では16時間×0.25=4時間です。
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第3項、労働基準法施行規則第19条の2第1項・第2項
関連キーワード: 代替休暇・換算率・月60時間超
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